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経営者の資金繰りをサポート|freee finance lab取締役の佐藤様に3つの主軸サービスについてインタビューしてきました
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中小企業の経営者や個人事業主にとって、難しい問題が資金調達や資金繰りです。

今回マネー塾では中小企業や個人事業主の方向けに資金調達や資金繰りのサービスを提供しているfreee finance lab(freee株式会社の子会社)にインタビューをさせていただきました。

インタビューでは、取締役である佐藤様にfreee株式会社(以下、freee)入社までの経緯、クラウド会計と通常会計の違いや課題点、freee finance labの主要な各サービスなどについて答えていただいています。

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freee入社までの経緯

ー佐藤様は前職は何をされていらっしゃったのですか?

佐藤様:前職は約11年鳥取銀行という地方銀行に勤めていました。銀行では、支店で中小企業や個人事業主に向けた融資業務を5年ほど経験したのちに企画部門に異動し、中小企業向けのサービスや融資商品を作ったり、法人営業部門の事業計画を作ったりしていました。

銀行の業務とfreeeの業務の違い

ー今回地方から都内に来たわけですが、立ち上げメンバーの方と一緒に働くことについてどのような心境でしたか。
金曜部門での業務ですが、これまでやったことがないクラウド型のサービスですし。

佐藤様:銀行とベンチャーというカルチャーの違いに戸惑いはありましたが、業務としては馴染むのは早かったと思います。なぜなら、銀行内にも今後はフィンテックを業務に取り入れていかなければと言う空気があったからです。

銀行では決算書や試算表を紙で預かって手作業で財務データをシステムに登録し、審査をして融資をする事務フローが主流です。

しかし、ここ数年金利が大きく下がっており、銀行員の数も減少しているため、これまでの手作業負担が大きいビジネスモデルには限界を感じていました。

そのため、クラウド上に中小企業の取引や会計がデータとして蓄積されていくfreeeのような仕組みを使って、融資をしたり、経営支援を行うということが、将来金融機関が生き残っていくためにも必要なことだと考えていました。

 

freeeでは西日本シティ銀行様とOEM開発を行なっています。この動きも今後フィンテックの色を入れていくという意味合いがあったんでしょうか?

佐藤様:はい。多くの金融機関の方々が、クラウド会計のデータを使って、融資判断や経営モニタリングを効率化したり、地域企業の生産性向上支援を行いたいというニーズを持っていました。

中でも、西日本シティ銀行は特に創業間もない企業の生産性向上支援、会計データを使った経営支援を行うために会計freeeOEM提供を始めていただきました。

 OEM開発とは?

OEM開発とは、他社の製品を開発すること。freeeは西日本シティ銀行と共同で「freee for西日本シティ銀行」を開発。西日本シティ銀行の利用者は、口座やクレジットカードの情報を登録するだけで、帳簿や決算用の資料を自動で作成できるようになった。

クラウド会計ソフトfreeeやネットバンキングの普及率は?

ー現在、freeeで提供しているクラウド会計ソフトfreee(以下、会計freee)の普及率は現在どれぐらいでしょうか?
また、会計freeeのサービスを便利に使うためには、インターネットバンキングユーザーである必要があります。都内や大都市圏以外でも普及は進んでいるのでしょうか?

佐藤様:まず会計freeeの利用状況ですが、公表値では100万事業所が利用していて、都市部から地方部まで様々な地域で使われています。

インターネットバンキングの普及についてはまだまだだと思っています。実際どれぐらいの方が利用しているかはデータによって違うのでなんとも言えませんが、肌感覚では3~4割ぐらいの方しか利用されていないのではないでしょうか。

クラウド会計ソフトの発展で税理士の仕事も変化する

ークラウド会計ソフトがあると、税理士の存在の必要性がなくなるのでは?と感じる方もいると思うのですが、その点についてはどうお考えでしょうか?

佐藤様:私の個人的な意見ですが、今後は税理士さんの仕事がなくなるわけではなく、役割が変わっていくと思っています。

税理士の仕事の一部は、伝票の起票や帳簿の記入を企業の方に代わって行うことでした。ただ、今後このような仕事は様々なクラウド型の業務ツールの普及によって、次第に減っていくと考えています。

そのかわり、税理士を利用する経営者さんへのアドバイス業務が主流になるのではないでしょうか。例えば、できあがった数字をもとに、来年以降の改善点や、それに対する打ち手をお伝えするような業務です。

 

ークラウド会計ソフトのようなサービスが今後発展していけば便利になると考えていますが、そうなった場合、税理士さんはアドバイス業務に注力することになりますね。

佐藤様:はい。他にはクラウド型の業務ツールと既存の紙で運用されているものをどう組み合わせて業務フローに落とすかと言う点も課題です。

その課題については、経理や総務といった業務に近い立ち位置にある税理士の方々が導入支援を行うことで、スムーズに導入が進むのではと考えています。

 

ーなるほど、今後は物事を可視化する力が必要になってくるわけですね?

佐藤様:そうですね。業務フローの理解や作業の効率化が大事になりそうです。

クラウド会計ソフトと通常の会計ソフトの違い

ーところで、クラウド会計ソフトと通常の会計ソフトの違いは何でしょうか?

佐藤様:まずクラウドは端末を問わずに利用できるので、どこにいてもリアルタイムで同じ情報にアクセスできます。

したがって、経営者は出張中か自宅にいるかに関わらず、情報にアクセスできるので便利です。また会社の経理担当者も同じ情報にアクセスできますね。

他にもクラウド型は法律や消費税が変化した時にも使いやすいです。インストール型のソフトであれば、都度ユーザー自身によるアップデートが必要ですが、クラウド会計であれば勝手に対応するので、ユーザーの方に作業していただく必要もありません。

 

ー確かにリアルタイムなので連携は取りやすくなっていますね?

佐藤様:クラウド型のサービス(SaaS)は、会計freeeも含めて、月額料金で利用できるサービスが多いですよね?

月額料金をちゃんと払っていれば常に最新状態で利用でき、機能もどんどんグレードアップしていく点はメリットですね。

 SaaSとは?

SaaS(Software as a Serviceの略)とは、クラウドで提供されるソフトウェアのこと。会計freeeは、freee側でソフトウェアを稼働させるためユーザーにとっては、ネットワーク経由で会計freeeの機能を利用できローカルへのインストール作業が不要などのメリットがある。

 

ー確かにそうですね。私も実際に使っているのですがとても使いやすいです。細かくプランを選べて、収益のレポートもひと目見ただけで何にお金を使ったのかわかるので重宝しています。
この辺りは現場に出ている方の意見を一番強く反映された結果なのでしょうか?

佐藤様:自分で会計freeeのサービスを作ったわけではないのではっきりとは言えないです。ただ、通常の会計ソフトは仕訳を入力することが主な業務になりますよね。

会計freeeはなるべく仕訳の入力を意識しなくても良い作りになっています。

例えば、会計freeeで請求書を発行すれば請求書に自動的に紐付く仕訳が登録されます。また、経費精算のために領収書の情報を画像として登録すれば、画像に紐づけて経費精算の仕訳を作ることも可能です。

通常の会計ソフトでは、情報がバラバラで、入力にも手間がかかります。しかし、会計freeeはそのような転記をする必要がないように意識して作られていますね。

 

ー画像の認証は、以前よりは認証しやすくなっていますか?

佐藤様:画像認証については、だんだんとよくなっています。OCRの機能を自前で作っているので認識率は上昇し続けています。

 OCRとは?

画像などから文字を認識して抽出する技術。

 

ーレシートなどは利用した店舗などによって形がそれぞれ違うので、まだ認識されないこともあるのでしょうか?

佐藤様:そうですね。手書きのレシートの認識率はまだまだ弱いと聞いています。ただ、印字されているレシートであれば1.2年前よりもはるかに精度が上がっています。

 

ー私が聞いた話では、最近は認識率が70%~80%ぐらいまで上昇していると聞いたことがあります。

佐藤様:はい、単純に文字認識の精度が上がっていることはもちろん、レシートに載っている電話番号を覚えて仕訳推測をする機能等が備わっています。

そのため利用すればするほど機械学習して賢くなりますし、認識の精度はどんどん改良されていますね。

今後の課題点について

ー今後の課題点などはありますか?

佐藤様:ご存知の通り、まだまだクラウド会計を使っている人は世の中の割合から見ると、多くありません。特に地方はまだまだ利用者が少ない現状です。

今後は、地方の方にもサービスを広げていくことが課題ではないでしょうか。

 

ー今後地方の人に広めるためには、どのような方法があるのかお考えですか?

佐藤様:freeeは地域金融機関を通じて地方への普及を進めることに力を入れています。なぜなら、その地域の中小企業に一番近い相談相手として、地域金融機関の存在が大きいと考えているからです。

地方の金融機関を経由して導入していただければ、サービスも広がっていくのではないかと考えています。

もちろん導入する立場の金融機関にもメリットはあり、会計freeeを導入すれば、決算書を紙で集める手間が減ります。

さらに取引のある中小企業の業績がリアルタイムでわかるので、業績にも基づいた資金調達のお手伝いや経営アドバイスも可能です。

freee finance labの3つの主軸サービス

オファー型融資について

freee finance labでは、主な事業が3つあると思います。オファー型融資とはどのようなサービスでしょうか?

佐藤様:オファー型融資とは、ユーザーのみなさんが金融機関に融資の申し込みをする前に、どのぐらいの条件で融資を受けられる可能性が高いかをfreee finance labが事前提示するサービスです。

通常の融資は金融機関に申し込みに行き、たくさんの書類を提出します。

そして、融資ができるかどうかわかるのに数週間も掛かり、契約手続きにも数週間掛かるため、トータルで2ヶ月ぐらい掛かります。

 

ーオファー型融資のメリットは何でしょうか?

佐藤様オファー型融資のメリットは、会計freeeを使っているユーザーの方が金融機関に融資を申し込む前に、審査通過可能性が高い金融機関の商品と、その借入条件が分かることです。

また、借入手続をすべて非対面で行うことができます。Web上から申し込むことができ、従来融資を受けるときのように店頭に出向くことは必要ありません。

 

ーつまり、仮審査のイメージですかね?

佐藤様:そうですね。会計freeeのデータを利用して、独自のロジックに基づく仮審査をしています。

従来であれば、金融機関に決算書や試算表と言った業績にまつわる資料を提出して、数週間程度かかってから審査結果が分かりますが、オファー型融資の場合は、金融機関へ書類提出することなく融資条件が分かるため、急な資金需要にも落ち着いて対応していただくことができます。

 

ー審査結果はすぐに表示されるのですか?

佐藤様:データを常時回していますので、ユーザーが申し込めば、その時点の情報が見られるようになっています。

請求書ファイナンスについて

ー請求書ファイナンスとはどのようなサービスでしょうか?

佐藤様:請求書ファイナンスとは、会社ですぐにお金が必要な時に、最短即日で請求書を買い取り、現金化することができるというサービスです。

会計freeeに請求書を作成する機能がありますが、その請求書のうち買取可能なものと、手数料率等の条件を提示し、そのまま申込ができる仕組みになっています。

弊社はOLTA(オルタ)株式会社と提携しており、実際の買取はOLTAが行います。

買い取る際は手数料が掛かりますが、融資より早くにお金が必要な経営者さんには便利なサービスだと思います。

 

ーファクタリングというイメージでしょうか?

佐藤様:そうです。請求書ファイナンスは売掛金の即時現金化をするというサービスで、まさにファクタリングです。

ユーザーが会計freeeの中で作成した請求書をそのまま買取に出せるので、ユーザーにとっては普段の業務フローの中で資金繰りをチェックして、買取を依頼することができます。

 

ー請求書ファイナンスは他のファクタリングサービスと比べてどのようなメリットがありますか?

佐藤様:メリットは、事前に買い取れる請求書がわかることです。というのも、旧来のファクタリングは、決算書と請求書とをファクタリング業者に持参し、結果がわかるまでに数日は掛かっていました。

freee finance labの請求書ファイナンスでは、会計freee上で作った請求書のうち、買取ができるものが予めわかっているので、審査結果を待つ必要がないのが魅力です。

また、申し込みから審査や買取に至るまで、全てオンライン上で完結する点は大きなメリットですね。さらに、手数料率は2.0%~9.0%なので、他社よりも良心的です。

 

ーさまざまな用途に利用できそうなサービスですね。

佐藤様:そうですね。請求書ファイナンスはさまざまな用途で利用できます。

例えば、大きな仕事が取れても支払いが数カ月後のケースですと、次に大きな仕事が来ても資金面の不安から、仕事を請けられないこともあるかと思います。

しかし、請求書ファイナンスで、早めに資金にしておけば、大きな仕事を請けられるのでチャンスを逃しません。また、予想していなかった税金の支払いや日々の資金繰りのための利用もできます。

freeeカードについて

freeeカードとはどのようなサービスでしょうか?

佐藤様:freeeカードはいわゆるビジネスカードです。ブランドは「Master Card」「VISA」「アメックス」の3種類から選べます。

特にMaster Cardはライフカードとの提携カードで、比較的創業したばかりの人にも使いやすいカードです。

通常、会社の創業初期はクレジットカードを申し込んでも、断られることがとても多いです。しかし、会計freeeを使っている事業者であれば、freeeカードは他のカードと比較して作りやすいですね。

さらに従業員のカードが50枚まで発行できるのも魅力的です。

 

ー従業員のカードが50枚まで発行できるのは、どのような点が魅力的なのでしょうか?

佐藤様例えば、会社に20人の従業員がいると考えてください。もし、従業員のカードが少人数しか発行できない場合は大変です。

たくさんの従業員が備品などを現金で購入すると、経費精算に使わなければならない現金が多くなります。

freeeカードなら従業員のカードを50枚まで発行可能なのでキャッシュレス化できるだけでなく、経理の仕事も楽になります。

経費精算をする時はカード明細を見ながらでき、会計freeeと連携していればカードの明細をそのまま取り込んで支払いが可能です。

さらにカードなので支払いを1ヶ月~1.5ヶ月遅らせることができ、資金繰りの面でも便利ですね。

freeeカードは業務の効率がアップするだけでなく、資金繰りも改善できるため、中小企業にはメリットが多いと思います。

 

freee finance labでは、3種類のサービスを資金調達の3本と呼んでいますが、これはどういった意味でしょうか?

佐藤様オファー型融資は資金の新たな借入、請求書ファイナンスはすでにある売上を早めに現金化する、freeeカードは支払いを遅らせることができるサービスです。

つまり、freee finance labの金融サービスは3つのバリエーションがあります。

 

freeeカードならではのメリットはありますか?

佐藤様会計freeeにクレジットカードの利用明細を連携することで、記帳業務を楽に行うことができます。特にfreeeカードメリットは未確定明細が取れることです。

なぜならfreeeカードで支払った情報は常時会計freeeに連携され、明細の確定を待たなくても記帳業務を行うことができるため、よりリアルタイムに経営状況を把握することができるからです。

 

freeeカードでは年会費は掛かるのでしょうか?

佐藤様年会費は、ゴールドカードなどで掛かりますが、ライトカードは無料です。

「限度額をより上げたい」「特典を充実させたい」というユーザーのニーズに応えているカードでは年会費を設定させていただいています。

 

ー審査については、やはり個人の信用情報を見ているのでしょうか?

佐藤様個人の信用情報について確認をするのは、freee finance labではなく、提携カード会社ですが、カード申込時と途上与信のときに確認をされているようです。

その他に現在展開しているサービス

freee finance labで展開している金融サービスは他にどのようなサービスがありますか?

佐藤様:freee finance labでは先に説明した3つのサービス以外に、付帯保険のサービスを扱っています。

freee finance labの保険は生命保険のような保険料を毎月支払うタイプのものではありません。個人事業主対象のプレミアムプランに自動的に付帯する保険です。

事業をやっていると税務調査が来ることもありますよね?

税務調査が来ると税理士に対応をお願いするケースが多いですが、一般的に通常の顧問料に加えて、数十万円ぐらいの費用が掛かります。

弊社は会計用ソフトを提供している会社でもあるので、税務調査がきた時の税理士費用を最大50万円まで補填する保険を扱っています。

このサービスは税務調査サポート補償という名称で、損保ジャパンと提携して提供しているサービスです。幸いユーザーの皆様にはご好評いただいていており、プレミアムプランの加入者も増加しています。

freee finance labのサービスの課題点

ー今後freee finance labで扱っている主要サービスについて、どのような課題点があると思われますか?
まず、オファー型融資の課題からご説明お願い致します。

佐藤様まずオファー型融資は、現在提携している金融機関が「ライフカード」「GMOイプシロン」「ジャパンネット銀行」の3社です。

課題はいくつかありますが、ユーザーの資金調達ニーズは、今のスコープとして、短期の少額融資(6ヶ月から1年ぐらいで300万円程度まで)の資金調達を主な対象にしています。

今後は長期の投資を行い、短期の投資でも数千万円まで対応するなどバリエーションを増やすことが大事だと考えています。

そのためには、提携金融機関を増やすか、既存の金融機関と話し合い、商品の種類を増やして、ユーザーのニーズに応えていくことが重要です。

 

ー請求書ファイナンスの課題についてはいかがでしょうか?

佐藤様請求書ファイナンスについては、ユーザー体験をよりよくすることが課題です。

というのも、現在のサービスは、申し込んだ後に通帳の明細をプリントアウトしてスキャンしたものや、決算書をスキャンデータにしたものをOLTAに提出しなければなりません。

現状、freee finance labでできるのは、会計freeeのデータを使った審査まで。

いざ契約になった時は書類の提出が必要になるので、理想は、全ての手続を会計freee上で行い審査などもできるようになれば良いと考えています。

他にはリスクに応じて手数料率をより広く設定したいと考えています。

 

ー融資や資金繰りの課題を解決するために今後、やらなければならないことはありますでしょうか?

佐藤様金融という面では、「融資」「ファクタリング」「カード」などがありますし、他にも証券や付帯以外の保険など可能性はあると思っています。

中小企業のニーズに応じてラインナップを増やしていければと考えています。

 

ー今後、地方銀行などの金融機関との連携強化についても優先して行うのでしょうか?

佐藤様はい。ただ闇雲に増やすのではなく、ユーザーの満たせていないニーズを埋めるために連携を増やしていきたいと考えています。

例えば、「地元の銀行がどうしても良いという方」「利率の設定も今より低い金融機関が良い」「時間が若干掛かっても良いのでより高い金額を借りたい」など。

今後はそれらのニーズに幅広く対応するために、想いを同じくする金融機関と連携を強化していきたいです。

経営者の皆様や個人事業主様にお伝えしたいこと

ー今後経営者の皆様や個人事業主様にとってfreee finance lab様やfreee様はどのような立ち位置でどのような存在であるべきと思われますか?

佐藤様:freee finance labは、経営者が資金調達を考える時に一番に頼ってもらえるような会社になりたいと思っています。

フリーランスや中小企業でも、「freeeの金融サービスを使っていれば資金繰りには困らない」という状態を実現したいですね。

 

ーそうですね。私も起業時の経営者は、多くのサービスの情報を調べるも、結局どこが良いサービスなのか迷ってしまうそうです。

佐藤様はい。今後はただ商品の種類を揃えるだけではなく、お困りの経営者がより自身にとって最適なサービスを知るために利用してほしいです。

サービスを提供している私達が、「あなたにはこのサービスが一番合っています」とお伝えできれば、サービスを減らす負担も減らせると考えています。

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