さまざまな不当要求に対抗、分野問わず依頼者を守る！若井綜合法律事務所の取り組みとは？

池袋と新橋に拠点を構える若井綜合法律事務所。

代表弁護士の若井亮氏は、弁護士としては変わった経歴の持ち主で、大手事業会社に勤務していたものの「自分の名前だけで勝負したい」と思い、弁護士になることを決意。30歳で弁護士としてのキャリアをスタートしました。

同事務所の取り組みは、これまでの法律事務所の当たり前を崩すものばかり。その根底には絶対的「お客様ファースト」の精神がありました。

一体どのようなものなのでしょうか。

そこで今回は、若井氏から同事務所の信条やマネー塾読者にも役立つ過去事例、今後の展望について伺ってきました。

若井綜合法律事務所とは

月の相談数は600〜650件！スタンスは「分野不問、まずは話を聞く」

弊所はどんなご相談でもお伺いするスタンスです。所属弁護士には、分け隔てなくご相談を受けるよう指導しています。あえて専門分野を設けていません。

相談者様には法的な解決を目指している方もいれば、ちょっと質問をしたいという方、話だけ聞いてほしい方などさまざま。「他の法律事務所は聞いてくれなかった」という方もいらっしゃいますが、まずは話を聞いてみないことには始まりません。法律家として関われなかったとしても、「相談してよかった」と言っていただけるような価値を提供することを心がけています。

実績多数！即日解決する場合も

解決までに時間を要するものもありますが、内容によっては即日解決も可能です。弁護士が入って、その場で解決するケースは多くあります。

弊所ではすぐにご相談していただけるよう、LINEでのお問い合わせや一部弁護士の携帯電話をHPに掲載するなど、24時間体制を整えています。即日介入も可能です。

さまざまな分野で多発する「不当要求」が主軸

不当要求とは

弊所の主軸になっているのが不当要求案件です。不当要求とは、法的根拠のない要求や、またはある場合でも過大な要求をしてくることで、男女問題やインターネット、労働・雇用など、さまざまな分野で起こっています。

ケース１：不倫の手切れ金・離婚の慰謝料

近年、話題になることが多い不倫でも不当要求は多いです。

例えば、関係解消を伝えたら手切れ金を請求されるケースや、「家族にバラす」と脅されて過大な金額を求められることはよくあります。

手切れ金と聞くと、請求されても仕方ないと思う方も多いでしょうが、実際には法的根拠はありません。仮にあったとしても、妥当な金額でないのがほとんどです。

離婚問題でも不当要求はあります。過去の事例に、離婚を切り出した妻に対して、夫が１億円の慰謝料を請求されるという案件がありました。夫は暴力団関係者で、その圧力をかけて法外な金額を請求してきましたが、これも法的根拠はありません。

男女トラブルは感情的になることが多く、話が膨らんでしまいます。こういった揺さぶりをかけてくる大半は法的根拠がありません。

ケース２：ホストクラブの売掛金

弊所でも多く扱ってきたのがホストクラブの売掛金です。ホストクラブの取り立ては執拗で、自宅をはじめ職場、支払い義務がない実家にまで押しかけるという話はよくあります。ひどい場合だと追い詰められ、返済のために風俗店で働かざるを得ない状況になる方も。そういった状況でもなお「自分が使ったお金だから…」と、誰にも言えないまま苦しむ方が多い状況です。

しかし、売掛金も過大請求されていることは大いにあり、これも不当要求に該当します。明細書等の裏付けがあれば正規金額のみの支払いで済みますし、減額交渉などの方法もあります。大抵、売掛金は一括返済を求めてきますが、無理のない支払いスケジュールにしてもらうことも可能です。場合によっては女性が未成年で取り立て自体が脅迫行為にあたるため、支払いに応じる必要がないケースもあります。

いくら自分が飲食をしたからとはいえ、支払い能力をはるかに超えるものを無理して支払う必要はありません。

ケース３：オンライン上での詐欺

婚活アプリやマッチングサイトでの詐欺被害も多く寄せられています。こういったオンラインサービスは、適当な情報入力で済む場合が多く、個人情報が特定できない条件下にあるため、詐欺がしやすい環境です。男女関係になった後に揺さぶりをかけたり、副業等のビジネスの話を持ちかけてお金を騙し取ったりするなど、手口は実にさまざまです。

過去事例：マッチングサイトでの詐欺被害

以前担当した依頼者様（女性）は、マッチングサイトで出会った男性に400万円を騙し取られたものの、男性の身元不明のため、無料相談の時点で断られ続けた方でした。

しかし、まだ相手と連絡がとれる状況と聞いたため、身元確認をするべく、男性を呼び出してもらうことに。二人が会う店に我々も同行して、隣の席で二人の会話を録音し、女性から合図が出たタイミングで介入。身元確認と資産状況をヒアリングし、全額返金に加え、慰謝料請求に成功しました。

身元が特定できない限り、一般的に返金は難しいと思われますが、このように連絡がとれる状態であれば希望はあります。呼び出して、その場で身元確認を行えばいいのです。

依頼者の状況に応じて徹底的にサポート

依頼者様の状況やご要望に応じて解決の糸口を探るのが弊所のスタイル。そこが他所との違いであり、強みだと自負しています。

証拠づくりと交渉力で解決に導く

一般的に、不当要求は法的証拠がなければ難しいとされていますが、我々弁護士には「証拠を作成する」いう概念があります。ご紹介したマッチングサイトの事例のように、弊所では同行して証拠づくりをすることも癖付いています。

また、依頼者様の精神面・金銭面での負担を極力減らすため、できる限り法的手続きを回避し、交渉での解決を目指しています。

予算が少ない方でも利用できる司法書士が在籍

法律事務所に頼みたいけれど、経済的に難しい方もいるかと思います。そういった方向けに、弊所では司法書士へのご依頼も承っています。

司法書士に依頼するメリットは、弁護士よりも費用を抑えられることです。訴額（相談者（原告）が訴えで主張する利益を金銭に見積もった額。訴訟物の価額）140万円以下の案件であれば、司法書士が弁護士と同様に交渉・訴訟を行います。

多様な提携会社によるバックアップ

弊所の特長の一つが、提携会社の幅の広さです。探偵事務所をはじめ、警護会社とも提携しています。不当要求ではエスカレートして危険な行為をしてくる人もおり、身辺警護が必要な場合があります。状況に応じて身辺警護をさせていただくことも可能です。相手方が身元不明で反社会勢力に所属する可能性がある場合は、提携調査会社に依頼することもできます。

また、警察OBが運営する会社ともタッグを組み、企業向けに不当要求対策セミナー等も開催しています。

繁華街の飲食業従事者・在留外国人をサポート

今後さらに注力していきたい一つが、飲食業従業員のサポートです。飲食業界は遅刻による罰金や不当解雇等が多く、泣き寝入りしてしまう方が多い状況です。特に独自ルールが根付いている繁華街で多発しています。今後は東京をはじめ、北海道・愛知・大阪・福岡といった繁華街があるエリアを重点的に取り組んでいく予定です。

もう一つは在留外国人のサポートです。近年、主に労働・雇用の面で相談数が増えてきています。不当解雇や賃金未払いをされても、言葉や経済的な問題で相談できないまま困窮し、犯罪に走ってしまうことも少なくありません。弊所は英語・タガログ語の対応可能ですし、入管業務などの対応も行政書士が在籍しているので可能です。

一人ひとりに合わせた解決方法を見つけ、一日でも早く安心していただけるようサポートするのが私たちの役割。自分でどうにかしようとするほど複雑化してしまうこともありますので、まずはお気軽にご相談いただければと思います。