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債務整理とは?メリットとデメリットを理解し借金問題を解決!!

更新日:

多額の借金を抱えている方、返済が困難と考えている方の多くは債務整理という言葉を聞いた事がある方も多いのではないでしょうか。

今回はそういった方向けに自分に合ったやり方で借金問題を解決できるように債務整理について改めてポイントとなる部分を記載していますのでご覧下さい。

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債務整理について

債務の意味

そもそも、債務とは債務者が債権者に対して、一定の行為(給付)をす事を内容とする義務、例えば金銭を借りた者が貸し手に対して、その返還をしなければならない義務などのことを言います。

債務整理とは?

では、債務整理とは個人の債務を整理して、債務総額を減らし、重い利息負担から解放されることを目的とする手続きです。

債務整理の種類

債務整理には

  • 任意整理
  • 個人民事再生
  • 特定調停
  • 自己破産

の3つの種類がございます。

任意整理

任意整理は裁判所を介さずに債権者と交渉を行い

  • 債務額の確定
  • 支払方法
  • 債務の減額

を主に合意した場合に、その合意に基づいて債務の弁済が行われます。個人が自己破産によらずに行う債務整理の方法として多く用いられています。

特徴として

  • 裁判所を通さない為比較的簡単に手続きができる
  • 手続き完了までの期間も短い
  • 減額された借金を3年を目処に返済
  • 多重債務の場合整理する借金を選ぶ事ができる

通常、弁護士や司法書士に依頼し、弁護士や司法書士が債権者と交渉の上利息カットや過払い金返還により減額を行います。

個人民事再生

個人民事再生は、借金の総額が住宅ローンを除いて5000万円以下で継続的な収入のある場合に地方裁判所に申立てを行い、自宅を失うことなく借金を最大で10分の1に減額してもらう手続で、企業における民事再生に相当するものです。

ただし注意点として、5~10年ほど信用情報に記載され、官報にも掲載されます。

※政府から発行される国家の公告文書です。

特定調停

特定調停は、借金返済が困難である債務者の申し立てにより、弁護士ではなく簡易裁判所が仲介に入り借金の減額、返済期間の延長が成立するように働きかけ生活を立て直す為の制度です。

自己破産

自己破産は給与収入が少ないなどの理由で支払いが困難である場合に地方裁判所に申立てを行い、破産者と認定されれば借金の全額が免除されます。

ただし、自己破産の場合は、他の債務整理と違い、10年ほど信用情報に記載され、官報にも掲載されます。

特徴として

  • 原則20万円以上の財産は換金されて債権者に分配される(持家、土地等ある場合)
  • 背負っている借金を全て帳消しにする
  • 整理する借金は選べない
  • 裁判所を通す為手続きが半年から1年掛かる

債務整理の目的

債務整理の目的は以下です。

  • 債務の利息カット
  • 元本の減額

などによりその後の借金返済を楽にする事です。

例えば、債務整理の一つである自己破産の場合借金の減額どころか借金自体をゼロにする事ができます。

利息の支払いで手一杯でなかなか元本が減らない状態が長年続くよりも、債務整理をして確実に返済の道筋をたてた方が良いケースが多いと言えます。

借金は滞納し続けると給料や財産の差し押さえなどにまで発展し、完済するまで逃げる事はできません。借金に追われるだけの人生から自分の人生を取り戻す事が債務整理の最大の目的です。

債務整理のメリット

任意整理のメリット

  • 裁判所を通さない
  • 第三者に知られる事がない
  • 専門家に依頼した時点で催促の電話等がストップする
  • 過払金がないかも判断をしてくれる(借金減額に充てられる可能性がある)

第三者というのが例えば家族親戚、知人、友人等です。

専門家(弁護士)に依頼した時点で催促や取り立てがストップしますので、以後貸金業者と直接やり取りをせずに専門家(弁護士)が変わりに行なってくれますので安心して依頼できます。

個人民事再生のメリット

  • 専門家に依頼した時点で催促の電話等がストップする
  • 任意整理に比べて大幅な借金の減額が期待できる
  • 自己破産と違い財産は処分しない
  • 条件により住宅を手放さずに手続きができる

特定調停のメリット

  • 過払金の返還を受ける事ができない
  • 差押え等が容易になる
  • 調停が成立しないことがある
  • 債権者から取立てが止まるまで時間が掛かる
  • 費用が格段に安い

自己破産のメリット

  • 借金が免除になる

一方で高価な財産を手放す必要はあります。

債務整理のデメリット

  • 個人信用情報機関(JICC、CIC、JBA)に登録される

債務整理に共通して言えるのは、個人情報期間に登録されるということは大きいデメリットです。

おおよそ5年〜10年は新しく借入を行う事も、ローンを組む事、クレジットカードを作成する事ができなくなってしまいます。

いわゆるブラックリストになるという事です。

ちなみに登録されるのは本人のみで家族に影響はありません。あくまでも個人信用情報なので家族構成等の情報は保管されていません。

  • 名前
  • 住所
  • 電話番号
  • 返済履歴
  • 借金の額
  • 借金している期間
  • 借金している業者名

等の情報が保管されています。

任意整理のデメリット

  • 必ず借金の軽減が保証されるわけではない
  • 返済期間が3年と決まっている
  • 個人再生と違い大幅な借金の減額がされるわけではない

あくまでも弁護士と賃金業社との交渉次第になりますので確実に軽減が保証されるわけではございません。しかし、弁護士もプロです。

ダメな提案を賃金業者に行うわけではございませんので、大切になってくるのは自分の借金がどのくらいあって、どういう流れで借金を減額するのか、弁護士と方向性を共有する事です。

でないと、よく分からないけどとりあえず3年間借金を返しているだけの期間になってしまい長続きしません。

個人民事再生のデメリット

  • 個人再生手続きをとった情報が信用情報機関に載る
  • 官報に載る

特定調停のデメリット

  • 弁護士がサポートしてくれない為自分である程度理解しておく必要がある
  • 調停委員が債務整理に詳しくない場合がある
  • 過払金の返還に別途手続きが必要

自己破産のデメリット

  • 99万円までの現金以外の資産が無くなる
  • 職業制限がある(警備員・金融業・弁護士・司法書士)
  • 他の債務整理と違い信用情報機関にブラックリストとして載る期間が長い(10年)

弁護士を通さずに自分で債務整理はできるのか?

どの債務整理も自分で行う事はできます。しかし、難の業であると言っても過言ではありません。

例えば、任意整理は通常であれば弁護士に依頼をして、弁護士が直接賃金業者と交渉をします。その交渉を果たして専門知識がないごく普通の一般の方が交渉をしたらどうなるのか?

追い返されて何もできずに終わるのが落ちです。

それはなぜかというと、そもそも専門的知識がないので話が進まないのです。

他の債務整理の自己破産や民事再生なども、時間と手間がかかる上に、債務整理に関する法律知識必要になりますので同じです。

なので、自身で行う事はお勧めできません。

必ず専門家に依頼をするようにしましょう。

債務整理は誰に依頼をしたら良いのか?

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士

主に上記です。

しかし、できれば弁護士をお勧め致します。

理由としては、司法書士、行政書士は主に代理業務や専門的書物の作成に特化しております。特に行政書士はそうです。賃金業者や裁判所と会話ができるのは弁護士のみです。

なので、優先順位をつけると

1番目に弁護士

2番目に司法書士

3番目に行政書士

と頭の片隅に入れておく方が良いでしょう。

また、1件あたり140万円を超える事件は簡易裁判所ではなく地方裁判所の管轄になる為債務整理の手続きを行う事はできません。

ちなみに、それぞれの強みはあります。例えば行政書士の場、専門的書物の作成自体はできます、それのみでもありますが弁護士の費用と比べると断然安くなります。

債務整理の費用の相場

弁護士に依頼をした場合の費用の相場をこれから記載しますが、実は弁護士の費用は、それぞれの弁護士事務所が自由に決めれるようになっています。

これは、日本弁護士連合会にて決めているのです。ただ、自由に決めれると言っても上限は設けてありますので、闇雲に突出して高い金額を請求される事はございませんのでご安心下さい。

あくまでも弁護士事務所によって費用は違うという事です。

任意整理の費用の相場

  • 弁護士の場合1つの債権あたり
  • 着手金として4万~5万程度
  • 成功報酬として減額された債務金額の10%

仮に過払金の返還を受けた場合、過払報酬は過払金の20%が平均です。

個人民事再生の費用の相場

  • 着手金は30万円程度
  • 成功報酬は減額された金額の10%~20%
  • 事案が簡明な場合は20万円程度

特定調停の費用の相場

  • 債権者1社につき500円(収入印紙)
  • 予納郵便切手420円分
  • 弁護士に依頼をした場合20万円程度

自己破産の費用の相場

  • 着手金が20万円程度

万一債権者が訴訟を起こした場合は、裁判費用が別途請求されることになります。報酬金は、免責が決定された場合のみ発生する場合がほとんどです。

債務整理に関連する法律

債務整理に関連する法律を紹介します。債務整理を検討している方はまずはどういった法律が関連するのかを知り、事前に簡単に調べておく事をお勧めします。

そうする事により、弁護士に相談した際に話の内容がもっと分かるようになります。

  • 特定調停法
  • 個人再生法
  • 破産法

利息に関連する法律として

  • 利息制限法
  • 出資法
  • 賃金業法

また貸金契約一般に適用されているものとして、民法もあります。

グレーゾーン金利に関わる法律としては利息制限法、出資法、貸金業法が該当します。

任意整理に関連する法律

任意整理において自由に借金の返済額と返済方法を決めることができるのは民法の契約自由の原則があるからなのです。その後借金が成立するのも民法に消費貸借の規定が置かれている為です。

個人民事再生に関連する法律

個人民事再生は、民事再生法のなかの個人についての督促であって個人再生法という独立した法律があるわけではなく、民事再生法の一部に規定が置かれています。

民事再生法の手続きは複雑で費用も掛かる為に、個人が利用しやすいようにアレンジされているのです。

再生において、住宅ローンがあってもマイホームをキープすることが可能な住宅ローン特則を利用することができるのも、民事再生法にその旨の規定があるからです。

過払金請求に関連する法律

過払金請求は利息制限法に引き直し再計算を行い借金を減額する事を言いますが、利息制限法以外にも出資法、賃金行法が関連しています。

特定調停に関連する法律

他にも特定調停は、特定調停法という法律に規定されているのです。特定調停法は、民事調停法の特別法であって、債務者と債権者との間の借金整理の目的に特化されているのです。

自己破産に関連する法律

自己破産は破産法に規定されています。破産法は管財事件を基調として網羅的に破産と免責手続きについて規定されています。自己破産をするには破産のみならず免責をも認めてもらう必要があるのですが、破産法にはこの免責についてもきちんと規定されています。免責を受けることができない免責不許可事由や免責を受けても免責されない債権としての非免責債権などについても規定が置かれています。

債務整理後に信用情報機関のブラックリストとして載る期間

任意整理がブラックリストに載る期間

  • 5年間

任意整理(私的整理)は司法書士、弁護士などに依頼して、すべての債権者と裁判所を介さずに交渉し、借金を減額して3~5年程度の分割返済での和解を成立させる手続です。但し5年程度は信用情報に記載されるため新規の借入れができなくなります。

なので、任意整理の手続きが完了し返済が始まってからだと8年〜10年は掛かります。

個人民事再生がブラックリストに載る期間

  • 10年

個人民事再生は、借金の総額が住宅ローンを除いて5000万円以下で継続的な収入のある場合に地方裁判所に申立てを行い、自宅を失うことなく借金を最大で10分の1に減額してもらう手続で、企業における民事再生に相当するものです。

特定調停がブラックリストに載る期間

  • 5年

特定調停は、債務の返済ができなくなるおそれのある債務者(個人、法人を問わず)が簡易裁判所に申立てを行い、調停委員のもとで債権者と話し合って借金の減額や返済方法などについて和解を成立させる、民事調停の特例で、5年間程度は信用情報に記載され、新たな借入れができなくなります。

自己破産がブラックリストの載る期間

  • 10年

自己破産は給与収入が少ないなどの理由で支払いが困難である場合に地方裁判所に申立てを行い、破産者と認定されれば借金の全額が免除されます。

また、原則20万円以上の財産は換金されて債権者に分配されるため、自宅などを処分しなければならなくなります。

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