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普段ローンを組んだり、クレジットカードを作ったり、携帯電話の割賦契約をする際には、必ず審査が必要です。

その審査とは、一体どのようなものなのでしょうか?

そもそも、何に登録され、どんなことを審査されているのでしょうか。

そういった知識がないと、実際審査を受ける側は不安に思うことも多いでしょう。

ここではそうした、ローンやクレジットカードを作成する際に行われる審査、信用情報機関のことを書いています。

信用情報機関とは、自分のローンやクレジットカード情報が記載された機関のことです。

意外にも、信用情報機関はどんな機関なのか、現実にどこへ影響がある機関なのかがあまり知られていません。

もちろん自分の情報を確認することができます。しかし、それに関して知るのと同時に、ある誤解も解いていかねばなりません。

信用情報機関に対し、不安に思う部分があるならば、この機会にぜひ知識として知っていただければと思います。

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情報開示にメリットやデメリットはあるの?

まず、誤解を先に誤解を解いていきましょう。

 

信用情報機関に自分の情報を開示してもらうことについて、「デメリット」と言われているものは全くありません。

役所に自分の住民票を出してもらうのと、さほど変わらないと言えるでしょう。

 

もし強いて「デメリット」と言うならば、手間と少しの費用です。

 

なぜ情報開示にこのような誤解が生まれてしまったのでしょうか?

 

それは、信用情報機関と、ローン会社、そして利用者の間でおきている認識違いによるものです。

 

以下からは、信用情報機関の説明や、関係性、そして開示方法などを説明していきます。

 

信用情報機関とはどんな機関なのか?

信用情報機関とは、全てのクレジットカード業者、金融機関が登録しなければならない機関です。

 

「聞いたことがない」と言う方もいるかもしれませんが、実はローンを組む際、クレジットカードを作る際の分厚い約款の中に書いてあります。

 

ほとんど目を通すことがなく契約が進むことが多く、あまり認知されていないこともあります。

 

主な立ち位置は、ローン会社と利用者との間に入る第三者組織です。

「利用者の信用」を記録するという役割があります。

 

基本的には政府御用達の組織で、日本でローンや分割支払いの商いをする場合、これらの信用情報機関に加盟することが必須となっています。

 

信用取引の記録をする機関です

 

ローンや分割払いは「信用取引」と呼ばれており、契約する際にはその人に「期限までにお金を払う能力があるのか」を調べる必要があります。

 

なので、過去の取引履歴を残しておき、確認できるようにしているわけです。

 

ローンや分割支払いにとっつきにくい印象がある人は、この辺りが気になるのではないでしょうか。

 

信用情報にはごまかしが効かないため、失敗すると取り返しがつかないイメージですが、そんなことはありません。

 

信用情報は常に記録されますので、支払い続けていっている限り、それが実績として積み重なっていきます。そうした信用情報があると、より大きなローンが組める、と言う流れになっているのです。

 

一度失敗して信用が落ちたとしても、また支払いを再開し、途切れることなく完済していけば「信用力」はまた復活していくのです。

 

ちなみに、学生やローンを組んだことがない人がクレジットカードを作りにくいのは、「毎月決まった日にお金を支払った経験がない」という理由があるからです。簡単にいえば、信用の元になる情報がないということですね。

 

債務整理をした場合は?

 

確かに、債務整理に分類される任意整理、個人再生、自己破産などを行ったときなどは、信用情報機関に「異動」という文字が記録されます。

 

この状態では、新たにローンやクレジットカードなどを組むことはできません。簡単にいえば、ペナルティのようなものです。「異動」表示は5年から10年の期間を経て回復するようになっています。

 

誤解の元になっているものを知りましょう

 

なぜ、信用情報機関に問い合わせることが、「デメリットにつながる」ということになっているのか。

 

それは、ローン会社やクレジットカード会社にある、「審査」に関連しています。

 

実は、新規登録における審査は、信用情報機関と連動させて行われるので、記録されることになっています。

 

もし、仮に申し込んだローン商品に対し、自分の信用力が足りなかった場合、審査は否決となります。

 

これが記録されることにより、他の審査にも影響が出る、というのが信用情報機関に問い合わせるとデメリットがある、という風に混同されてしまっているのです。

 

平たく言えば、信用情報機関の存在を知らなかったり、何をやっている機関なのかを正確に把握していないことが原因の誤解なのですね。

 

実は、信用情報機関に自分の利用者情報を問い合わせたことによる記録は、ローン会社やクレジット会社には問い合わせても教えない決まりになっているのです。

 

あくまで個人情報として扱われているので、審査にも全く影響がありません。

 

では、信用情報機関にはどうすると影響が出るのか?

例えば、以下の状況になると、信用情報に悪影響がある、と考えて良い例です。

 

  • 61日以上返済を延滞した場合
  • 3ヶ月以上返済を延滞した場合
  • 債務整理(任意整理、個人再生、自己破産、特定調停など、法的な整理を含む)
  • 代位弁済(ローンを組んだ会社へお金が支払われない場合、保証会社が代わりにローン会社へ支払い、利用者の返済が保証会社へ移動すること)
  • 強制解約(携帯電話や、クレジットカードの支払いが滞り、強制的に退会や解約させられること)
  • 債権回収(給与の差し押さえや、口座凍結による債権相殺など)

 

これらには、「事故情報」「異動情報」という名前が付いています。通常は信用が回復するまで何年もかかるものばかりです。

 

信用情報機関ごとに掲載される情報のレベルや、回復の期間が違いますので、後ほど詳しく説明いたします。

 

信用情報機関へ問い合わせるメリットとは?

自分の信用情報を開示しようとするタイミングは、新たにローンを組む際や、審査で否決された時、債務整理を行った後など、限られた状況に行われることが多いです。

 

ですから、自分の信用情報に問い合わせるメリットとして挙げられるのは、

  • 審査に入る前に自分の信用情報を確認できる
  • 期間のズレなどでまだ反映されていない返済情報を修正できる
  • 自分の実績を確認できる
  • ネットでも気軽に確認できる

というところでしょうか。

 

クレジットカードの審査前に、自分の信用情報が確認できることは非常に重要です。

 

なぜなら、いきなり本審査を通そうとした際に否決されてしまうと、それが次の審査に尾をひくことになるかもしれないからです。

 

事前に知った自分の信用情報から、適切なローンやカードを選ぶ基準にすることは、むやみに沢山のローン審査を受けるよりも効率的と言えるでしょう。

 

ちなみに、必要に迫られて確認しても、もちろん良いと思いますが、自分の返済してきた結果を見るだけでも無駄ではありません。

 

自分の返済には買い物をする他にも意味があったと確認できることは、経済観念的に良いこととされています。

 

信用情報機関についてもっと具体的に知ろう

信用情報機関は3機関あります。

 

  • CIC(クレジット情報センター)
  • JICC(日本信用情報機構)
  • JBA(全国銀行個人信用センター)

の3つです。

 

これらの機関にはいくつかの特徴があります。順にその特徴を見ていきましょう。

 

CIC(クレジット情報センター)とは?

 

CICは全国のクレジットカード会社や消費者金融の共同出資により作られた信用情報機関です。

 

ほとんどのクレジット会社、消費者金融が加盟しています。

 

平成30年現在の登録会社数は931件、7億件以上のクレジットやローン案件を記録され、1万9000件の利用者による信用情報開示が、たった1ヶ月で行われているほどの規模です。

 

これは、携帯電話の割賦割の情報もCICが保有していることが理由でしょう。

 

ちなみに記録されると、最大5年間記録が残ります。

 

  • クレジット会社と消費者金融が中心
  • 携帯電話の割賦支払い

 

JICC(日本信用情報機構)とは

 

1986年に設立され、平成18年に貸金業法で設定された、指定信用情報機関です。

 

主に消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、リース会社など、多彩な会社の加盟があります。

 

2018年での加盟会社数は1372件、消費者金融数は894件に登ります。加盟会社数は一番多く、情報開示するには一番ヒットしやすい機関です。

 

どちらかといえば銀行より消費者金融の登録が多い機関です。

 

記録されると、最大5年間の記録が残ります。

 

  • 消費者金融の加盟社数が一番多い
  • 他にもリース会社や信販会社など、多彩な会社の加盟がある

 

JBA(全国銀行個人信用センター)とは

 

JBAはその名の通り、全国の大手銀行、ほとんどの銀行が加盟しています。

 

学生の奨学金などもJBAに加盟しています。その他農協や信用金庫なども加盟していることがあります。

 

各信用情報機関の中では、利用者の記録が登録されている期間が一番長く、最大で10年間記録されます。

 

2017年の記録では、1180社が加盟しています。

 

債務整理を行う際は、銀行からの大きなローンなどが組めなくなるので気をつけましょう。

 

  • 銀行が中心の加盟
  • 奨学金などの、日本学生支援機構も加盟
  • 利用者記録の保管期間が一番長い

 

各信用情報機関(JICC,CIC,JBA)の特徴

各信用情報機関の特徴をまとめると、以下の表のようになります。

 

自分の契約しているローンやクレジットカードがどこに属しているのかは、申し込み用紙や約款(やっかん)に記載されていますので、確認してみてください。

CIC(クレジット情報センター) JICC(日本信用情報機構) JBA(全国銀行個人信用センター)
  • クレジット会社と消費者金融が中心
  • 携帯電話の割賦支払い
  • 銀行やリース会社などは加盟していない
  • 消費者金融の加盟社数が一番多い
  • 他にもリース会社や信販会社など、多彩な会社の加盟がある
  • 銀行が中心の加盟
  • 利用者記録の保管期間が一番長い
  • 日本学生支援機構も加盟
最大7年間の掲載期間 最大5年間の掲載期間 最大10年間の掲載期間

 

どれくらいの期間情報機関に載るの?

 

それでは各機関に掲載される範囲の行為とは、どのようなものなのでしょうか。

 

ここでも表を使い、機関への掲載が無くなり信用が回復するまでの時間を各機関ごとにまとめました。

 

やむを得ない状況で自分が延滞しなくてはならない際など、ペナルティに不安を抱えてしまう前に、確認してみましょう。

  CIC(Credit Information Center)  JICC(日本信用情報機構) JBA(全国銀行協会)
61日以上の延滞 5年 1年 5年
3ヶ月以上の延滞 5年
任意整理・特定調停・個人再生を行った場合
自己破産を行った場合 7年 10年
強制解約された場合、代位弁済に至った場合 5年

 

これらは掲載期間のみの情報です。

 

実際は、状況に応じて契約に関しての制約がありますので、例えば「3ヶ月の滞納をしただけで、カードが作れなくなる」ということではありません。

 

情報開示のデメリットについて

 

先ほども書きました通り、問い合わせることについてデメリットは特にありません。

 

強いていうならば、各機関に問い合わせる手間と費用でしょう。

 

ここでは各機関への問い合わせの方法をまとめました。

 

各機関への問い合わせ方法

インターネット開示 CIC 可能

開示方法リンク

  • 8:00~21:45まで毎日可能
  • PC,スマホどちらでも確認可能
  • 電話番号と、手数料1000円が必要。
JICC 可能

開示方法リンク

  • 受付はサイト内から行う。(上部リンク参照)
  • 開示結果は郵送で届けられる。
JBA 不可
郵送 CIC 可能

開示方法リンク

  • 上部のリンク先で申し込み用紙を作成して印刷。
  • ゆうちょ銀行で定額小為替証書を1000円分発行。
  • 本人確認書類などをまとめて「簡易書類書き留め」で郵送。
  • 10日ほどで結果が到着する。
JICC 可能

開示方法リンク

  • 上記リンクのフォームより情報入力して印刷。
  • 手数料1000円をゆうちょの定額小為替証書か、クレジットカードで支払う。
  • 身分証明書と一緒にまとめて郵送。
  • 1~10日程度で住所に到着する。
JBA 可能

開示方法リンク

  • 上記のリンクから申込書をダウンロードして記入。
  • 手数料1000円を定額小為替証書で支払い。
  • 身分証明書と共に郵送する。
  • 約10日で到着する。
窓口 CIC 可能
  • 身分証明書を持参
  • 手数料500円を窓口で支払う。
  • 10:00~16:00まで対応可能
JICC 可能
  • 東京か大阪の開示センターに出向き、請求する。
  • 手数料500円を窓口で支払う。
  • 月曜日から金曜日、10:00~16:00まで対応。
JBA 不可

上記の通り、JBAだけは郵送対応のみとなっているので注意が必要です。

 

信用情報機関は3つもある?

各信用情報機関が貸付の個人情報の全てを網羅することは非常に難しいことです。

 

全ての情報を1機関ではなく、複数の特徴が別れた機関で管理しているのもそのためなのです。

 

しかし、3つに分かれていては一つの機関で「異動情報」が記載されても、他では大丈夫、ということになりかねませんので、情報の共有ネットワークが設けられました。

 

これにより、「適切でない借り入れ」が大幅に防がれているのです。

 

信用情報機関同士を繋げる情報共有の仕組み、CRIN(クリン)と FINE(ファイン)

実は三つの信用情報機関には、情報を共有する仕組みがあり、各機関で同様の情報を確認できるようになっています。

 

なぜそういったことが行われているのでしょうか?

 

今の日本の法律では、年収の1/3以上の金額を借りれないことになっています(総量規制と言います)が、情報共有がなかった場合、確認する信用情報機関が違えば、借りれてしまう可能性があるのです。

 

そうなってしまうと、多重債務が重なって結果的に大きな額面の借金に膨れ上がってしまい、返済が不可能になったりするからですね。

 

例えば、携帯電話の割賦支払いが間に合わず、強制解約になれば、「異動情報」としてCICから他の2機関への共有があるのです。

 

これを「Credit Information Network」通称CRIN(クリン)と呼びます。

 

もう一つ、JBAを除いたCICとJICC内で行われる、貸付残高を含めたさらに細かい情報共有もあり、これをFinancial Information Network」通称FINE(ファイン)と呼びます。

 

それでは、どのような情報が共有されているのでしょうか?

 

CRINで共有される情報

 

CRINは、主に多重債務を防ぐために行われているネットワークでの情報交換です。

 

  • 本人の情報:氏名、生年月日、性別、住所、電話番号など
  • 契約の内容:契約日、契約額など
  • 支払い状況:今まで完済してきた商品や、現在の支払いが延滞していないかなど
  • 利用者から申告された内容:身分証の紛失、転居など
  • 異動情報:債務整理や延滞、強制解約や異動が発生した日など

 

FINEで共有される情報

 

CICとJICCのみで行われる情報共有のネットワークがFINEです。

 

  • 主にCRINと同じ情報
  • それに加え、現在の借り入れ額、残債、貸付残高などの詳細

 

FINEの存在には年収の1/3しか借り入れすることができない「総量規制」が大きく関連しています。

それ以上の借り入れを希望する人に対してストップをかけるのも重要な役割なのです。

 

信用情報機関にて開示された情報の読み方

 

信用情報機関に情報を請求すると、「開示報告書」が手元に届きます。

 

その中で、自分がどのような状態になっているのか知る必要がありますので、記載されている大まかな読み取り方をこちらで紹介していきましょう。

 

CICの開示情報

 

気をつけて見る必要があるのは「入金状況」「返済状況」の2つです。

 

CICではアルファベット記載で状況がわかるようになっています。

 

入金状況

 

過去2年間分の情報が載っています。それ以前の情報は見ることができません。

 

各月ごとに記号が振ってあります。その記号が何を意味するのか、下記の表をみて確認してみましょう。

 

$ 請求どおり(もしくは請求額以上)の入金があった
P 請求額の一部が入金された
R 利用者以外から入金があった
A 利用者の事情で約束の日に入金がなかった(未入金)
B 本人の事情とは無関係の理由で入金がなかった
C 入金されていないが、その原因がわからない
請求もなく入金もなかった(利用がなかった場合も記載される)
無記入  クレジット会社からの情報更新がなかった(利用がなかった場合も記載される)

基本的に$マークが記載されているのが一番良いですが、延滞などを示すAやPがあるだけで目立ってしまうことがあります。

 

この表は金融業者も見ている表ですが、「基準がこうである」というものがあるわけではないのです。「印象」も大切な判断基準にしています。

 

例えば、最近2度続けて延滞を示すAが記載されていたら、高確率でローンは組めないでしょう。

 

自分が審査を通すかどうかを考えて見るとわかりやすいかもしれません。少しの間、しっかりと返済して$マークを並べてからの方が審査は通りやすいと言えます。

 

金額のことは当事者としてはなかなか見辛いことと思いますが、客観的に情報を確認できれば、そうした作戦を立てることもできるのです。

 

返済状況

 

例えば債務整理をすると、CICでは最大5年の期間掲載されますが、入金情報は2年分しか記載されません。

 

ですから、債務整理などをした場合は、この「返済状況」の欄に「異動」と記入されます。この「異動」が書かれている期間は、審査が通ることはないと思った方が良いでしょう。

 

なお、記載された年月も載っていますので、そこから5年ごの月末までが記載期間です。

 

JICCの開示情報

 

JICCの開示情報は日次更新の「ファイルD」月次更新の「ファイルM」、照会した記録を示す「照会記録開示書」で構成されています。

 

「異動情報」を確認したい場合はファイルDを参照すると良いでしょう。

 

ファイルDの「異参サ内容 異参サ発生日」欄

 

日次情報であるファイルDには、「異参サ内容 異参サ発生日」という欄があります。

 

この部分に異動情報が記入されるので、この部分に何か書いてある場合、ローンやクレジットカードの審査は難しいと考えた方が良いでしょう。

 

以下に記載内容をまとめた表をおきますので、確認してみましょう。

元本・手数料遅延、元本遅延、手数料遅延

(審査が通る可能性あり)

約束した返済日から61日以上、または3ヵ月以上、支払いが遅れている場合

遅延解消

(審査が通る可能性あり)

入金等がなされ遅延ではなくなった場合
保証履行 未支払いなどの理由により、保証会社が本人にかわって支払いを行った場合
代位弁済 未支払いなどの理由により、契約先が保証会社から一括で支払を受けた場合
強制解約 本人の支払い能力が減衰したことにより、契約先が強制的に会員資格を取り消した場合
返済条件変更、返済総額変更 契約の返済条件・総額等が変更された場合(任意整理など)
延滞後貸倒 いわゆる踏み倒し。支払いの督促をしたにもかかわらず入金されない状態が続き、回収の見込みが立たない為契約先が貸倒として処理した場合
債権譲渡 契約先が債権を第三者に譲渡した場合
債権回収 契約先が強制執行や法的手続き等をとった場合
支払抗弁中 現在支払えない理由などを抗弁している間、または過払い金請求の間
個人再生、自己破産 法的整理済みの場合

上記の上から2つの理由まではカードやローンの審査が通る可能性がありますが、他は審査が通ることはないと思った方が良いでしょう。

 

ファイルMは1ヶ月分なので注意

 

月次情報であるファイルMには1ヶ月分の支払い情報しか記載されていません。(CICは24ヵ月分です)

 

もし、ローン審査が否決され、他に理由を確認したい場合はCIC、JBAに情報開示していただくことでより正確に確認できるでしょう。

 

JBAの開示情報

 

JBAの開示情報で確認しておきたい部分は「残債額、入金区分履歴」「返済区分、延滞解消日、完了区分」の2つの欄です。

 

JBAも主に記号での表示を行なっているので、その意味合いも表にまとめました。

返済金額全額、またはそれ以上の入金があった
返済金額の一部の入金があった
× 返済金額の入金がなかった
P 返済金額について、事情により入金がなかった
 金融機関から請求がなかった(請求はないが、入金があった場合を含む)

JBAの開示情報は24ヵ月分の返済記録が掲載されています。

 

この辺りはCICの表示と似ていますね。これらは表記があっても、審査否決が出るとは限りません。

 

あくまで参考として確認してみてください。

 

返済区分、延滞解消日、完了区分の記載について

 

JBCの場合、「返済区分、延滞解消日、完了区分」の欄に「完了」以外の何らかの記載がある場合は注意してください。

  • 延滞
  • 代位弁済
  • 保証履行
  • 強制回収手続
  • 保証債務未履行
  • 移管

これらのいずれかが記載されている場合、ローンやカードの審査は難しいと考えた方が良いでしょう。

 

各信用情報機関ごとの簡単な確認方法

 

細かい説明が続いたので、ここで表にしました。

 

以下をチェックすれば、大まかに自分の状況を知ることができるでしょう。

CIC JICC JBC
  • 入金状況と返済状況をチェックする
  • 入金状況では$マークや「ー」「記載なし」なら、好印象それ以外は悪影響
  • 返済状況に「異動」と記載されていた場合、審査は否決される
  • 日次のファイルDと、月次のファイルMをチェックする
  • ファイルDに上記の表の記載があった場合、審査は否決される
  • 遅延や遅延解消の場合は悪影響に止まる
  • 「残債額、入金区分履歴」の欄と「返済区分、延滞解消日、完了区分」の欄をチェックする
  • 「返済区分、延滞解消日、完了区分」に「完了」以外の表示がある場合、審査は否決される

 

 

自分の情報を得ることは正しいことです

いかがだったでしょうか。

 

普段からローンやクレジットカード契約は利用者と金融業者の2者で行われていると思われがちですが、第三者機関が借りすぎや、健全な借り入れができるよう調節しているのです。

 

ローンやカード契約が否決されてしまった時などは、自分の返済能力と嫌でも向き合うことになります。

 

しかしながら、それはローン会社や利用者本人を守ることにも繋がっているのです。

 

もし、審査が否決されたのならば、良い機会だと思って信用情報機関から情報を取り寄せてみることをおすすめします。

 

信用情報機関から情報を得ることは、自分の能力を客観的に把握することに繋がり、結果的に経済的更生に繋がりやすいとされています。

 

一度外から第三者が記録したものを読んでみるのも、勉強になりますよ。

 

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