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中立的な立場で投資家を包括的にサポート!IFA JAPAN® CEO 荒川 雄一氏に聞く「手堅い投資」
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今回ご紹介するのは、投資助言会社のIFA JAPAN®株式会社様です。投資と聞くと「難しい」「特別なもの」と思う方もいると思いますが、実は手堅く始められるものも多く、豊富な資産がないと始められないものではありません。

そこで今回は、幅広いお客様を抱える同社の代表取締役兼CEO 荒川 雄一氏に、事業内容とともに投資初心者へのアドバイスなどを伺ってきました。投資に興味がある方、投資助言会社について知りたい方は必見です!

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IFA JAPAN®とは

事業内容について教えてください

当社は、国内外の投資信託に特化して、プランを作成し、運用後のアドバイスやフォローを行っている日本には、ほとんど類を見ない投資顧問会社です。証券会社等の金融機関からは、完全に独立した立場で、お客様のためだけに「資産形成」のお手伝いをさせていただいています。サービスには、個人向けと法人向けサービスがあります。

個人向けサービス内容を教えてください

(モデルプラン資料)

個人向けサービスのメインが、商標登録をしている「ポートフォリオ・マネジメント・サービス(PMS)®」です。当社が独自に開発した資産運用法で、お客様のヒアリングに基づき、国内約6,000本、海外の場合は約60,000本以上ある投資信託の中から、お客様の要望に合わせて、「ポートフォリオ」を構築します。通常、金融機関から投資信託を購入しても、金融機関や仲介業者は販売を目的としているため、営業のためのアドバイザーはいても、運用後に専門にフォローする組織を持っていません。反面、お客様が求めているのは、投資を始めてからの定期的なメンテナンスです。当社は、販売業者ではなく、お客様から依頼を受けてアドバイスを行う専門の投資アドバイザーのため、お客様の「運用目的」の達成のためだけに業務を行っています。

具体的には、個々のお客様に最適と思われる「オリジナル・ポートフォリオ」を構築し、ポートフォリオの管理はもとより、モニタリング(市場動向の把握)によって、適宜、銘柄の入れ替え、リバランスなどのアドバイスをさせていただいています。また、定期的にレポートによるご報告のほか、随時、個別ご相談も受け付けています。特に、長年取り組んできた外国籍ファンドの調査・分析には定評があり、日本にはない優良ファンドの投資助言のほか、すでに海外で金融商品を保有されている方のために、運用会社やエージェントへの各種問い合わせを行う「海外投資サポート業務」なども行っています。

法人向けサービスを教えてください

法人向けサービス「IFA JAPAN®ウェルス・マネジメント・クラブ」では、経営者と従業員の皆様に対するファイナンシャルプランニングと「資産形成」に関するコンサルティングを行っています。

他社との一番の違いは、「選択制企業型確定拠出年金(401k)」の導入支援です。確定拠出年金と聞くと、大企業の制度とお考えの経営者もいらっしゃいますが、実は、中小・小規模事業者にとって、メリットの大きい年金制度と言えます。特に、多額の退職金や企業年金を準備できない企業にとっては、国の制度を活かしながら、従業員の老後のために、退職金や年金の準備を支援できる制度だからです。企業にとっては、わずかな負担で、従業員のための福利厚生制度を導入できると共に、従業員にとっては、毎月の掛け金が所得税や住民税、社会保険料の対象外となるほか、受け取り時には、公的年金等控除や退職所得控除が適用されます。例えば30年間お勤めされた方ですと、最初の20年は1年あたり40万円の非課税枠、21年目以降は70万円の非課税枠があるため、計1,500万円までの年金一時金が非課税で受け取ることができます。また、受け取るまでの間の運用益も、非課税と大変優遇されている制度なのです。

日本国内で、投資助言会社が「確定拠出年金(401k)」の導入支援を行っているのは、当社しかないと認識しています。当社がご支援する最大のメリットは、投資助言会社として、「掛け金の運用プラン」もアドバイスできる点にあります。通常、税理士や社労士、DCプランナー(企業年金総合プランナー)などの有資格者が導入支援を行うケースが多いのですが、導入後の「掛け金」の運用方法に関しては、残念ながらノウハウがないため対応することができていないのが実情です。20代、30代の加入者の場合、30年以上もの運用期間があり、この間にどのようなプランで運用するかで、大きく受け取る金額が変わってきてしまいます。当社では、投資勉強会の開催時に、「モデル運用プラン」を複数提供しており、また、毎年継続してフォローも行っています。

従業員の方には、「選択制確定拠出年金(401k)」以外にもメリットがありますか?

IFA JAPAN®ウェルス・マネジメント・クラブ」を導入された企業の従業員様は、福利厚生の一環として、「資産形成」の研修会やFP個別相談会を受けることができます。また、「投資信託での運用プラン(オプション)」をご契約して頂いた法人に対しては、継続して、投資助言をさせていただきます。個人で投資助言会社を利用すると費用がかかりますが、福利厚生の一環として活用でき、従業員の皆様の満足度も高い内容となっています。

セミナーは開催されていますか?

当社主催のものから、ご依頼をいただいて開催するものまで多々ございます。最近では、NPO法人日本FP協会(日本ファイナンシャル・プランナーズ協会)からのご依頼が多くなっています。会員FP向け研修のほか、「FPの日」(11月の第1土曜日)に行われるFPフォーラムで一般の方向けセミナーなどの講師も行っています。

「人生100年時代」を迎え、2030代から「資産形成」に取り組みたい方向けに、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」や「NISA(少額投資非課税制度)」などの活用方法のほか、リタイアメント層の「資産形成」への取り組み方など、幅広い年代の方を対象に、講演を行っています。

投資で必要なこととは?

投資は、どうやって始めるのが良いのでしょうか?

投資を行うにあたっては、大きく分けて、「自分で判断して行う方法」と、「プロに任せる方法」の2つの考え方があります。また、「自分で判断」して株式投資などをする場合、配当や株主優待などを目的に、長期で保有を考える場合と、デイトレーディングのように、一日チャートに張り付き、売買を繰り返す方法など様々です。

ただいずれにしても、自分で投資を行う場合は、それなりに勉強をする必要がありますし、またある一定上の時間や労力も必要となります。投資についての知識が少ない方や日中仕事をしている方にとっては、かなり大きな負担となります。そこで、投資の経験が少ない方にお勧めなのが、投資のプロが運用する「投資信託」を活用する方法です。投資信託の場合、まとまったお金が無くても、すぐに始めることもできます。また、例えば、100万円など、まとまったお金があったとしても、一度に投資するのではなく、あえて、毎月5万円で20回に分けて、「積立投資」をする方法もあります。値動きのある投資商品でも、このように「時間分散」することによって、リスクを下げることも可能となるからです。

とはいえ、どの投資信託でもよいわけではないので、最初の「銘柄選び」は、是非、プロの投資アドバイザーに相談されることをお勧めします。

具体的に、どのような仕組みを利用するのがオススメですか?

やはり、国の制度である「確定拠出年金」を用いるのが、優先順位“NO.1”です。掛金に税金がかからないだけでなく、運用中の利益も非課税となり、受け取り時にも税の優遇があります。3,000円程度から始められるので、加入できる方は、すぐにでも取り組んだ方が良いでしょう。

「確定拠出年金」を行った上で、さらに余裕がある、または中期(3年から10年程度)運用したい方にお勧めなのが、「NISA(少額投資非課税制度)」です。掛金に対しての税制優遇はありませんが、“利益”に対しては非課税なので、投資を行うなら、活用したい制度と言えます。コチラも少額から行うことができるので、「確定拠出年金」と共に、毎月積立で行うとよいでしょう。

今後の事業展開について

今後、新しく始めるサービスはありますか?

これまで資産家の方にアドバイスをすることが多かったのですが、最近では20代、30代など、比較的若い方のご相談も増えてきました。現在、そういった若年層の方向けの会員制度「ファースト・ステップ会員」の運営に取り組んでいます。「iDeCo」や「NISA」などの「資産形成」のご支援だけでなく、住宅ローンの組み方や保険の見直し方、相続問題など、ファイナンシャルプランニング全般のご相談に対応できるサービスを提供していきます。

YouTubeなどの動画発信はされていますか?

以前「野村證券の“売れ筋投資信託”を分析してみた!」という動画をアップしました。投資家にとって本当に良い投信なのかを検証したのですが、興味を持っていただいた方が多く、これまで1万回以上再生されています。やはり、売る立場ではなく、「投資家の視点」でお話している点を評価いただいたようです。今後も動画での情報発信量も、増やしていきたいと考えています。

今回の取材で、投資は、私たちが「資産形成」に取り組んでいく上で、特別なものではないことがわかりました。まずは自分ができる範囲で「資産形成」を始めたい方は、荒川氏の紹介した方法を参考にされてみてはいかがでしょうか。特に、投資信託に興味がある方や包括的にファイナンシャルプランニングを考えたい方は、今後開始する若年層向けサービスもチェックしみてくださいね。

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