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消費者金融からの借入やクレジットカードの支払い等が遅延してしまった際に、金融業者は「金融事故情報(異動情報)」として処理し、加盟している信用情報機関に登録を行っています。

この異動情報が登録されると所謂「ブラックリスト」に載っている状態となりますが、実際にブラックリストという本があるわけではなく、金融事故に関する異動情報が掲載されている状態というのを「ブラック」と俗に言うということです。

そして信用情報機関に一度異動情報が登録されると「この方は返済の期日が守れていませんよ」や「収支状況が危ない恐れがある要注意人物ですよ」という情報を他の金融機関に知らせることになってしまいます。

つまり、ご自身の信用情報に傷が付いた状態になるということです。

では、どのような状態ことを「金融事故」と呼び、その記録はいつまで残っているものなのでしょうか。

また、特に信用情報に残る金融事故の中で自身の考え方に沿って債務(借金)を整理できその利用者数が多いとされる任意整理を実施した場合、その記録はいつ抹消されるのでしょうか。

この記事では特に意整理にスポットを当てて、解説をしていきたいと思います。

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信用情報機関について

現在の日本では、個人の信用情報を管理する機関として3つの機関が国からの指定を受けて運営・管理されています。

それは「CIC」「日本信用情報機構(JICC)」「全国銀行個人信用情報センター」の3機関で、この3機関の間では所持する信用情報の共有を行っています。

この仕組みは「CRIN」と「FINE」と呼ばれ、3機関の中で互いに所持している信用情報を照会することで手に入れることが可能となっています。

つまり、どこかの信用情報機関に事故(異動)情報が掲載されると近日中には全ての期間のデータベースに登録されてしまう可能性が高いのです。

信用情報機関:CIC

※引用元:CIC公式HP

まず、CICは全国のクレジットカード会社や消費者金融の共同出資によって設立された信用情報機関で、クレジット会社や信販会社の多くが加盟しています。

クレジット会社の大多数や消費者金融会社が加盟しているので、一度CICに異動情報を登録されてしまうと、大きなダメージを受けることになります。

現在の登録会社数は約930社あり、7億件を超えるクレジット利用履歴やローン案件が記録されています。

そして利用者からも1万9000件という件数の信用情報開示がたった1ヶ月で行われていることからも、その規模の大きさを量り知ることができます。

CICの特徴
  • クレジット会社と消費者金融が中心に設立
  • 携帯電話の割賦支払い情報を所持している
  • ブラックリストとなると最大で5年間登録される

CICに異動情報が記録されると、データは最大5年間は記録として残され、利用者が申請すると閲覧することも可能となります。

携帯電話の割賦支払い情報を保有していることが規模を大きくしている要因の一つだと考えられますので、携帯電話をショップで割賦(分割支払い)で購入した場合、ほぼ間違いなく信用情報が登録されていると考えられます。

信用情報機関:日本信用情報機構(JICC)

※引用元:日本信用情報機構公式HP

JICCは1986年に設立され、平成18年に貸金業法によって国から設定された指定信用情報機関です。

こちらも消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、リース会社など、多種多様の会社の加盟があります。

総加盟会社数は1300社以上、うち消費者金融数は890社以上にも上っています。

現在の加盟会社数は3信用情報機関の中で一番多く、個人の情報開示をするには情報量の多い信用情報機関です。

全体的に銀行の登録数が少ない印象ですが、クレジットカード審査等では利用率が非常に高い機関となっています。

日本信用情報機構の特徴
  • 消費者金融の加盟社数が多い
  • 他にもリース会社や信販会社など、多彩な会社の加盟がある

日本信用情報機構もCICと同様に一度異動情報が記録されると、最大5年間は記録として残り、他社からでも閲覧可能となります。

信用情報機関:全国銀行個人信用情報センター

そして全国銀行個人信用情報センターは名前の通り、全国の大手銀行や地方銀行を始めとする殆どの銀行が加盟している一般社団法人全国銀行協会が運営している信用情報機関です。

一般的に銀行のキャッシングやカードローン等の審査は非常に難しく、かつ厳格です。

そして、この全国銀行個人信用情報センターが提供する信用情報こそ、銀行のカードローン発行などにおいて一番の信用情報供給源となるのです。

つまり、銀行の所有するローン情報などの信用情報が集まってきますので、顧客の属性等を詳細に把握することが出来るのです。

学生の奨学金機構なども全国銀行個人信用情報センターに加盟していることが多く、他にも農協や信用金庫なども加盟していることがあります。

全国銀行個人信用情報センターの特徴
  • 利用者記録の保管期間が一番長い
  • 銀行を中心に加盟する企業が多い
  • 奨学金などの、日本学生支援機構も加盟している

信用で商売をしている銀行系の信用情報機関であるからこそ、利用者の信用情報が登録される期間が一番長く、最大で10年間記録されます。

債務整理を行うと、銀行からの金額の大きなローンなどの商品はほぼ間違いなく申し込めなくなるので気をつけましょう。

事故情報(異動情報)とは何か

金融業界では延滞や破産などで貸し出した金銭を回収できない状態になることを一般的に「金融事故」と表現します。

つまり、この金融事故とは簡単に言うと金銭貸借契約においてその契約書の条項通りに返済を行わなかったことを指します。

これらの事故を大まかに分けると

  • 延滞
  • 代位弁済
  • 債務整理
  • 破産
  • 強制解約

となります。

これらの状態に陥った方の情報を加盟している信用情報機関に登録することで他の金融機関で同じような事故を起こさないように未然防止しようとするのが事故情報(異動情報)の登録なのです。

この情報が登録されてしまった状態を俗に「ブラックリスト入り」している状態と言い、他社の審査に一発通過することは非常に難しい状態に追い込まれます。

信用情報にはどの程度の期間、記録されるのか

指定信用情報機関は先述の通り3機関存在しています。

それぞれで記録されている事故情報の掲載期間は下記の表のようになっています。

ブラックリスト掲載条件/信用情報機関 CIC 日本信用情報機構(JICC) 全国銀行個人信用情報センター
61日以の上返済延滞 5年間 1年間 5年間
90日以上の延滞の継続 5年間 5年間 5年間
クレジットカードの強制解約 表記なし 5年間 5年間
自己破産 7年間 5年間 10年間
任意整理 掲載なし※ 5年間 5年間◆
特定調停 掲載なし※ 5年間 5年間
個人再生 掲載なし※ 5年間 5年間
代位弁済 5年間 5年間

※CICのホームページ「よくあるご質問」ページによると、「登録されない」と返答が掲載されているものの、保証会社の代位弁済が発生した場合は「返済状況」欄に「異動」が掲載されるとあります。この登録期間は契約終了から5年間です。

全国銀行個人信用情報センターには任意整理を区別する欄はありませんが、保証会社の代位弁済が発生した場合は代位弁済にて登録され、最長5年間となります。

事故情報に登録されているとどうなるのか

基本的に事故情報の登録がされていると、与信取引(融資枠の付与)が不可能となります。

つまり、クレジットカード、キャッシング、カードローン、住宅ローン等の商品は利用できない状態になるということです。

よってほとんどの金融取引が利用制限される状態となってしまいます。

事故情報は消去できるのか

一般的に事実と異なる情報が掲載されていたケースは必要な申し立てを行い、取り消すことが可能ですが、そのような特殊な事例を除き、下記の図(下部にリンク有)のように自力での消去は不可能となっています。

WEB広告等でブラック情報(事故情報)を消しますという宣伝文句を見ることがありますが、詐欺の可能性が極めて高い為、絶対に利用しないようにしましょう。

信用情報は削除できるのか?(CICのHPより)

上記の掲載期間が過ぎるのを待つのが一般的な対処方法となります。

信用情報機関で自身の信用情報は確認できるのか

結論から述べると自身の手で自身の信用情報を確認することが出来ます。

確認する方法は機関によって多少の違いはありますが、基本的には申請を出すことで閲覧することが出来るようになります。

その際に手数料として1回あたり1,000円程度が必要となります。(店頭での開示であれば500円程度の場合もあります)

方法/機関 CIC JICC JBA
インターネット ○:1,000円 △:1,000円 ×:対応なし
郵送 ○:1,000円 ○:1,000円 ○:1,000円
窓口 ○:500円 ○:500円 ×:受付なし

通過できる予定の審査に通過できず、審査結果に疑問を持った方や審査前に過去の事故情報が消えているか確認しておきたい方は利用することをお勧めします。

開示の為の必要な手順については他の記事で詳細を紹介していますので参考にしてください。

信用情報の開示手順について詳しくはこちら

任意整理とは何か

任意整理とは、一言で紹介するなら裁判所等の公的な機関を介さず、借金を減額してもらえるように債権者と交渉を行う手続きです。

つまり、制度上は当事者同士の了解の下で金利の変更や固定、返済金額の減額などを任意の業者と交渉と契約の再締結を行うことが出来るというものです。

4種類存在している債務整理の中では制限となる事柄が比較的少なく、心理的なハードルも低いこともあり、多くの債務者が利用検討する手続きとなっています。

しかしながら、任意整理は弁護士や司法書士などの法律専門家に依頼する必要も無く、債務者本人が貸金業者と交渉を行うことも可能であるとはいえ、その道はかなり険しいものです。

なぜなら、交渉に必要となる資料作成や書類の準備などは全て自分で行わなくてはならないからです。

これらの事情から、債務者だけで貸金業者である金融機関と交渉することは現実的に考えてとても難しい場合が多いので、弁護士や司法書士といった専門家に依頼して交渉にあたるのが一般的になります。

まずは法律専門家に相談することの検討が必要であると考えられます。

任意整理のブラック情報はいつ抹消されるのか

この記事を読んでいる時には既に任意整理の手続きをした後で、次に資金が必要となってしまった方もいらっしゃると思います。

では、いつからブラック状態が解消され、次の審査を受けて通過することが見越せるようになるのでしょうか。

任意整理のブラック状態はどの程度の期間、掲載されているのか

先述の図表でもご紹介した通り、信用情報に異動情報(事故情報)として記載されるのは期限があります。

任意整理については以下の通りとなっています。

ブラックリスト掲載条件/信用情報機関 クレジットインフォメーションセンター(CIC) 日本信用情報機構(JICC) 全国銀行個人信用情報センター
任意整理 掲載なし 5年間 5年間

CICの掲載期間が「掲載なし」となっています。

これはホームページ「よくあるご質問」ページには「登録されない」と返答が掲載されているものの保証会社の代位弁済が発生した場合は「返済状況」欄に「異動」が掲載されるとある為になります。

この際の掲載期間はいずれも「契約期間及び契約終了から5年間」ですので、任意整理の掲載期間は「支払完了から5年間」と考えての行動が望まれます。

ブラック状態の解消・抹消はどのように実施されるのか

任意整理をした場合の信用情報機関への登録・掲載期間は5年間であると理解することは出来ても、いざ実際の審査の前に本当に掲載が解消・抹消されているかが不安であるという声をネット上でも見かけることがあります。

現時点ではブラック状態(異動情報掲載状態)が解消されたとしても当の本人に通知はありません。

解消・抹消は自動的に行われています。

対象となっている人数が全国で膨大であることもありますが、そもそも信用情報機関は金融機関が申込者の安全性を確保するために設立して情報を集約している機関です。

よって、わざわざ本人に通知する義務を負っていないというのが1番の理由だと考えられます。

もちろん、信用情報は開示請求をすれば開示される情報ですので、審査を受ける前にご自身で開示の手続きを行うことが最善の確認方法であると言えるでしょう。

任意整理から次の借入までの流れを知りたい

では、実際にどのタイミングでブラック期間が終了し、次の借入審査を行うことが出来る目安のタイムラインを画像で紹介します。

上記のように任意整理が開始された後は新たに決められた計画に沿って返済がスタートします。

その返済が完了し、借入金の返済が完済した後5年間は信用情報に任意整理に伴う異動情報が記録されている状態となっています。

つまり、「任意整理開始から完済までの期間+5年間(信用情報掲載期間)」がブラック期間として、新たな借入審査は一般的には受け付けてもらえない(通過できない)のが基本となっています。

しかし、ブラックの状態でも独自の審査基準で審査を実施することが出来る消費者金融も存在していますので、現在の時点でブラック状態になってしまっている方は以下の記事を参照し、検討してください。

申し込みブラックでも借入や融資が出来る消費者金融・街金はこちら

まとめ:債務整理(任意整理)後、信用情報からブラックが解消・抹消されるまで

まずは債務整理(任意整理)した後の支払いを計画通りに進め、完済することが最短での異動情報解消へ大前提となります。

その後5年間は信用情報に異動情報が掲載されており、自力での解除はできませんので、消費者金融等のローン商品の審査申込は極力控えるようにするのが良いでしょう。

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