中小企業経営者の資金復活!!信用保証協会で融資を受ける流れ!!気になるメリット・デメリットも解説していきます

中小企業を経営している人にとって、経営が傾いてしまった際には資金を調達してなんとか経営を持ち直したいという時がありますよね。

そういった際にお金を借りる方法の１つとして「信用保証協会」という協会を利用するという手があります。

そこで今回は信用保証協会を利用して融資を受ける流れについてご紹介します。

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「信用保証協会」の利用に必要な書類は??

信用保証協会を利用するためには、全国の都道府県にある窓口に申請を行う必要があります。

その際にはいくつか必要な書類がありますので、その書類についてご説明します。

信用保証協会の申請には、「法人申請」と「個人申請」があります。

どちらも共通で必要な書類は次になります。

■法人の場合

※ 保証協会またはあっせん機関から申し込む場合は、融資あっせん用を使用すること。

■個人の場合

※ 保証協会またはあっせん機関から申し込む場合は、融資あっせん用を使用すること。

信用保証委託申込書はお住まいの都道府県の保証協会ホームページにも掲載されていることもあります。

例えば、東京信用保証協会の申込書は次となります。

■東京信用保証協会の申込書

引用元：https://www.cgc-tokyo.or.jp/download/

計画書などの必要書類は各申込窓口に設置されています。

信用保証協会の一覧が載っていますので、チェックしてみてください。【fa-arrow-circle-rightお近くの信用保証協会一覧】

何度も往復するのは面倒化と思いますので、なるべく必要書類を揃えてから申請を行うようにしましょう。

そもそも、中小企業の融資をサポートする「信用保証協会」とは??

中小企業を経営する人が融資を受けやすくなる「信用保証協会」とはどういうものなのでしょうか。

「信用保証協会」とは、信用保証協会法に基づいて中小企業や小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関のこと。

事業を経営している人が金融機関などから事業のための資金を調達する際に、信用保証がないと審査が通りにくいというケースがあります。

信用保証協会はそういったケースに「信用保証」を通じて、中小企業や小規模事業者の資金調達をサポートします。

信用保証協会は47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）にあります。

もっと知りたい信用保証（一般社団法人 全国信用保証協会連合会サイト）

信用保証協会を利用してお金を借りた方がいい人・借りない方がいい人の特徴

信用保証協会を利用したいと思っても、制度を利用した方がいい人と利用しない方がいい人が存在します。

利用すべき人と利用しなくても良い人のパターンを特徴をご紹介します。

信用保証協会の制度を利用してお金を借りた方がいい人

信用保証協会を利用すると、「金融機関の審査」が通りやすくなります。

そのため、信用保証協会の制度を利用してお金を借りた方がいい人は次のような人になります。

そのため、審査が通るか不安だという方は信用保証協会を利用して融資を受けることをおすすめします。

また、金融機関によっては信用保証協会の保証があれば、通常より少し低金利でお金を借りることができることもありますよ。

金利について詳しくは後の「担保があるとどのくらい保証料が割引になるの??」でご説明しています。

信用保証協会の制度を利用してお金を借りない方がいい人

信用保証協会の制度を利用してお金を借りない方がいい人は次のような人になります。

信用保証協会の制度を利用するのにも別途「保証料」が掛かってきます。

そのため、金融機関などの貸付審査で落ちたことがないという方は、支払う「保証料」が不必要なものになってしまう可能性もありますので、信用保証協会の制度を利用してお金を借りない方がいいでしょう。

また、信用保証協会の利用には申し込みが必要です。

金融機関借入れ書類の準備や提出手続きに加えて、別途「信用保証協会」の申し込みも必要になります。

手間だと思ってしまう人は信用保証協会の制度を利用せず、fa-arrow-circle-right即日融資のファクタリングを同時に申し込み審査まで進めておくことをお勧めします。

信用保証協会を利用する為の条件

信用保証協会を利用するには、どういった条件が必要なのでしょうか。

企業によって利用できる企業規模や業種は決まっているのでしょうか。

信用保証協会を利用するための条件は??

中小企業の経営者が信用保証協会を利用するために条件はあるのでしょうか。

まず、信用保証協会を利用できるのは、事業経営に必要な「運転資金」と「設備資金」の調達を行う場合のみです。

事業経営に必要な「運転資金」と「設備資金」のための調達以外の用途では利用することができません。

さらに、次の３つの条件を満たず必要があります。

その３つの条件とは「規模」、「業種」、「区域・業歴」です。

信用保証協会を利用するには「規模」、「業種」、「区域・業歴」に条件があります。

※小規模企業者とは、従業員の数が20人以下（一部の業については5人以下）の会社もしくは個人のことを指します。

信用保証協会が対象外になる業種は決まっている??

信用保証協会の対象企業は、ほとんどの商工業の業種が対象となっています。

しかし、「農林漁業」や「金融業」などの一部の業種は保証対象外となります。

また、許認可・届出等を要する事業を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていることが条件となります。

対象外となっている「農林漁業」や「金融業」の方はそのほかの貸付方法もありますので、ご参考にしてください。

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信用保証協会を利用するのに「連帯保証人」や「担保」は必要??

信用保証協会を利用するには担保･連帯保証人は必要なのでしょうか。

結論から申し上げると、担保や連帯保証人は不要です。

そもそも、信用保証協会には次のような役割・決まりがあります。

（１）お取引金融機関のプロパー融資と保証付融資の併用により、融資枠の拡大を図ることができます。
（２）ニーズに合わせた保証制度をご利用いただけます。
（３）長期の借入れをご利用いただけます。
（４）原則として、法人代表者以外の連帯保証人は必要ありません。
（５）担保がなくてもご利用いただけます。

引用元：https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/

信用保証協会の目的は、企業の信用保証を高めることで、金融機関からの融資を受けやすくすることです。

そのため、保証付融資の合計額が"8,000万円以下"の場合、原則として無担保での取り扱いが可能です。

（※一部には特別の規定があるものや、合計額が8,000万円以下であっても、担保が必要となる場合もあります。）

「信用保証協会」を利用するための信用保証料って何??いくら支払う必要があるのか

先ほども少しお話しましたが、信用保証協会を利用するには、「信用保証料」が必要です。

信用保証料とは何のために支払うの料金なのでしょうか。

また、信用保証料の料金がどのくらい支払う必要があるのかなど、企業規模などによっても異なりますので、詳しくご紹介していきたいと思います。

「信用保証料」とは??

中小企業・小規模事業者の融資を受けるための信用保証をサポートする信用保証協会。

信用保証協会を利用するには、「信用保証」を委託する対価として、「信用保証料」が必要となります。

この信用保証料は、中小企業信用保険の信用保険料や経費等、制度運営上必要な費用に充当します。

そのための「信用保証料」となるため、連帯保証人としての保証料ではありません。

したがって、支払いの能力が無くなって信用保証協会による代位弁済が行われても、返済金は信用保証協会へ返す必要があります。

「保証料」はいくらくらい??

信用保証料の料金は、申請先の中小企業・小規模事業者の財務状況をもとに、原則9つの料率区分から適用されます。

９つの利率区分への選定方法は、次のフローチャートによって決定します。

■信用保証料率決定のフローチャート

フローチャートによって「責任共有外保証利率表」が適用された場合は、次の表の９つの区分から利率区分が決定されます。

■９つの利率区分

フローチャートが「責任共有外保証利率表」ではなく、「責任共有保証利率表」となった場合には上の表の「利率区分５で1.15%」となります。

信用保証協会の保証料はどのように計算されているのでしょうか。

信用保証協会の保証料の計算方法は次のようになります。

回数別係数とは、保証料の「支払い回数」に関連し、以下のように設定されます。

そのため、一括払い（満期一括返済）の場合は回数別係数は関係ありません。

実際に、「満期一括返済」と「均等分割返済」の両パターンを計算方法を見てみましょう。

貸付金額は1,200万円で、信用保証料率は年1.15％、保証期間24ヶ月を受けたAさんがいるとます。

■計算例①（満期一括返済の場合）

満期一括返済の場合の場合は上記のようなの計算方法になり、信用保証料は“276,000円”となります。

■計算例②（均等分割返済の場合）

分割で返済する場合の保証料は“165,600円”になります。

借入を行った後は「できるだけ短期間で返したい」と思う人が多いのではないでしょうか。

しかし、この計算方法から分かるように「返済回数が多い（返済期間が長い）方が保証料が値下がる」のです。

保証料をなるべく節約して融資を受けたい場合には、長期的な返済プランを立てて借入を行うようにしましょう。

東京信用保証協会のサイトでは、保証料を計算できるページもありますので、シュミレーションしてみたいという方は是非使ってみてください。

fa-arrow-circle-right信用保証料簡易シミュレーション

担保があるとどのくらい保証料が割引になるの??

信用保証協会を利用するのであれば、少しでも安く利用したいという人もいらっしゃいますよね。

基本的に信用保証協会は担保不要ですが、担保がある場合や会計参与設置会社の場合は、割引が適用されることがあります。

有担保割引は、担保を提供した場合に0.1％割引を行う保証があります。

中小企業の会計処理による割引は、会計処理による割引の適用がある場合には0.1％割引となる保証があります。

中小企業の会計処理による割引を受けるには、次のいずれかの書類を提出する必要があります。

（1）会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類

（2）公認会計士または監査法人の監査を受けたことを示す監査報告書の写し

引用：https://www.cgc-tokyo.or.jp/business/guarantee_fee/discount.html

会計参与を設置している企業や公認会計士・監査法人の監査を受けている企業の方は、それらを証明する書類を準備するだけで、「0.1％」の割引を受けることができます。

書類を準備するだけなので、知っているとお得な情報だと言えるでしょう。

信用保証協会への「保証料」の支払い方法は??

信用保証協会を利用してお金を借りた場合、返済方法がどうなるのか気になりますよね。

信用保証協会はお金を借りる際に借りやすくなるようにサポートしてくれた機関という役割となりますので、実際に借入者が借入金を返済するのは金融機関です。

借入者は信用保証協会には「保証料」のみを支払うこととなります。

信用保証協会への「保証料」支払い方法は分割できる??

保証料の回収は信用保証協会が直接行う訳ではなく、金融機関が行って信用保証協会に送金します。

信用保証協会への「保証料」支払い方法はどうなるのでしょうか。

基本的に、信用保証料は融資が行われた際に支払うとされています。

しかし、信用保証協会への申込時に「信用保証料分割支払承認依頼書」を提出しておけば、信用保証協会へ支払う保証料も「分割支払い」にすることができます。

（その際に協会から承認が下りない場合は分割支払いの対象となりませんのでご注意ください。）

また、東京都制度融資で信用保証料の補助を受ける場合には、分割支払ができないなどの決まりもあります。

保証料の分割支払いをご検討されている方は窓口で相談してみましょう。

返済不能で返済できず、代位弁済になるとどうなるの??

信用保証協会を通じてお金を借りたけれど、返済日までに返済が出来なくなった場合には、代位弁済という処置が取られます。

信用保証協会を利用しているからこそ、利用できるのが「代位弁済」です。

しかし、代位弁済をしてもらったからといって、借入者が返済すべき返済金が無くなる訳ではありません。

支払いが滞って延滞となり、代位弁済として信用保証協会が返済するまでの流れをご説明します。

借入者が滞納して信用保証協会が代位弁済を行うまでの流れ

借入者が滞納して信用保証協会が代位弁済を行うまでの流れは上のイラストイメージ図通りです。

延滞では、融資の元利金の支払いから90日以上延滞すると、行われます。

延滞になると督促が行われて、督促内容の内容証明や督促状が借入者に届きます。

借入者に督促が届くと、金融機関から信用保証協会に対して「代位弁済請求」が行われます。

代位弁済請求を受けた信用保証協会は債務者に代わって金融機関に弁済を行います。

ここで金融機関と債務者の支払いは終了したイメージです。

しかし、債務者は代位弁済で債務者の支払金を肩代わりした信用保証協会に支払い義務が発生します。

これが求償権の行使です。

そしてこれ以降、債務者は金融機関ではなく、信用保証協会に返済する事になります。

代位弁済になるとペナルティなどはあるの??

返済金はが延滞・督促され、代位弁済になるとペナルティなどはあるのでしょうか。

代位弁済によるペナルティは次のようになります。

まず「保証付融資を受けている銀行口座が凍結する」では、代位弁済が行われると一時的に保証付融資を受けていた銀行口座が凍結されます。

しかし、代位弁済手続きが完了すれば凍結が解除されて、その後は通常通り入出金できるようになります。

次に、「今後、金融機関からの借入が難しくなる」では、「個人信用情報機関に情報が登録されますので、債務者の信用情報に傷が付いてしまいます。

返済金は信用保証協会が肩代わりして支払いますが、督促までの90日間がありますので「遅延損害金が発生」してしまいます。

最後に「担保を入れている場合には換価処分される」では、家や車などを担保を入れて信用保証協会を利用している場合は、換価処分されてしまういますので気を付けましょう。

返済が厳しい場合には「条件変更」ができるか確認しよう!!

代位弁済になると上記でご説明したようなペナルティが課せられます。

第位弁済になってしまうと、次回の融資を受けることができなくなるというリスクも高まります。

そのため、「返済方法・条件を見直す」という方法を検討するのも１つの手です。

条件変更によって月々の返済負担を軽減できる場合がありますので、返済計画通りに返済することが厳しい場合は条件変更ができるか確認してみましょう。

現在、返済中の借入れの返済方法や条件を、一時的に当初に設定した返済金額より少ない金額に変更することが可能です。

返済方法・条件を見直すには、ご利用の金融機関が窓口で相談が必要です。

条件変更が行えない場合もありますが、変更できた場合でもその内容条件に従って、再計算した保証料を追加で支払う必要があります。

返済ができなくなって代位弁済になってしまうよりは、返済方法・条件を見直して追加で保証料を支払うという人もいるかもしれません。

返済が難しくなった場合には、まずは「条件変更」が行えるかどうかを確認してみましょう。

信用保証協会を利用するメリット・デメリット

最後に、信用保証協会を利用するメリットとデメリットについてご紹介します。

信用保証協会にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

信用保証協会を利用するメリット

信用保証協会を利用するメリットは次のようなものがあげられます。

■信用保証協会を利用するメリット

信用保証協会を利用するメリットとして、まず挙げられるのは「プロパー貸付」を利用できるということです。

今回の場合は信用保証協会が保証人の役割を担ってくれますので、保証なしで直接貸付を受けることができます。

また、信用保証協会が保証となってサポートしてくれるため銀行借入れの審査に落ちた人でも審査のハードルが低くなります。

法人代表者以外の連帯保証人が不要の面も同様で、保証人の役割を担うので保証人は不要です。

やむを得ない理由で、債務者からの返済が滞ると信用保証協会が代位弁済してくれるというのもメリットと言えるでしょう。

以上の5点が信用保証協会を利用するメリットです。

信用保証協会を利用するデメリット

信用保証協会を利用するデメリットは次のようなものがあげられます。

■信用保証協会を利用するデメリット

信用保証協会から保証を受けるためには対価として「保証料」を支払う必要があります。

信用保証協会を通さない通常の審査で、融資を受けられる人は信用保証協会に支払う「保証料」が無駄になってしまいます。

そのため、通常でも審査に通る人からすると、保証料がかかるという点はデメリットとなります。

次に、信用保証協会を利用するには、融資を受けるための金融機関の手続きに加えて、信用保証協会の手続きが必要です。

信用保証協会の手続きを行って信用保証を受けることができれば、金融機関の融資の手続きとなりますので、少し書類準備や提出などに時間がかかります。

返済金の支払いが滞り、代位弁済の処置が行われてからのデメリットは代位弁済すると一時的に口座が凍結することと、次回の貸付が難しくなることが挙げられます。

信用保証協会を利用してお金を借りることができた場合は、今後の貸付のために無理のない返済計画を立てるようにしましょう。

信用保証協会を利用するメリットとデメリットについてご紹介してきましたが、信用保証協会は126万の企業が利用している協会です。

また、信用保証協会は1951年に設立した「fa-arrow-circle-right一般社団法人 全国信用保証協会連合会」によって運営されています。

長い歴史の中で、数多くの企業が利用していますので、安心して利用することができるでしょう。

信用保証協会を利用しての借入をご検討されている方は、まずはお近くの信用保証協会に足を運んでみてくださいね。

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