日本政策金融公庫で融資を受けるメリット・デメリットや審査の流れを紹介

しかし、実際に融資を受けたいと思っても

• 「金利が高すぎてあまり借りたくない」
• 「特定の人しか借りられない」

というように頭を抱えている方も少なくないのではないでしょうか。

今回はそんな融資方法の中でも、比較的金利が安く、事業の立ち上げなどを検討している方向けの「日本政策金融公庫」で融資を受ける方法についてご紹介をしていきます。

「日本政策金融公庫」に関する簡単な概要からメリット・デメリット、気になる質問までまるっとまとめて詳しく解説していきます。

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日本政策金融公庫とは？

「日本政策金融公庫」は国が全額出資している金融機関で、銀行などの一般的な金融機関を補完する役割で発足されました。

発足されたのは「2008年10月1日」で、発足から約10年ほどとまだ比較的新しい金融機関となっています。

そんな日本政策金融公庫の前身は以下の金融公庫で、この3つの業務を引き継ぐ形で運営されています。

また、日本政策金融公庫は一般的な金融機関とは異なり、日本政府が100％出資して成り立っている金融機関なので、信用度が高いというのは言うまでもありません。

日本政策金融公庫で融資を受けるメリット

そんな日本政策金融公庫のメリットは次の5つです。

順番に詳しく見ていきましょう。

金利が他の金融機関に比べて安い

日本政策金融公庫で融資を受けるにあたって大きなメリットの一つが圧倒的な金利の低さです。

一般的な融資というと、安いと言われる銀行の融資であっても10％を超えるケースが多く、銀行のカードローンや消費者金融に至っては年間で15〜18％金利がかかってきます。

一方で、日本政策金融公庫で設定されている金利は年2%前後という圧倒的な低さ。そのため、一般的な金融機関に比べてリスクが小さく融資を受けることができます。

返済期間が長い・返済計画の変更OK

日本政策金融公庫では、最大で20年まで返済期間を設定することができます。

例えば、「新規開業ローン」や「女性、若者／シニア起業家資金」の場合は、運転資金だと7年、設備資金であれば20年まで返済期間を設定できます。

10年くらいの返済期間くらいであれば、他の融資手段でも設定されている場合はありますが、20年近くまで猶予期間が設けられている融資はあまり存在しないので、創業などを考えている方にとってはすごくありがたいのではないでしょうか。

金融機関の審査や融資を受けやすくなる

日本政策金融公庫は、日本政府が100％出資しており国がバックに付いている金融機関なので、言うまでもなく信用度が抜群に高いです。

そのため、日本政策金融公庫で融資を受けられるようになれば、その分融資を受けた側の信用度も上がるため、他の金融機関でも融資を受けやすくなると言われています。

事業のアドバイスを受けられる

日本政策金融公庫で融資を受けるにあたって他の金融機関ではあまりない特徴の一つが、事業のアドバイスを受けられるということです。

日本政策金融公庫には相談窓口が設けられており、担当の方に親身になって経営支援やコンサルティングをしてくれます。

また、税理士や中小企業診断士なども在籍しており、そういった専門の方にも無料で相談できるのは嬉しいのではないでしょうか。

他にも、定期的にセミナーなども開かれているので、創業計画書の書き方などを含め創業にあたっての知識を得ることもできます。

保証人が不要の場合もある

一般的に融資というと、どの金融機関でも保証人が必要になってくるケースがほとんどです。

しかし日本政策金融公庫では、制度によっては保証人不要で融資を受けることができます。

例えば、次のような制度では保証人の必要はありません。

創業を考えているけど周りに保証人がいなくて困っているという方には心強いですね。

日本政策金融公庫で融資を受けるデメリット

続いて、日本政策金融公庫で融資を受けるデメリットについてご紹介していきます。

順番に見ていきましょう。

審査にかかる日数がやや長い

日本政策金融公庫で融資を受ける際の大きなデメリットと言えるのが、融資を受けるまでの期間が長いということです。

基本的には3週間〜1か月くらいかかると言われています。

身近にある銀行のカードローンやキャッシング大手消費者金融だと即日〜数日、銀行からの融資は1〜2週間程度と言われているので、比較するとすごく長く感じてしまうかもしれません。

ただ、逆に言うと国の機関で丁寧にしっかり審査をしてくれているとも言えると思うので、審査に通ったときの恩恵は大きいかもしれません。

もし、今すぐに資金を調達したいと言う方はほかの融資方法を検討してみましょう。

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保証人が必要

先ほどメリットのところで保証人が不要なケースもあると記載しましたが、日本政策金融公庫で融資を受ける際は多くのケースで保証人が必要になってきます。

これは国の金融機関ということで仕方がないかもしれませんが、近くに保証人がいないという方にとっては少し頭を悩ませる部分かもしれません。

ただ、メリットのところでも記載したとおり保証人が不要という制度もあるので、どうしても保証人が見つからないと言う場合は、そういった「保証人不要」の制度を探してみましょう。

他の金融期間からの借り換えはNG

日本政策金融公庫は金利が安いので「すでに融資を受けている金融機関から借り換えを行いたい」と思っても、借り換えを受け入れてもらうことはできません。

これは日本政策金融公庫が国の100％出資によって運営されている機関なので、借入を許可すると民間の金融機関の融資額を奪ってしまうことにつながります。

その結果、民間の金融機関の利息収入が減ってしまうため、経営が圧迫されてしまう可能性がないとは言い切れません。

そのため日本政策金融公庫では借り換えを禁止となっています。

日本政策金融公庫での融資の申し込みから審査までの流れ

ここからは、日本政策金融公庫で融資を受ける際の申し込み方法から審査までの流れをご紹介していきます。

日本政策金融公庫での融資の申し込み方法

日本政策金融公庫での融資の申し込みの流れは一般的には次の通りとなっています。

まずは、融資制度や申し込み手続きの相談を電話にて行います。

相談を行ったあとは、窓口やホームページから申し込みを行いましょう。

その後面談となり、細かい事業計画や資産や負債などの状況など様々な観点から融資可否の判断が行われます。（審査にかかる期間は3〜1ヶ月と言われています。）

審査に通ると契約に必要な書類が届くので、必要事項を記載して提出し契約手続きが完了すると融資が行われます。

その後は契約の返済期間・返済額に沿って返済をしていきましょう。

日本政策金融公庫での融資の申し込みに必要な書類

日本政策金融公庫での融資の申し込みにあたって必要な書類は以下の通りです。

必要書類を揃えて相談・面談に進みましょう。

日本政策金融公庫での融資の審査基準

日本政策金融公庫の審査の通過率は50～60％くらいと言われています。

全体の半分と聞くと審査が厳しいと思うかもしれませんが、創業にあたっての資金や、創業計画・面談での受け答えがしっかりしていればそこまで落ちることは多くありません。

審査に落ちてしまう方の特徴は次のようなものが挙げられます。

このあたりは基本的な部分でもあると思うので、創業を考えている方は支払いの延滞に気をつけつつ事前の準備も綿密に行っていきましょう。

日本政策金融公庫の融資に関する質問や注意点

日本政策金融公庫で融資を受けるにあたって、気になる疑問や注意点などについてまとめていきます。

日本政策金融公庫の融資で返済滞納したらどうなる？

日本政策金融公庫で返済をしてしまうと、次のような流れで担当の方から対処が施されます。

基本的には公共料金の支払いや銀行のカードローンなどので延滞時と同じような対応が行われますが、まず返済期限から2・3日が経っても返済が行われない場合は電話がかかってきて、電話に出なかった場合はその後郵送で催促状が届きます。

その後、催促状も無視し続けると、滞納から数か月経った段階で日本政策金融公庫から「一括払い請求書」が届きます。

これをさらに無視し続けると、日本政策金融公庫から債権回収会社に債権が譲渡されます。債権譲渡通知書には「資産を差し押さえる」といったような内容が記載されています。

債権回収会社は日本政策金融公庫のような国の運営機関ではなく、債権の回収によって利益を得ている会社なので、取り立てはより一層厳しくなります。

この段階になっても支払いを行えない場合は裁判となり、そうなるとほぼ確実に敗訴が確定するので、強制的に財産の差し押さえが実行されます。

日本政策金融公庫の融資での面談ってなに？どんなことを聞かれる？

日本政策金融公庫の面談では、主に以下のようなことを聞かれると言われています。

基本的に、事業を行うにあたって、どのような考えを持っていて、なぜ融資を必要としているか、資金繰りは大丈夫なのかといったような内容を質問されます。

面談という形式をとっていますが、日本政策金融公庫は「創業を応援したい」という想いのが根底にあるので、面談の担当者は基本的に敵ではなく味方です。

ですので、創業にあたっての自分の想いや面談までに作成してきた事業計画を明確に伝え、質問にも丁寧に答えられば基本的には大丈夫です。

日本政策金融公庫の融資は資本金がなくても申し込める？

現在、日本では資本金（会社の設立にあたり出資者から集めた出資金）は1円から会社を設立することができます。そのため資本金が少ないと融資を受けられないのかと不安に思っている方もいるかもしれません。

しかし、実は資本金はなくても融資を受けることはできます。

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方

（日本政策金融公庫「新創業融資制度」より引用）

上記のように日本政策金融公庫では、資本金がなくても自己資金（事業を始めるにあたり準備してきたお金・貯金）が創業資金総額の10分の1以上あれば融資を受けることが可能です。

日本政策金融公庫の融資は据え置き期間がある？

日本政策金融公庫では据え置き期間が設定されています。

例えば「新創業融資制度」の場合は、以下のように据え置き期間が設けられています。

この期間であれば、元本を返済せず金利のみの返済でOKです。

創業するにあたって、しっかり資金を潤沢に用意できている方なら余裕があるとは思いますが、融資を検討している場合はそこまで資金に余裕がないケースも多いと思うので、この制度はすごく心強いでしょう。

日本政策金融公庫の融資は高齢者でも申し込める？

日本政策金融公庫の融資には様々な制度が用意されています。

具体的には以下のようなものがあります。

このように目的によって様々な制度が用意されており、他にも

といった女性や若者・シニア層向け専用の制度もあります。

この制度のシニア向けというのは55歳以上と設定されており、高齢者でも全く問題なく日本政策金融公庫の融資を利用することが可能です。

以上のように、日本政策金融公庫には年齢や性別問わず多くの融資制度があるので、自分の事業の目的によって最適な制度を選んで活用してみましょう。

日本政策金融公庫の融資審査に落ちたときの資金調達方法

日本政策金融公庫は他の融資方法に比べてかなり低い金利でお金を借りることができます。

また、担当の方に事業についての相談をできたり、セミナーなどで創業にあたって必要な知識を身に付けることも可能です。

さらに日本政策金融公庫で融資を受けることができると信用度が上がり、他の金融機関での融資を受けやすくなったりと、様々なメリットがあります。

しかし、日本政策金融公庫は国が100％出資している金融機関ということもあるので必ずしも審査に通るわけではありません。

もし審査に落ちてしまっても資金調達方法は他のもいくつもあるので、その際はほかの方法で融資を行ってみるといいかもしれません。

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