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近年、過払い金請求の訴えを起こした債務者と貸金業者の裁判で、裁判所が過払い金の返還を貸金業者に命じる判決が出ており「過払い金請求」が一気に一般化しました。

実は貸金業法が現在のものに改正されるまでは、消費者金融だけでなくクレジットカード会社も利息制限法の上限を超えた金利でのキャッシングを消費者に行っていました。

もちろん、すべての会社ではありませんが過去に消費者金融以外でクレジットカードでキャッシングを利用していた方にも過払い金が発生している可能性があります

つまり、キャッシング後、返済後でも一定の条件を満たせば過払い金返還請求を行う事ができます

そこで今回はキャッシングによる過払い金請求を行う前に事前に知っておきたいことを7点紹介しますので参考にしてください。

目次

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キャッシングとは何か

キャッシングは一言でいえば、消費者の意志で手軽に借入ができるクレジットカードやカードローン商品の仕組みです。

なぜなら、至るところに設置されているATMや無人貸出機で融資契約が可能で上限までなら随時借り入れを行えるからです。

大変利便性が高い商品となっている反面、金利は一般的に高く設定されています。

また、利用分を分割支払いやリボ払いにすることも選択できる為、消費者はついつい使い過ぎてしまう傾向にあります。

その為気づかないうちに借入金額が大きな額になってしまったり、金利の高さに気づかないまま契約をしてしまっていたりするなど、注意が必要な商品です。

この金利の高さが決められた金利の上限を超えてしまっていた場合、過払い金が発生しているという事になります。

カードローンのキャッシング

この商品は銀行や消費者金融の主力商品ですので、一度は目にしたことがあるかもしれません。

貸金業者と契約を結び、融資限度枠の金額を設定して、その金額までの貸し出しと返済を債務者(消費者)側の都合で自由に行うことができる商品が一般的です。

また、毎月決められた期日に利息と元金を分割していく返済方式をとっている商品が多いのも特徴です。

クレジットカードのキャッシング

クレジットカードのキャッシングとカードローンのキャッシングの基本的な仕組みに違いはありません。

キャッシング枠の設定額までコンビニや銀行にあるATMから現金を引き出すことが可能です。

但し、クレジットカードにはキャッシング機能とは別に「ショッピング利用枠」があります

こちらの方が一般的なクレジットカードの利用方法なので、キャッシング機能がある事を知らない方が多いのかもしれません。

このショッピング利用枠の利用枠はキャッシング枠として利用することができません

ショッピング枠は、あくまで「会計金額をクレジット会社が立て替えている」という仕組みで、「借入」ではありません。

金銭を直接手元に借り入れることはできませんので、金銭に対して直接的な金利が発生する仕組みではないのです。

しかし、買い物の会計時に「1回払い」や「3回払い」というような表現を耳にしたことがあるのではないでしょうか。

ご存知の通り、ショッピング枠で利用した額についても分割が可能となっています。(一般的に利息を支払わなくてはならないのは3回払い以上です)

  返済方式 金利の有無
キャッシング 一括
キャッシング 分割
ショッピング 一括 ×
ショッピング 分割(3回以上)

しかし、先述の通りショッピング枠はそもそも「借入」ではありません。

その為、クレジットカード利用者でも、ショッピング枠を利用し、かつ分割払いを利用している方にかかってくる利息は利息制限法の対象ではありませんので、過払い金は発生せず、返還請求を行うことはできませんので注意してください。

知っておきたいことその1:過払い金発生の可能性を確認する

キャッシングによる過払い金が発生している可能性があるのかどうかの調査は、過払い金請求を検討する際に重要はファーストステップです。

裁判などの過程でキャッシング利用において既にに過払い金が発生していることが判明している会社が多くあります。

過払い金が発生している可能性のあるカード会社

消費者金融でカードローン等のキャッシング借り入れを行っていた場合は、必ず確認をすることをお勧めします。

また、以下の表はクレジットカード会社の発行カードによるキャッシングを利用していた場合、過払い金が発生している可能性が高いカードの一覧です。

キャッシング利用していた場合は一度確認する必要があります。

会社名 対象カード名
JCB JCBカード
オリエントコーポレーション オリコカード
オリエントコーポレーション アメニティカード
イオン イオンカード
丸井カード エポスカード
丸井カード ゼロファースト
三菱UFJニコス ミリオンカード
三菱UFJニコス マイベストカード
クレディゾン UCカード
クレディゾン セゾンカード
ポケットカード P-ONEカード
ライフカード ライフカード
ライフカード プレイカード
セディナ(旧セントラルファイナンス) CFカード
セディナ(旧セントラルファイナンス) OMCカード
セディナ(旧セントラルファイナンス) クオーク
アプラス アプラスカード

一覧にするとかなり大きな会社でも過払い金が発生している可能性があることがわかると思います。

返済方法をリボ払いにしていた

リボ払いはキャッシングした額を毎月一定額返済することにして、月々の返済の負担を減らすことを目的にした返済方法です。

しかし、月々の返済金額が少なく抑えられる分、返済期間は長くなりますし、その分高金利が設定されています

過払い金が発生している可能性が高い返済方法ですので、一度当時の契約を見直し、過払い金の有無を確認する必要があると考えられます。

知っておきたいことその2:利用していた時期

過払い金請求は利用していた時期によって請求できるかどうかが決まっている制度になります。

各貸金業者がキャッシングの利用金利を法定金利内になるように引き下げた時期より後のキャッシングについては過払い金は発生していないためです。

また、過払い金には時効が存在していますので、その点も注意が必要となります

完済から10年以内であること(時効)

過払い金の時効は完済した際の取引(一番最後の返済)より10年間と定められています

利息制限法の第一条の規定によると、借り入れる元本の額によって以下のように利息の上限が定められています。

10万円未満 年利20%
10万円以上100万円未満 年利18%
100万円以上 年利15%

上記以上の金利を取ることは禁止されており、その上限を超えていた分について過払い金を請求することができます

2007年(平成22年)以前の利用者であること

【主な貸金業者のキャッシング利用金利引き下げ時期】

2006年…ライフカード

2007年…イオン・アコム・アイフル・プロミス・クレディゾン

これら以外の消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者の多くも2007年には金利を上限以内に引き下げていて、それ以降(2008年以降)にキャッシングを利用していても過払い金の対象にはならないので注意してください。

知っておきたいことその3:過払い金請求はブラックリストに載るのか

「ブラックリスト」と言っても、金融機関やクレジット会社に共通でブラックリストというものがあるのかと聞かれれば答えは「ありません」となります

但し、消費者金融やクレジットカード会社、銀行などの貸金業者が加盟している第三者機関として信用情報機関があります。

貸金業者はこの信用情報機関に登録されている情報を元に利用希望者の審査を実施します。

金融機関にとっての利益を失う自己破産や任意整理などを行うと事故情報として個人情報が登録されます

この「事故情報」がブラックリストと呼ばれるものの正体です。

登録される事故情報の種類にもよりますが、事故情報を一度登録をされると一般的に登録以後5年から10年間は新たな借入が難しくなります。(自己破産は10年間登録されるのが一般的です)

過払い金請求は事故情報ではない

よく考えれば当たり前のことなのですが、過払い金請求は「法定金利以上に支払っていた金利を返還してもらう」ことです。

貸金業者からすると、「本来はもらってはいけなかった利益」となります。

そもそも払う必要が無かった金利ですので、取り返しても事故情報には登録されませんので心配する必要はありません。

しかし、過払い金請求して戻ってきた金額を借金の返済に充てた際、借金の額がトータル0円にならなかった場合は事故情報として掲載されます。理由としては、借金が0円にならなかった場合に過払い金請求から任意整理に変更になる為です。

過払い金請求後にブラックになるのか詳しく知りたい方はこちら

貸金業者独自のブラックリストに載る

必ずというわけではありませんが、過払い金請求を行った消費者金融やクレジットカード会社は今後利用できなくなる可能性が高くなります。

過払い金請求された会社にとっては「不利益を出したお客様」となるからです。

信用情報機関に登録する基準にはありませんが、自社グループ内での情報共有は行われる可能性が高く、ブラックリストが作成されていることがあります。

よって、過払い金請求を行った会社の同グループ会社はその後の利用が難しくなると予測されますので注意してください。

知っておきたいことその4:ショッピング枠に残高はないか

先述の通り、クレジットカードには「キャッシング枠」と「ショッピング枠」があります。

過払い金請求で返還をされるのは「キャッシング枠」のみです。

これも先述の通りですが、ここで注意をしなくてはいけないことがあります。

ショッピング利用枠も請求の対象となる

それは「クレジットカードのキャッシング過払い金請求をする際は、キャッシング利用分のみの請求ができない」ということです。

つまり、キャッシング枠の過払い金請求をする際には、ショッピング枠の利用残高が残っている場合、「キャッシング利用で発生している過払い金とショッピング利用残高」を合わせて請求の手続きを行わなければならないのです

また、請求先の会社が取り扱っている別のクレジットカードも利用している場合、そちらも過払い金請求の対象となってしまいます。

よって、キャッシング利用で発生した過払い金の総額とショッピング利用の返済残高を相殺してもなお、ショッピング利用の返済残高が上回っている場合は、任意整理の手続きとなってしまい、信用情報機関に事故情報が登録されることは避けられない事態となってしまいます。

過払い金請求先の会社が保証会社である場合

過払い金請求先の会社が他の会社の保証会社となっている場合、更にに落ち着いて状況の整理が必要です。

保証会社の持つ権利として代位弁済があります。

簡単に説明すると、この代位弁済という権利は利用者(債務者)の貸金業者(債権者)に対する借入残高を保証会社が立て替えることができる権利になります。

別の会社で借入がある場合、過払い金請求を行った時点で、請求先の会社が保証会社として保証している借入残高の代位弁済をしてしまう可能性が高くなります。

この対応を取られてしまうと、信用情報機関に事故情報として5年間ほど登録されることになり、さらに他のクレジットカードや新規の借入にも大きな影響を与えてしまうので十分に確認をしてから過払い金請求を行ってください

知っておきたいことその5:過払い金は現金で受け取れるのか

結論としては過払い金を現金で受け取ることができます。

但し、一般的には銀行振り込みとなる場合が一般的です。これは取引の記録を通帳にきちんと残しておくことで跡形の無用なトラブルを防ぐためでもあります。

過払い金を回収するまでの目安期間

過払い金請求の手続きには貸金業者との取引履歴や領収書などが必要となります。

これらの書類を保管していない場合は、開示請求から実施する事になります。

これらの書類の準備期間に約2か月程度かかります。

その後、貸金業者へ過払い金の返還請求を実施した場合約3か月程度必要となります。

但し、貸金業者が和解に応じた場合はより迅速に返還に応じてくれることが多く、その期間は約2か月程度となっています。

よって、返還までには最大で約8か月、短くても約4か月程度の期間を考えておく必要があります

更に訴訟を起こして業者と裁判になった場合、1年を超える場合もありますので、取り返せる金額と裁判や弁護士等の専門家の費用も計算した上で比較検討し、赤字にならないように損益分岐点を見極めておくことが大切です。

過払い金の受け取り方法は選択できる

法律事務所等の専門家に過払い金請求を依頼していた場合、その受け取り方法として以下の2点を提示されることが多いようです。

  • 事務所にて現金で受け取り
  • 依頼人指定銀行口座への振込

但し金額が大きくなってくる(約50万円以上)と銀行口座への振込を提案されることも増えます。

もちろん、家族には知られたくないという依頼者もいるので、その心情に配慮して金額が大きくても現金で受け取ることができるようにしている法律事務所も多いようです。

知っておきたいことその6:過払い金請求までの手続きの流れ

キャッシングをして支払った利息の中で過払いの金額を返却してもらうことを決意したら実際の手続きの流れを詳しく知っておく必要があります。

実際の手順を確認していきたいと思います。

1.取引履歴を貸金業者に開示請求する

まずは、過払い金がいくら出そうなのかを確認するために、過払い金を算出する必要があります。

その為には取引履歴を調べる必要があり、書類を手元に用意する必要があります。

調べなくてはいけない情報は、キャッシング利用期間中の「返済金額・利息・金利」となります。

返済期間の途中で金利が変更になっているという場合は、時期別にわかる書類が必要になります。

一般的な流れとしては、まずは請求する会社の窓口へ開示請求書類を依頼して取り寄せ、必要事項を記載して返送すると取引履歴が送られてきます。

個人で請求すると素人相手だからとなかなか開示に応じてもらえないことがあります。

そのような場合は専門家を通じて依頼するのが良いでしょう。(弁護士・司法書士等)

2.過払い金の計算

開示してもらった取引履歴を元にして、過払い金の計算をします。

この計算のことを「引き直し計算」といい、今まで支払ってきた返済総額と正しい金利で本来支払う予定だった返済総額を算出し、その差額を過払い金として請求することができます。

但し、この計算は毎月ごとに行わなければならないため、素人で計算する事はとても負担が大きくなります。

負担が大きいと感じられる場合は専門家に依頼する方が間違いも少なくなり良いでしょう。

この計算を間違うと、信頼を得ることはできず、貸金業者も返還に否定的になりますので注意してください。

また、先述の通り、クレジットカードでのキャッシングの引き直し計算を実施する際はショッピング利用の債務額まで一緒に計算する必要があります

ショッピングの債務額には過払い金は発生しないため、算出された過払い金から残っている債務額を引くことになりますが、この時に債務額の方が多かった場合、任意整理をする流れとなってしまうので十分に注意が必要です

3.過払い金請求書を貸金業者に送付

過払い金の計算が終了したら過払い金請求書を郵便で送付します。

過払い金請求書には「過払い金の請求金額」と「指定の支払い方法(振込口座の情報や振込期日)」を記載することと引き直し計算をした計算表を別紙で添えることを忘れないようにしましょう。

この記載と計算表がないとせっかく送った請求書を受け取り、貸金業者が返還対応しようにも対応できなくなってしまいます。

また、残念ながら貸金業者が請求書に対して対応を拒む場合も考えられます

それに備えて、こちら側に訴訟を起こす意思があることを示す文言を添えておくと効果的です

裁判は貸金業者にとってはマイナスになることが多いです。

つまり、この文言は和解を勝ち取り、スムーズに過払い金の返還に応じてもらうために必要となります。

また、文面のタイトルは「過払い金返還請求通知書」のようにすると、相手に間違いなく伝わります。

インターネット上に文面のフォーマットがたくさん公開されているので、そちらを参考に作成するとスムーズでしょう。

正式な書類となりますので、自らの氏名の横に押印する必要があります

もし、キャッシング契約時に書面で契約を交わしている場合は、その際に押した印鑑を押印しておくのが良いでしょう。

また、請求する側の想定として、裁判にまで発展することも考えなくてはいけません。

その為、この書面は簡易書留や普通の郵便で送付することも可能ですが、費用は少しかかりますが、内容証明郵便で送付することをお勧めします。

なぜなら内容証明郵便は裁判でも有効な証明文書となるからです。

参考資料:内容証明郵便の差出方法(郵便局HP)

内容証明郵便については、郵便局ホームページ内に料金が記載されていますが、こちらにも記載します。

今後改訂される可能性もありますので、差出前に必ず確認をしてください

内容証明の加算料金(一般内容証明)

謄本 1枚 2枚 3枚 4枚 5枚
料金 430円 690円 950円 1,210円 1,470円

郵便物の料金(郵便局HPより作成)

郵送区別 郵送物の重量 料金
定形郵便物 25gまで 82円
50gまで 92円
定形外郵便物 規格内 50gまで 120円
100gまで 140円
150gまで 205円
250gまで 250円
要問合せ 要問合せ
規格外 50gまで 200円
100gまで 220円
150gまで 290円
250gまで 340円
要問合せ 要問合せ

一般書留の加算料金

損害要償額が10万円までのもの 430円
損害要償額が10万円を超えるもの 10万円を超え、5万円ごとに21円増

オプション

  • 速達(250グラムまで)…280円加算(250グラム以上は要問合せ)
  • 配達証明…差出の際:310円 差出後:430円

例えば、謄本が1枚の内容証明郵便物を定形郵便物(重量25グラム以内)で貸金業者に差し出す場合は以下の料金となります。

430円(内容証明加算料金)+82円(郵便物の料金)+430円(一般書留)=942円

上記金額に速達や配達証明のオプション料金を加算することになります。

4.和解交渉

請求書が貸金業者に届いた段階から和解交渉がスタートします。

交渉は対面、電話などの方法がありますが、交渉をスムーズに進めるために対面交渉を希望することをお勧めします

貸金業者によって異なりますが、和解交渉の際、過払い金返還請求書に記載した金額よりも少ない値段で和解提案してくることが多いのが通常です。

提示された金額に納得できるのであれば、過払い金請求のための手続きはここで終了し、返還の手続きに入ることになります。

一般的に消費者金融とクレジットカード会社ではクレジットカード会社の方が経営状態も安定している会社が多く、和解を提案してくる傾向にあります

しかし、提案してくる金額等に納得できず和解に至らなかった場合、訴訟の申し立てを行うことになります

5.訴訟準備

残念ながら和解に至らなかった場合は訴訟の申し立てに進むことになります。

訴訟は裁判所に起こしますので、別途申し立て書類が必要になります。

また、この申し立て書類は記載内容の誤りや漏れ、誤字、脱字などのチェックがかなり厳しく行われます。

訂正印で直すことができる部分もありますので、提出時には必ず印鑑を持参してください

書類を提出して貸金業者側にその通知が届くと、貸金業者が訴訟前の和解交渉を持ち掛けてくる場合があります

特にクレジットカード会社は和解交渉を提案してくる事例が多くあります。

ここには「本当に裁判を起こされては困る」という焦りと「何とかここで抑えたい」という貸金業者側の思惑が見え隠れしており、この段階での提案金額は先ほどの提案金額に比較して高額になることが一般的で、請求を出した側も和解に応じるケースが多く見られます。

しかし、ここで交渉が決裂してしまうと裁判で判決を出してもらうしか方法がなくなります。

6.裁判の判決

裁判が始まったら判決に任せるしかありません。

過払い金を請求する側が債権者となっている裁判ですので、債権者側が不利に裁判が進むことは一般的にありません。

判決にはその会社の経営状態も反映されるのが一般的な解釈になりますので、経営状態が悪くない会社の場合は納得できる返還金額を判決でもらうことができる可能性が高いです。

知っておきたいことその7:依頼すべき専門家

キャッシングによる過払い金請求を法律の専門家に依頼したい場合はどのような専門家が良いのでしょうか。

一般的には弁護士と司法書士のいずれかとなります。

この両者は職務権限が異なりますので、それに応じて報酬額も異なってきますので紹介します。

司法書士に依頼する場合

少額の過払い金請求の場合は、司法書士に依頼する方が報酬額も弁護士に比べて着手手数料などの事務手数料のみ比較的安価である場合が多いです。

回収における報酬に関してはほとんど違いはありません。

しかし、司法書士の業務には以下の制限がかかっていますので注意してください。

  • 140万円を超える案件の交渉や訴訟の代理をおこなうことができない
  • 地方裁判所・高等裁判所の控訴審の訴訟代理ができない

「140万円」という定義が1社あたりの請求金額なのか、すべての総額なのかは見解が分かれている部分ではありますが、今回は便宜上1社あたり140万円ということで話をします。

過払い金の金額が1社あたり140万円を超えてしまっている場合、残念ながら司法書士は訴訟代理や裁判外で行う和解交渉のどちらも担うことができません

司法書士法3条6項では司法書士の業務として「(訴額140万円)を超えないもの」という文言があります。

但し、140万円以下の訴訟であれば司法書士の誰でも対応できるのかというと少し違いますので注意してください。

この業務に携われる司法書士は法務省の研修を受けた認定司法書士のみとなります。

また、訴訟代理を行えるのは簡易裁判所のみとなっています。

つまり、簡易裁判所の裁判で得た判決に納得できず、控訴をする場合(相手に控訴された場合を含む)は司法書士は控訴審で裁判に関わることができないのです。

10年間の時効問題や取引分断の問題(取引期間が分断されていて同一の借入か判断が困難な場合に発生します)など、法律上争うことができる争点が見られる場合は消費者金融は積極的に控訴をしてきます。

そのような事例の過払い金請求である場合は、弁護士に依頼するのが良いと思われます。

弁護士に依頼する場合

弁護士は職務に関する権限について制限がありません

つまり、和解交渉を代理で行うこともできますし、訴訟や控訴審でも代理人になることができます。

上記のことから過払い金請求は弁護士に依頼することを検討する方がお勧めであることは間違いありません。

弁護士も司法書士も報酬の上限はそれぞれ団体で規定されています。

過払い金の回収方法 弁護士 司法書士
和解交渉にて回収 上限20% 上限20%
訴訟にて回収 上限25% 上限25%

上記のように上限金額に違いは見られません。

実際には司法書士の方が権限が小さい分、価格を下げて依頼者を募っていることが多いのも実情としてありますので、安価になっていることがあります。

しかし、裁判までもつれ込んでしまうと弁護士に依頼を行う必要も出てきます。

そうなると着手金などの手数料が弁護士分も必要となりますので、高額になってしまいます。

過払い金請求について、司法書士に依頼するべきか、弁護士に依頼するべきか、双方に相談して費用に納得できるようであれば弁護士に依頼する方が余計な出費を生まずに良いのではないでしょうか

キャッシング後の過払い金請求を行うために知っておきたいことのまとめ

キャッシングをした後も以下の一定の条件を満たせば過払い金請求を行うことができる可能性があります。

  • 2007年以前のキャッシングであること
  • 完済から10年以内であること

この条件を満たしている場合は、一度取引履歴を確認してみると良いのではないでしょうか。

過払い金請求は本来支払う必要のなかった利息を返還してもらう手続きです。

請求しても個人信用情報に事故情報として傷がつくこともありませんので、安心して請求してください。

但し、クレジットカード会社に過払い金請求を行う場合、ショッピング枠の利用が残っている場合は過払い金と同時に請求がかかり、クレジットカードの利用ができなくなる可能性が高くなりますので、注意してください。

クレジットカードで税金や家賃などの固定費を支払っている場合は、請求前に別の支払い方法に変更しておくことを忘れないようにしてください

また、過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼することができますが、裁判になることも踏まえて、パートナーとしてどちらを選択するかを吟味して行動しましょう

 

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