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債務整理(任意整理)を行った人は新たにキャッシングやローンを組めるのでしょうか。

審査基準は貸金業者毎に異なっているので、複数の会社の情報を集めて検討することが大切です

但し、債務整理をしていない状態であっても多くの会社にキャッシング審査を短期間で依頼すると、反対に審査に通らなくなる場合がありますので、こちらにも注意が必要です。

審査を依頼したという情報も個人信用情報機関に登録されますので、複数の依頼を行い個人信用情報に登録されていると余程お金に困っている人だと判断され融資を敬遠される傾向が見られるからです。

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債務整理について

まずは簡単に債務整理の内容を確認しましょう。

債務整理とは?

債務整理というのは平たく言えば、借金の返済で苦しんでいる人のための法による救済措置です。
つまり、支払いが難しくなってしまった借金問題の解決を国が決めた法的な手続きに従って処理をすることによって、新しい生活に向けて再スタートをしやすくなるように作られた制度になります。

 

債務整理とは「任意整理・自己破産・特定調停・個人再生」の4種類の総称です。

この記事では新たにキャッシングやローン審査を受けるために、特に任意整理について取り上げます。任意整理はどのような制度なのでしょうか。

任意整理とは?

【メリット】
  • 任意整理とは、裁判所等の公的な機関を介せずに借金を減額してもらえるように債権者と交渉を行う手続き
  • どの債務を整理するかを選択することが出来、自己財産の処分の必要が無い
  • 裁判所等の公的機関を経る必要が無いので官報に掲載されない
  • 過払い金がある場合は回収することができる
【デメリット】
  • 個人信用情報センターに「事故情報」として任意整理をしたことが5年間残る
  • 貸金業者(債権者)との話し合いがまとまらないと、長期間手続きが進まないことになる
  • 減額の効果が他の整理方法に比べて小さい
  • 金額が小さいと専門家(弁護士や司法書士)から依頼を断られることがある

任意整理は上記の債務整理4種類の方法の中では比較的制限となる事項が少なく、心理的なハードルが小さいこともあって多くの債務者が検討する手続きとなります。

まとめると、自己破産せず、貸金業者(債権者)と直接交渉することで利息や月々の返済金を減額してもらう方法です。

任意整理に向いている方
  • 借金はきちんと返済したいと考えている方
  • 同一の貸金業者と3年間以上の長期間取引を行っている方
  • 一部の貸金業者との債務だけを整理したい方
  • 住宅ローンを優先して返済しながら他の債務を整理したい方
  • 借金問題に関して裁判所を通した処理を行いたくない方

任意整理は上記の考えを持っている方々に向いてる債務整理です。

この方法は弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼する必要もなく、債務者本人が貸金業者と交渉を行うことが可能です。ただし、その場合に必要となる資料の作成などは全て自分で行わなくてはならないということを肝に銘じておく必要があります。

これらの事情から、債務者だけで貸金業者である金融機関と交渉することは現実的に考えてとても難しい場合が多いので、弁護士や司法書士といった専門家に依頼して交渉にあたるのが一般的になります。

また、交渉では完済までの期間を3~5年間に設定したり、一括返済したりすることが借金減額の条件となる場合が多数です。

債務整理を検討していて、以下のような状況に2点以上当てはまっている方は、任意整理を検討された方が良い可能性がありますので、具体的に専門家に相談するなどの検討が必要であると考えられます。

貸金業者の審査基準とは

融資の審査基準はどの貸金業者も同じという訳ではありません。

審査基準はスコアリング評価と言われる方法からヒアリング調査まで様々で、同じ貸金業者でも担当者によって異なることも多いものです。

また、借入期間の長さでも変わることも多く、1つの金融機関のキャッシング審査が通らなかったといって、別の貸金業者であれば無事に審査を通過する可能性も十分にあるのです。

「社内ブラック」は要注意

例えば個人信用情報機関への掲載期間が過ぎたとしても、ローンやキャッシングの審査に落ちてしまうことがあります。

その際の原因は「社内ブラック」と言われる状態が貸金業者に登録されていることである場合があります。

債務整理をする前にキャッシングをしていた貸金業者は一度審査に通っているからと考えて安易に再審査をしてしまう対象になりやすいものです。

しかし、少し考えてみると、通過しない理由は明確です。

一度キャッシングやローンで貸したお金が債務整理されることによって返ってこなかったわけですから、良い顧客とは到底言えません。

そのような方に再度キャッシングなどを行うことが出来ないのがごく普通の反応なのです。

社内ブラックに登録される人
  • キャッシングやローンの返済が滞っている人
  • キャッシング(ローン実行)までの申込過程で貸金業者とトラブルになった人
  • 債務整理(任意整理)を実施した人

上記のように一度でも貸金業者に対して不利益を出してしまった方は「社内ブラック」と呼ばれるデータに入れられてしまいます。

社内ブラックの情報は同グループの貸金業者にも共有されていることがほとんどですので、同グループ所属の貸金業者からは新規のキャッシングは難しいと考えられます。

注意するべきは貸金業者だけではない

社内ブラックとなっている状態で注意するべきは任意整理時に関わっている「保証会社」となります。

保証会社は貸金業者のグループとは別に様々な会社で同じ保証会社を利用している場合があります。

審査の際に保証会社の保証が得られないと多くの貸金業者はキャッシングやローンを審査し、貸し出すことに二の足を踏みます。

もし、保証会社が事前に公開されているようであれば、債務整理を実施した際に関わっている保証会社の保証先となっている貸金業者の審査を避けることが無難と言えます。

以上のことから貸金業者の審査基準は会社によって異なるだけでなく、担当者レベルでも変わる可能性があるということは覚えておくと良いでしょう。

つまり、1社断られたからといって、その基準が他の貸金業者全てで同じであり、どこの業者を利用してもキャッシング等をすることが出来ないという基準ではないということになります。

債務整理(任意整理)後に審査を受けることはできるのか?

債務整理(任意整理)などの債務整理手続きを行うのは、借金の問題を完全に片付け、返済に苦しむ人生を一旦リセットするためです。

もちろん、それと引き換えに利用者は経済的な信用を失います。

ただ、債務整理が終わった後は、ほとんどの場合は未来への希望を持って次の一歩を踏み出せます。

しかし、債務整理を実施したということは過去にキャッシングの返済が延滞していたり、返済不能に陥っていたりという事実があるわけですので、一般的に新規の融資申し込みは慎重に考える必要があります。

では、そのような中でも債務整理を行った人が新しくキャッシングやローンを組めるのでしょうか?

受けられる可能性はあるが、通過には大きな制約がある

結論としてはキャッシングもローンも可能です。

5年から10年間で信用情報が回復するので、その後はローンを組める可能性があります。

キャッシングやローンの審査では、安定的な収入などの経済的信用が重視されています。

とはいってもやはりローンを組める時期には制限がかかっているのが事実です。

もし、債務整理(任意整理)を行った直後でも誰でもローンが組める制度だとしたら、その方は再び返済に行き詰るかもしれません。

この状況はローンを組みたい人にとっても融資する金融機関側にとっても不幸な結末を迎えることになります。

やはり、ローンを組むためには事故(異動)情報が消えないことには難しいのが実際のところです。

融資やキャッシングを行う大手金融機関は、「信用情報機関」から申込者の過去の返済履歴や融資記録を手に入れ、審査に反映させています。

債務整理を行うと信用情報機関に5年間から最大で10年間程度、「事故(異動)情報」として記録が残り、この期間は大手貸金業者のローン審査には通らないと考えた方が良いでしょう。

中小消費者金融のキャッシング審査は受けられる可能性あり

しかし、大手消費者金融などの貸金業者ではなく、中小消費者金融の審査であれば、審査を受けることが出来て通過の可能性もあります。

これは大手と中小の審査方法の違いが大きいことが原因で、大手は「過去に積み上げてきた信用」を元に調査を実施しており、それに対して中小は「現在の収支状況」に着目して審査を実施している為です。

但し、債務整理(任意整理)に至った経緯の中に含まれている貸金業者に審査を依頼しても、キャッシングもローンも審査に通ることはまずないでしょう。

信用情報機関の情報は一定期間で削除されていますが、債務整理対象となった金融機関のデータベースには事故情報は必ず記録されているためです。

一度キャッシングやローンを組んで、債務整理となってしまった方に同じ貸金業者が再度キャッシングしてくれるでしょうか。

残念ながら返答は限りなく100%「NO(審査否認)」となるでしょう。

返済予定に対して信用が置けなくなってしまっている為です。

債務整理後に事故情報が消えた後にキャッシングやローンを組みたい場合は債務整理対象になっていない貸金業者を選ぶようにしましょう。

住宅ローンの審査は受けられるのか

住宅ローンは数千万円単位と高額な融資になることが多い為、貸金業者(主に銀行)は申込者を様々な視点から多角的に審査することになります。

住宅ローンの審査事項としては一般的に以下のとおりです。

住宅ローンの審査事項
  • 信用情報機関に事故情報などが登録されていないか(個人信用情報)
  • 申込者が現在どの程度の収入を得ているか(年収証明書)
  • 申込者はどのような仕事をしていて、どの会社で勤務しているのか(勤務先情報)

主にこれらの事項を通過することで住宅ローンの審査を通過することができます。

つまり、審査の項目には任意整理をしたかどうかという金融事故の記録以外にも、年収や勤務している会社の情報、勤続期間などの様々な条件も考慮して審査が行われます。

このことから任意整理後であったとしても収入状況や勤続年数に問題が無く、任意整理後に銀行に貯蓄などを行いながら債務の支払いを完了していれば、住宅ローンの審査にも通る可能性は高くなります

もちろん、一般的に審査が厳しいとされている住宅金融支援機構の住宅ローンを利用する場合でも同じで、任意整理した後5年以上経過していれば、フラット35など住宅金融支援機構での審査も通過出来ます。

勤め先が一部上場企業といった大手企業で、貸金業者からの評価が高く、本人の年収も高く貯蓄もある場合、同等の保証人を付けられることを条件に債務整理後5年経過していなくても、住宅ローンの事前審査が通過したという例も実在します。

但し、債務整理した金融機関とは全く別のグループの貸金業者(銀行)である事が条件です。

ここまでの内容をまとめると、住宅ローンの審査が通過するかどうかは個人信用情報の事故情報で決まるわけでは無いという事です。

しかし、同じ債務整理の中でも個人再生や自己破産を利用していて、大幅に借入金を減額していたり、債務を免除されたりしている場合、残念ながらこのような例はほぼ皆無であり、任意整理を利用してでも自力で完済している事が絶対条件と言えるでしょう。

配偶者の債務整理は住宅ローンの審査に影響なし

時たま配偶者に内緒で任意整理の希望をしている情報をネット上等で見かけることがありますが、配偶者の住宅ローン審査にも自身の事故情報が関係するのかを気にしている方が多いようです。

しかし、配偶者の金融事故情報が申込者の住宅ローンの事前審査において影響を与えることはありません。

もし、関係するとするならば、配偶者の住宅ローンの保証人に自身がなる場合のみで、このケースであると事前の審査で保証人の個人信用情報にもチェックが入ります。

よって、ブラックリストに載っている期間は他人の保証人にもなることは出来ません。

この場合、保証人をご両親などに頼むか、信用情報機関から事故情報が消えるのを待ってから住宅ローンを申し込めば影響はなくなりますが、後者の場合は時間がかかりますので注意が必要です。

公務員が任意整理後に住宅ローンを申し込むことはできるのか

公務員である場合、借入先が公務員共済であることが多いですが、任意整理であれば整理する先を選ぶ事が出来ます。

職場にどうしても債務整理の利用について知られたくない場合、共済からの借入金を整理先から外すこともできます。

そして消費者金融、カードローンやキャッシングの借入のみを対象に債務整理する事も可能です。

しかし、個人再生や自己破産を取る場合では整理先をこちら側が選ぶ事が出来ない為、職場に知られずに債務整理を行う事は不可能です。

ちなみに個人再生や自己破産による資格制限で公務員という職業から免職されることはありません。但し、職場での人間関係には影響を及ぼすのではないかと考えられます。

公務員は外部からも信頼のおける職業であり、収入も安定している為、貸金業者との交渉が非常にスムーズになるだけではなく、任意整理完了後の新規の住宅ローン審査も通過しやすい職業です。

但し、任意整理を利用すれば当然ながら5年間から10年間ほどは個人信用情報機関に任意整理しを行ったという事故情報が掲載されることになります。

しかし、それでも他の職種よりも新規融資を取り付けるまでのプロセスは有利であると言えます。

結論としては、公務員が債務整理(任意整理)していても住宅ローンの審査を受けることは可能ですが、周囲と相談してから審査を受けられるのが良い選択と考えられます。

債務整理から5年経たずに審査通過し、キャッシングできる可能性はあるのか

これまでの記載通り、債務整理後に事故情報が残っている状態での新規借り入れ申し込みは非常にハードルが高くなります。

しかし、諦める必要はありません。債務整理から5年以内に審査通過できる可能性はあるのでしょうか。

上記の内容についてまとめます。

審査依頼を出したことがない貸金業者を狙う

まず、審査通過を狙うのであれば、今までキャッシングやローンの審査の依頼や資料の請求を全くしたことが無い金融機関を狙うと良いでしょう。

特に中小消費者金融は独自の審査基準を設けている業者が多く、必ずしも個人信用情報に依って審査を行っているわけではありませんので、審査通過の可能性が十分にあると考えられます。

もちろん貸金業者は申込者の個人信用情報は確認します。

この時に大手貸金業者は事故情報を確認すると審査結果に否認を出すことがほとんどになります。

しかし、中小消費者金融は同時に利用者の勤務先の在籍確認や収入状況(特に可処分所得)についても調査を行い、キャッシングやローンを組むことが可能かを判断します。

その為、状況によっては債務整理後5年を経過していなくても新規の融資を受けることができる可能性があるのです。

闇金と貸金業者は違う

ここで気を付けていただきたいのが審査を受ける貸金業者が「闇金」でないかということです。

闇金業者は法定利率を大きく超えた利率で融資を行っている業者です。

広告等で「ブラックOK」と謳われているいる場合、かなりの確率で闇金業者ですので注意しましょう。

家族名義を利用してキャッシングやローンを組む

債務整理後に審査を受ける際に「キャッシング商品」と教育ローンや住宅ローンの審査といった「ローン商品」とを比較すると、ローンの審査が特に厳しく、ほとんどの貸金業者で審査を受けても否認となってしまうのが一般的です。

そのような場合、家族の了承が得られるのであれば、ご家族で債務整理を行っていないご家族の名義でローン申請をする方法もあります。

クレジットカードは持てるのか

残念ながら債務整理をして、個人信用情報内に事故情報が残っている状態でのクレジットカード審査通過、所持は非常に難しいと言えるでしょう。

なぜなら、クレジット機能は厳禁を伴わないだけで一時的なキャッシングとほぼ同義であり、返済の見込みが立たない状態でのクレジット利用は非常にリスクを伴っているからです。

ただし、デビットカードであれば所持することが出来る場合がほとんどとなります。

このデビットカードは、登録している銀行口座内の残高金額の範囲で利用することができるカードで、即座に引き落としがかかりますので、クレジット会社もリスクを避けることが出来ます。

その為、発行のリスクも小さく債務整理をしている方でも持つことができるカードとなります。

どうしても融資に通らなかったらどうすればよいのか

一度債務整理を行ってしまうと、最悪の場合、どの業者も審査を受け付けてもらえないことがあります。

そのような場合、5~10年間という長期間、ローンもクレジットカードも利用できないというのは生活面で不安を抱えていくことにもなります。

解決するための良い対策方法はあるのでしょうか。

国の制度を利用する

どうしても生活費に困ったら、国で用意されている制度を利用することが出来ます。

地方公共団体で行われている「生活保護」の他、「生活福祉資金貸付制度」という制度があります。

この制度を利用するには一定の条件がありますが、利用したいときは地域の社会福祉協議会で相談することが可能です。

債務整理後に信用を重ねることが大切

個人信用情報機関に事故登録としての記録が登録されると、経済的信用を大きく損なう事態となります。

そして、ローンやキャッシングの審査が通らなくなり、5年から10年間審査を通過するのが非常に難しくなるのは先述の通りです。

しかし、実はその登録が削除された後にも債務整理者には難しい状況が待ち構えていることがあります。

それは俗に「スーパーホワイト状態」と呼ばれるものです。

個人信用情報から事故情報が削除されると同時に、過去における他社との取引履歴も削除されてしまい、何の履歴が残らなくなってしまうことです。

事故情報が削除されることは債務整理後にキャッシングやローン審査を通過する為の必須条件である一方で、個人情報の記録が全てクリーンな状態であることは、キャッシング等の審査に落ちる原因の一つにもなり得ます。

なぜなら、現代社会でクレジットカードやキャッシングなど、個人信用情報機関においてどの金融機関やカード会社と取引を行ったことが皆無という人は殆どいません。

そのため、ある程度年齢を重ねているのに取引履歴が余りにクリーンである人ほど、キャッシングやローン審査において、過去にブラックリストに掲載されていたのではないかと反対に疑われることに繋がってしまうのです。

取引履歴を作り上げる

まずはいきなりキャッシング審査を受けるのではなく、事前に何らかの取引で返済を行っていた履歴を情報機関に残すことが大切です。

取引履歴を残す為に取り組んでもらいたいのが携帯電話の機種変更や公共料金の支払いの際における分割払い(または一括支払い)になります。

携帯電話の契約であれば比較的審査も平易で通りやすい上に、現代において携帯電話の利用は当たり前であるため、取引履歴として残っていても心象が悪くありません。

このように取引実績を積み重ねていくようになると、貸金業者への経済的信用も再度生まれていきます。

そこで審査をお願いすれば個人信用情報で確認しても、しっかりと返済をなさなっている状態となっていますので、審査項目もクリアできる可能性が高いです。

債務整理後のキャッシング・ローン審査についてのまとめ

債務整理中でもキャッシングやローンの審査依頼は可能です。

特に中小消費者金融などは審査時に過去の個人信用調査よりも現在の収支状況を重視する傾向が強いです。

その為、任意整理を行ったとしても何一つ諦める必要はありません。

ご自身の申し込もうとしているキャッシングやローン商品について、審査の口コミなどを確認した上で申し込むように徹底し、債務整理後でも通過した口コミのある貸金業者を選択すれば通過率は上がるでしょう。

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