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皆さんが株や先物、FXをやるときに、そもそも雇用統計という言葉を耳にする方は多いでしょう。

では、なぜ雇用統計が重要なのか?

と疑問に思った事はありませんでしょうか?

今回は、そんな雇用統計の疑問に答えていきたいと思います。

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雇用統計の重要性

雇用統計とは?

色々な国の雇用統計がありますが、ここで言う雇用統計というのはアメリカの雇用統計の事になります。

いわゆる、非農業部門雇用者数の発表の事を指します。

このアメリカ雇用統計は毎月の発表になり、それぞれ月初の金曜日の株式市場の本セッションのスタート前に発表されます。

でも、なんで雇用統計が重要なの?

と、思う疑問に対して周囲やネットが重要、重要と騒ぐから自分も重要なんだ!と認識している方が過半になると思います。

きちんと考えている人がいないので、ネットを検索してもその重要性がどこからくるのかわからないと思います。

アメリカの雇用統計の重要性に関連する2つ理由

 ・理由その①

アメリカでのGDP構成の7割が個人消費であり、その個人消費が盛り上がるのには雇用がしっかりしていなければお給料が当たらず、個人消費が盛り上がるわけがありません。

個人消費が盛り上がるためには、そのお給料の根幹である雇用情勢をみれば今後の消費の拡大、縮小が分かるようになる事から注目されているのです。

 ・理由その②

その雇用統計の発表内容は、新規雇用人数ばかりが注目をされていますが、今回のような景気拡大局面ではあまり新規雇用人数は重要ではありません。

実は雇用統計の中では、さまざまな発表がされており、今の雇用統計では、新規雇用者数よりも平均賃金が注目されています。

これらの、発表された数字を詳細に分析すると、個人の消費が今後どうなるか、すぐに分かるようになるのです。しかもほかの経済指標よりも、より詳細に分かる事から注目されているのです。

 

この2点がアメリカ雇用統計の注目される理由になります。これらの事を少しだけ解説をして皆さんのお役に立てればと思います。

アメリカは個人消費の国

アメリカというと今ではアップル、アマゾンに代表されるITなどの国というようなイメージですが、実際は、個人消費の国です。

世界の人口はインドや中国のほうが多いですが、世界一豊かな消費者がいるのはアメリカであるのは厳然たる事実になります。

その国が、年間いくら稼いでいるかの数字をGDPと言いますが、その内訳はアメリカの場合は7割を占めるのです。参考までに、日本は6割、中国は4割になります。

このように個人の消費が国の稼いでいる金額の7割である国は世界広しと言ってもアメリカだけです。

要するに個人がいっぱい稼いでいるか、否かによって国の盛衰のほとんどがわかってしまうからアメリカの雇用統計が注目されている理由になります。

もっと簡単にいえば、アメリカの一般大衆が儲かっていればアメリカが豊かである、ともいえるのです。

日本では、一般の人がいっぱい持っているという事になればバブル景気になったという事を見聞きした事があるでしょう。でも、中国では人民が儲かっても国が豊かかどうかはまた別問題になります。

雇用統計は広範な雇用情勢調査

理由その②の問題の解説にいくと、ほとんどの方は、非農業部門の新規雇用人数の事を雇用統計と言っていると思います。

しかし、それは代表的に報道される数字であって、実際は雇用に関する調査の結果が雇用統計では発表されます。

例えば、失業率や労働参加率、そして平均賃金、平均労働時間などあらゆる前月の調査が発表されます。

例えば、アメリカの総人口をあなたが知っていれば、その労働参加率が60%だった場合には総人口に0.6をかければ、労働人口が分かります。

そして、そのうちの失業率が2%であれば、その生産人口の人数もわかります。そして平均賃金を掛け算すれば、アメリカ人の所得平均もわかってしまうのです。

これらを総合的に分析すれば、今期のGDPは個人消費によっていくら上伸するかがわかってしまうのです。

このような経済指標や統計調査は、アメリカにはさまざまな経済指標がありますが、他にないのです。

つまり、個人消費の動向を知るためには雇用統計をみればいい、というくらい詳細な調査になるので、世界中の投資家が注目をするのです。

ここで忘れてならないのは、アメリカの個人消費というのは、GDPの7割を占めており、一般的なアメリカ人が裕福であれば、それはアメリカ全体が豊かだと言っているのに等しい事なのです。

最近の傾向

では、冒頭でお話した、最近、非農業部門の新規雇用人数というものはあまり注目されていない理由をお話ししていきたいと思います。

この理由は非常に単純明快で、アメリカは現在、完全雇用の状態にあるからです。

この完全雇用というのは、例えば、妊婦や障碍者、病気などの人は働きたくても働けない人を除いた人の雇用が完全に雇用されている状態の事を言います。

退職者や、求職をしていない人も除き、雇用されたい人がほとんど完全に雇用されるような状態の事を完全雇用といいます。

つまりリーマンショック後には町には失業者が溢れていましたが、今は仕事をしていない人を見つける事が難しいのです。

失業者が職を得たら、お給料がゼロから50万程度になりますが、今は完全雇用の訳ですから転職者がメインストリームになるのです。

つまり転職者は前にいくばくかのお給料をもらっているので個人消費に対する寄与度は、失業者のほうがインパクトのほうが大きいのです。

なぜならゼロからいきなり可処分所得が50万円になるのに対して、転職者は40万のお給料がせいぜい、50万円になるだけの話です。

インパクトは失業者の方が大きいのです。これはリーマン直後なら、新規雇用は注目されますが、今は、完全雇用なのですから、失業者はいなく、転職者のみなのです。

転職者のお給料が全部上昇する訳ではありませんので、平均賃金が何%上昇したかによって、個人消費の額が変わってくるのです。

ですから、本来は平均賃金に注目しなければならないのですが、いまだに新規雇用人数に注目をしている投資家が多いので、報道も新規雇用人数を報道しているだけの話なのです。

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