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一時期世間を騒がせた社会問題にキャッシング会社によるグレーゾーン金利というものがあります。その影響で裁判所への過払い金請求が多く行われ、その事が原因で消費者金融大手の武富士が破綻するなど大きな社会問題になりました。しかし、それから年月が過ぎ「私には関係ない」と思っている人がいますが、果たしてそうでしょうか?

実は本当は過払い金請求の対象者なのに気づかず放置してしまっている方が多くいる事をご存知ですか?中には過払い金請求の時効が迫っている方も多くいます。

この記事では、過払い金請求の概要や過払い金が請求できる人はどんな人なのか、具体的な過払い金請求の方法について解説します。

目次

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そもそも過払い金請求とは?

 

そもそも過払い金とは、カードローンやキャッシングをしていた際に、貸金業者に利息を支払いすぎた事です。「えっ、なんでそんなことが起きるの?」、「闇金ならともかく普通の消費者金融とかではそんな問題起こらないはずだよ」と思われるのも無理がないかもしれません。

 

そもそもこのような事が起きたのは貸金業者がお金を貸す際に適用される法律に問題があったのです。

 

以前は2つの法律が存在していた

 

実は2007年頃までは貸金業者がお金を貸す際に決める利率について2つの法律が存在していました。それは利息制限法と出資法と呼ばれるものです。利息制限法と出資法については以下の通りです。

 

利息制限法とは?

 

金銭消費貸借における利息や遅延損害金の利率を一定限度に制限する法律です。この法律がないと、利息が高いヤミ金融などがはびこんてしまいます。

 

なお利息の上限金利については借りたお金によって下記のようになっています。

元本が10万円未満 年20%まで
元本が100万円未満 年18%まで
元本が100万円以上 年15%まで

 

遅延損害金(返済日に返済が遅れた場合の利息)については下記の表の通りです。

元本が10万円未満 年29.2%まで
元本が100万円未満 年26.28%まで
元本が100万円以上 年21.9%まで

 

 

現在キャッシングをしようとするとこの上限金利が適用されます。

 

また、改正までの出資法は以下のような法律でした。

 

出資法(改正前)とは?

 

利息制限法を超過する金利であっても貸金業者が一定の条件を満たした上で、債務者(お金を借りる人)が任意に超過利息を払った場合は有効である。これをみなし弁済という。出資法での上限金利は29.2%です。

 

 

ここで一つ妙なことに気がつきませんか?そうです!利息制限法ではお金を貸す際に掛かる上限の金利は貸す金額によって15%から20%です。ところが、出資法では29.2%までなら許されるのです。

 

ここであなたが貸金業を営んでいる方だったら、お金を貸す際にどちらの金利を適用しますか?当然出資法ですよね?そちらの方が明らかに儲ける事ができるのですから。

 

グレーゾーン金利とは?

画像引用元(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%BE%E3%83%BC%E3%83%B3%E9%87%91%E5%88%A9)

 

前述した利息制限法の利率と出資法の利率の間のゾーン(20%〜29.2%の間)の事をグレーゾーンと呼んでいました。貸金業者がグレーゾーン金利を設定するためには条件はありますが、要件を満たせば、グレーゾーン金利での貸付が可能になります。

 

ちなみに、このようなグレーゾーン金利が発生した経緯は、登録を受けた貸金業者への監視省庁による厳しい規制をする代わりに、グレーゾーン金利による利息を受けやすくした事です。つまり貸金業者に対して、ムチだけでなく、アメを与えたということです。

 

その後2006年1月13日に出された最高裁の判決を契機に、グレーゾーン金利が社会問題になります。そして、2007年12月には出資法の上限金利をそれまでの29.2%から20%に下げる法律が施行されました。

 

それまでグレーゾーンで貸し出しをしていた業者に対して過払い金請求の嵐!

 

法律が変わった事で、貸金業者から借金をしていた人の多くがグレーゾーン金利内でお金を借りていたこともあり、過払い金請求が全国各地で起こります。その結果それまで大儲けをしていた消費者金融は業績が悪化し、中には武富士のように大手の消費者金融が破綻するケースまで出てきました。このように過払い金請求は少し前の10年ほど前から始まった請求です。

 

社会問題に発展した事で、過払い請求のほとんどは認められ、中には過払い金請求をした結果、現在借りている債務金額を完済するどころか、逆にお金が余ったというケースも多くあったそうです。

 

グレーゾーン金利を適用したのはなにも消費者金融だけではない

さて、ここまでの説明を呼んだ方は、そんなにグレーな金利で貸付するのは消費者金融だけでしょう?私には関係ないわと思われるかもしれません。実はグレーゾーン金利を適用していたのはいわゆる消費者金融だけではありません。みなさんが聞き覚えのあるクレジットカード会社もこの金利を適用していたのです。

 

過去にグレーゾーン金利でキャッシングなどをしていた会社の例

 

以下の会社は出資法改正前まで、グレーゾーン金利でキャッシングを行っていた会社の例です。

グレーゾーン金利でキャッシングを行っていたクレジット・信販会社

三菱UFJニコス、クレディセゾン、セディナ、OMCカード、イオンクレジットサービス、オリエントコーポレーション、アプラス、ライフカード、エポスカード、丸井カード、JCBカードなど

 

 

あれっ、結構有名な会社が多く、現在も残っている企業が多いと思いませんか?つまり消費者金融だけでなく、信販会社やクレジットカード会社でのキャッシングなどにもグレーゾーン金利は適用している会社が多かったのです。

 

過払い金請求をする事で得られるメリット・デメリットは?

 

では過払い金請求をする事で得られるメリットやデメリットはどんな事があるのでしょうか?

 

過払い金請求をするメリット

 

・数十万円〜数百万円という多くのお金が戻ってくる事が多い。

 

現在返済中でも得た過払い金が現在の借金を上回ることで完済できるケースもある。

 

・弁護士に任せれば、過払い金の計算や業者との交渉、裁判所への書類作成など全ての業務を行ってくれるので手間がかからない。

 

・借金がある場合の取り立ては来なくなる

 

 

過払い金請求をするデメリット

 

・自分でやると手間や時間がかかる。

 

 

・弁護士や司法書士に依頼をすると資金や時間がかかる。

 

借金を返済していない状態で請求をすると、一時的に事故情報に載ることがある

 

・過払い金請求をした業者からは次回以降キャッシングができなくなる。

 

・時効になってしまうと過払い金請求はできない

 

 

 

 

弁護士に過払い金請求をするととてもお金が掛かるのではと思う人がいるかもしれません。そのように感じた方は自分で全て過払い金請求を行おうと思うかもしれません。以下は弁護士や司法書士の力を借りず自分で過払い金請求をした場合のメリットやデメリットです。

 

過払い金請求を自分でした場合のメリット

 

・自分でやるので弁護士などへの手数料が掛からない。請求に成功すれば全額自分のものになる。

 

 

過払い金請求を自分でした場合のデメリット

 

・業者はプロなので、個人での請求は和解に持ち込まれ、金額が少なくなる事が多い。

 

・過払い金がいくらあるのか調べて、訴訟を起こすので、時間だけでなく、手間もかかる。

 

・業者からの書面などが家に届くので家族に借金をしていたことがばれる可能性がある

 

・借金を現在もしている場合、業者からの取り立ては続く

 

自分で過払い金請求を行い、和解に持ち込まれても、弁護士などに頼んだ場合と同じぐらいの過払い金をもらえるラインは、過払い金の90%前後です。

 

 

 

過払い金が発生している可能性がある人ってどんな人?

 

 

ではここからはいよいよ本題に入ります。2018年現在過払い金請求ができる人はどんな人なのでしょう?基本的には、利息制限法を超える利率(貸すお金により15%〜20%を超える金利)でお金を借りていた人が過払い金請求をできます。

 

消費者金融でのキャッシングをされていた人も可能性がありますが、以下の人も過払い金請求ができる可能性があります。

 

過払い金が請求できるのはクレジット利用者

まずはクレジットカード利用者です。とはいってもクレジットカード利用者の全てが過払い金請求の対象になるわけではありません。

 

クレジットカードにはキャッシング枠とショッピング枠というものがあります。対象になるのは、クレジットカードや銀行カードローンのキャッシング枠だけです。

クレジットカードのショッピング枠は借金ではありません。立替金といいます。したがってたとえ利息が高くても過払い金請求はできません。

 

また自動車ローンや住宅ローンなども利息制限法の範囲内でしか融資をしていないので対象外です。

 

過払い金がたくさんもらえるケースもある

Free picture (Heart of money) from https://torange.biz/heart-money-16733

 

過払い金って超過した利息分しかもらえないんでしょう?じゃあそんなに大した金額にならないのでは?と思う人がいるかもしれませんが、それは違います。消費者金融やクレジットカード会社の過払い金の平均額はカード会社や過払い請求を行った会社によって違うので、一概に言えませんが、少ない場合でも16万円、大きいものだと150万円近くに上ります。

 

司法書士法人中央新宿事務所で2017年5月〜2017年11月の過払い金のカード別平均過払い金額

プロミス 105万 クレディセゾン 45万 セディナ 67万 アプラス 35万
アコム 112万 ニコス 66万 イオンカード 43万 ビューカード 16万
アイフル 91万 オリコ 63万 ゼロファースト 31万 UCカード 24万
レイク 113万 セントラルファイナンス 50万 ポケットカード 58万 ポケットバンク 62万
エポス 47万 ディック 146万 シンキ 78万 ライフ 34万

(データ引用元:司法書士法人中央事務所https://www.708090.jp/card/)

 

このデータは法律事務所1社の数字なので、他の法律事務所ではさらに違う可能性もあります。特筆すべきは消費者金融以外のクレジットカード会社でも50万円前後の過払い金が支払われている会社が多い事です。

 

しかし、さらに消費者金融の過払い金額では500万円近く戻ってきたケースもあるのです。また以下のようなケースでは過払い金がとても多くもらえる事が多いです。

 

過払い金を多くもらえる事の多いケース

・たくさんお金を借りた人

当然といえば当然です。たくさんお金を借りたという事は、その分超過した金利分の金額も比例して多くなりますからね。

 

・返済期間が長い

 

返済期間が長いということは利息制限法を超える金利を払い過ぎている期間も長くなります。返済は毎月行うものなので、数年に渡って返済していた人は戻ってくる金額も多くなる傾向があります。

 

・たくさんの業者からお金を借りていた場合

 

現在ではキャッシングできる金額は年収の3分の1を超えてはならないという法律がありますが、10年ぐらい間まではゆるかったのです。複数の金融機関から多く借りていた人は、複数の業者で利息制限法を超える金額を払っていた事になります。当然戻ってくる金額が大きくなります。

 

・出資法改正前にお金を借りてた人

 

出資法の上限金利が29.2%から20%に下がったのは2010年です。しかし、前述した2006年の最高裁判決が出た後、大手の消費者金融は判決後すぐに上限金利を下げました。またクレジットカード会社などのその他の会社も1%など徐々に上限金利を下げていきました。

 

一部のクレジットカード会社の金利引き上げの時期を調べてみると、以下のようになります。

 

クレディセゾン→2007年6月

オリエンタルコーポレーション→2007年3月

イオンカード→2007年3月

ライフカード→2006年11月

プロミス→2007年12月

 

この事実から少なくとも2007年以前に消費者金融やクレジットカード会社などの金融機関からキャッシングをしていた人は、過払い金請求を受けられる可能性が高いです。

 

逆に過払い金が発生していないケースとは?

逆に過払い金請求ができないケースもあります。ほとんどの業者は出資法改正前の上限金利は20%を超えている会社が多かったのですが、中には利息制限法の範囲内でお金を貸していた会社もあります。それは以下の会社です。

 

SMBCモビット、オリックス、アットローンなど

 

これらの会社は利息制限法の範囲内でしかお金を貸していなかったので、2007年以前にお金を借りていても過払い金請求はできません。

 

また、全般的に改正出資法が施行された2010年6月8日以降の借り入れはもちろん過払い金請求の対象ではありません。2006年の裁判所の判決後にお金を借りた場合も過払い金請求の対象ではとは限りません。(判決後すぐに上限金利を利息制限法の上限である20%以下に下げた業者の場合)

 

なお、銀行カードローン会社はもともとグレーゾーン金利での貸付はしていません。

 

その他に過払い金請求ができる条件が存在する

 

過払い金請求が可能な範囲であっても安心できません。過払い金請求にはこれまで説明した点以外に以下の2つの条件があるからです。

 

過払い金請求をする上での注意点

・最終取引日から10年以上経過していないこと

 

・過払い金を請求する会社が倒産していないこと

 

 

 

ここでいう最終取引日というのは、借りたお金を完済した日のことです。つまり、過払い金請求ができる状態でも、借りたお金を完済した日が2008年8月以前(この記事を書いているのは2018年8月です)だともう時効なので過払い金請求ができません。

 

ただし、まだ完済が終わっていない場合は別です。つまり2007年以前からクレジットカード会社などからお金を借りていて、まだ返済が終了していない場合は過払い金請求が可能です。2008年頃までキャッシングでの返済をしていた方は、すぐに自分が過払い金請求の対象が調べた方が良いです。

 

2つ目のケースで会社が倒産したケースで一番有名なのは大手消費者金融の武富士です。また倒産していなくても著しく業績が悪化している会社には過払い金請求をしたところで、支払い能力がなくなっているかもしれないので注意が必要です。

時効を止める方法

なお、まだ時効になってないけど、なんらかの事情があってすぐに裁判所に過払い金の請求を行う事ができないような場合には、時効を止める方法があります

 

それは貸金業者に内容証明郵便等を送ってもらう事です。これにより過払い金請求をする意思表示ができます。この作業をすることで時効を6ヶ月間伸ばせます。

 

 

クレジットカードでのキャッシングならではの注意事項や利点

 

まずクレジットカード会社に限らず過払い金請求をした業者や関連会社からは取引ができなくなります。信用情報には載りませんが、社内ブラックという扱いになります。公共料金や携帯料金の支払いなどをそれらの会社で行っている場合はカードが使えなくなるので、別のクレジットカード会社に切り替えてから過払い金請求をしましょう。

 

クレジットカードのキャシング枠は時効が曖昧

 

さらに注意するのは時効です。通常時効は前述したように完済してから10年です。しかし、クレジットカードでのキャッシングの場合は、事情が少しわかりにくいです。例えば、クレジットカードでのキャッシングが完済した後も、そのカードで年会費などを払い続けていた場合です。

 

その場合は、取引がまだ継続している物とみなされ時効が進行していないと判断され、完済した日から10年経っても時効ではないことがあります。ただし、必ずこのような判断になるかというとそうではなく、裁判官次第なのです。この点は過払い金請求の裁判でも争点になりやすいそうです。

 

キャッシング枠をリボ払いで返済していた場合はチャンスかも!?

クレジットカードのキャッシング枠をリボ払いで返済していた場合はチャンスかもしれません。なぜならリボ払いは追加でキャッシングしても月々の返済金額は変わらないのですが、その分手数料が高く利息もかさむ傾向にあるからです。

 

つまり、利息制限法を超える利率で返済していた場合、戻ってくる過払い金はとても多くなります。

 

現在は過払い金請求した後もクレジットカード発行やキャッシングができる

 

 

以前までは過払い金請求をすると契約見直しという情報が、信用情報機関の事故情報に載っていました。しかし、安心してください。2010年より契約見直しの情報は登録されなくなりました。これにより過払い金請求をしてもブラックリストに載る事はなくなったのです。

 

ただしこれはあくまで完済後に過払い金請求をした場合のケースです。もし、債務が残っているのに過払い金請求をした場合、債務整理の登録がされることがあるので注意が必要です。ただ、過払い金返還の合意がされるとその情報は取り消されます。つまり一時的に登録がされるということです。

 

こんなケースに要注意Aというクレジットカード会社に過払い金請求をして、債務整理の情報が載っている間に、違うBという会社のクレジットカード会社の更新日がきてしまうと、更新ができなく可能性があります。

 

クレジットカード会社や信販会社への過払い金請求での注意点

 

他にも注意点があります。例えばクレジットカード会社や信販会社でキャッシングをしたとします。過払い金請求を行い、成功しても、その時にショッピング枠の債務が残っていれば、これは債務が残っている状態での過払い請求です。

 

過払い金請求後でもお金を借りれる・キャッシングができる業者一覧

借金の完済後であれば信用情報に事故登録されませんが、借金返済中の場合に過払い金請求をした場合、事故情報が載る可能性があります。

しかし、仮に事故情報が記載されても新しくお金を借りたり、キャッシングができる業者もございます。

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過払い金請求の具体的なやり方とは?

 

ここからは過払い金請求の具体的な方法について解説します。まずは過払い金があるのかを調べなくてはなりません。なお、弁護士や司法書士などに依頼する場合はこれらの作業をやってくれることがあります。

 

過払い金を調べる方法

 

1.キャッシングした業者から取引履歴を取り寄せる

 

2.ネットの過払い金計算ソフト(無料のものあり)をダウンロードする

 

3.計算ソフトに金利や日付、金額を入力すると過払い金金額がわかる。

 

4.過払い金がわかったら、貸金業者に過払い金請求書を送る。

 

5.貸金業者と電話で和解交渉を行います。和解に同意した場合は貸金業社から口座へ金額が入金されます。

 

6.和解に同意しなかった場合は裁判所に過払い金返還請求訴訟をする

 

7.裁判で過払い金請求が認められれば、口座に業者から入金されます。過払い金請求訴訟は、基本的にこちらが有利な裁判です。

 

 

取引利益は電話や郵送・FAXで取り寄せます。取引履歴には、キャッシングした時の金額や日付、金利などが掲載されています。過払い金を計算するソフトは無料でありますが、エクセルを使えるパソコンでないといけません。数字を入力すれば、計算はソフトがやってくれるので楽です。

 

またクレジットカード会社への過払い金請求の場合、引き直し計算を行う際に、ショッピング枠利用の債務額も計算しなければなりません。

 

過払い金請求書は特に決まった書式があるわけではありませんが、ネットで検索すれば雛形などをダウンロードできます。

 

電話での和解で、消費者金融の中には1円でも安い金額で和解を求めてくる事もありますが、満足いかなければもちろん断って構いません。満額請求する事は権利なのですから。その場合は裁判に訴える事になります。

 

過払い金返還請求訴訟に必要なもの訴状、証拠説明書、取引履歴、引き直し計算書、登記簿謄本

 

訴状は正本と副本の2通が必要です。なお正本と副本は同じ内容です。

 

正本?副本とは・正本とは各官公署など権限を持つ者が正本として作成したもので、謄本の1種

・副本とは正本と同じ内容の者を複数作成する場合に用いられるもの

 

訴状の書き方やテンプレートは検索すれば出てきますが、一応以下の物を掲載します。

引用元:マネージャパン(https://www.money-japan.net/kabarai-template-post003/)

 

証拠説明書も正本と副本の2通が必要です。裁判所や貸金業者に提出します。取引履歴についても正本と副本の2通が必要です。

 

引き直し計算書は過払い金がいくら発生したかがわかる証明書です。前述した過払い金を計算したエクセルデータを印刷して裁判所に提出します。この書類も正本と副本の2通が必要です。

 

登記簿謄本は会社の情報が書かれたものです。法務局に行き、貸金業者の店名と本店所在地を所定の用紙に記入して申請すればもらえます。

 

もし、過払い金請求金額よりも債務額が多いと?

 

引き直し計算をした際に、過払い金金額よりも債務額が多い場合どうなるのでしょうか?その場合は任意整理になります。引き直し計算によって算出された過払い金を借金から差し引き、残りを3〜5年で支払う形になります。

また任意整理をするとその期間中の利息や遅延損害金がかかりません。

ただ、私はよほどのことがないかぎりは完済してからの過払い金請求をおすすめします。

 

過払い金請求を自分でやる場合も少なからず費用はかかる

過払い金請求を自分でした場合も諸経費などの費用が掛かります。

 

過払い金請求時に必要な物と費用

・印紙代→訴状に貼り付けます。このサイトに具体的な訴訟金額と印紙代が書かれています。(引用:裁判所ホームページhttp://www.courts.go.jp/vcms_lf/315004.pdf)

・郵券代→裁判所から貸金業者に訴状などの書類を郵送するにあたり切手代が必要です。裁判所によって金額が違いますが、概ね6000円前後です。

・登記簿謄本取得費用→申請に600円の印紙代が必要です。

裁判所への訴え方

 

必要書類が揃ったらいよいよ裁判所にいくわけですがどこの裁判所でも良いわけではありません。貸金業者にはそれぞれ管轄裁判所というものがあります。管轄裁判所は貸金業社との契約時にもらっている契約書に書かれています。もしない場合は貸金業社に連絡して聞くことになります。

 

訴えが通ったら、いきなり裁判ではありません。その前に和解交渉に入ります。和解で解決されるケースは消費者金融よりもカード会社の方が多いです。なぜならカード会社の方が経営状態が安定している会社が多く、カード会社は裁判自体を嫌がる傾向にあるからです。

 

キャッシングしていた取引会社を調べる方法

 

キャッシングをした経験がある人の中には、多くの消費者金融やクレジット会社からお金を借りていたので、全ての業者まで覚えていない人がいるかもしれません。(人によっては10年ほど前の事かもしれません)

 

その場合は、信用情報機関に開示請求をすれば、どこからお金を借りてたかがわかります。信用情報会社は3つありますが、クレジットカード会社や消費者金融などはCICの情報を見ればわかります。

 

過払い金請求は弁護士や司法書士に頼もう

過払い金請求のように専門的な事がわからない方や、自分で過払い金請求をするのは間違えてそうで怖いという方は、それらの作業も弁護士や司法書士に相談すれば良いかと思います。また前述したように個人での過払い金請求は業者によっては和解に持ち込まれる場合もあります。

弁護士に頼んだ際の流れ

 

過払い金訴訟を自分でやるのではなく、弁護士や司法書士に依頼した場合はどのような流れになるのでしょうか?基本的には以下の流れになります。

 

弁護士などの依頼した場合の流れ1.事務所に問い合わせをして、相談を行う

2. 過払い金返還請求の委任契約を締結

3.業者へ受任通知を発送

4.引き直し計算をしてくれる

5.業者と直接交渉をしてくれる

6.過払い金の返還終了

 

なお、引き直し計算の段階で、過払い金がなかった事が判明した場合でもお金が発生しない事務所が多くあります。

 

過払い金請求にかかる費用や必要なものってあるの?

 

弁護士などに依頼をすると依頼時に発生する着手金、成功報酬や戻ってきた過払い金にかかる過払い金報酬、訴訟費用、事務手数料や郵送料などの諸経費などが掛かります。ちなみに報酬の一般的な相場は以下の通りです。

 

着手金 業者1件あたり2〜3万円
和解した場合の過払い金報酬 20%
成功報酬 1件あたり2〜3万円
裁判による訴訟になった場合の報酬 25%

 

着手金は業者1件あたり2〜3万円が相場です。ただ最近は着手金について無料にしている事務所も多くあります。さらに着手金が掛かる事務所でも相談のみだと無料のケースが多いです。成功報酬は掛かる事務所と掛からない事務所があります。

 

過払い報酬(和解した場合)は戻ってきた過払い金の20%が相場のようです。ただし、裁判による訴訟になると25%まで上がるのが一般的です。ちなみにこの基準は弁護士会が定めている基準なのでどの事務所も大差はありません。他の事務手数料などについては各事務所に問い合わせてみないとわからないことが多いです。

 

ちなみに弁護士などは過払い金請求もトータルで数千件抱えていたり、それ以外の依頼にも着手しているためとても忙しい職業です。従って過払い金請求も平均で半年ほど掛かります。

 

過払い金請求の期限が迫っている今がラストチャンス!

いかがだったでしょうか?過払い金請求は難しいイメージがありますが、弁護士や司法書士に依頼をすれば、比較的容易に過払い金の請求ができます。出資法の改正からすでに8年が経っています。そろそろ過払い金請求の時効を迎える方も多いと思います。

 

以前クレジットカード会社などからお金を借りた事がある方は今からでもおそくありません。弁護士や司法書士に相談をしてみるのが一番かと思います。彼らは、事務所によっては1年で1万件以上の過払い金請求を行っているのでとても頼りになります。また事務所を選ぶ際は、ホームページに過去の実績を載せている事務所が多いので参考にしましょう。

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