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【5分で読める本要約】荒川 和久|結婚滅亡 ~「オワ婚時代」のしあわせのカタチ~
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日本は、他国に比べて結婚は必ずすべきだ。結婚はした方が良いと考える人が多い。

しかし、今の日本は毎年結婚率が下がり離婚率は3組に一組を切ることがない。

人口は減り続けているなぜこのような状況になっているのか。結婚はしなければいけないのか、したほうがいいのか。

今回は荒川和久さんの"結婚滅亡オワコン時代のしあわせのカタチ"を解説していきます。

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未婚者が増える本当の理由

日本の婚姻数は年々減少し、独身で生きる道を選択する人が増えています。結婚をしないということは子供が出来ないということです。

毎年人口が減少している日本では特に未婚化が問題視されているわけなのです。日本で一番婚姻件数が多かった年は第2次ベビーブーム期にあたる1972年の年間1,099,984組でした。

それが、2018年になると年間586,438組へと減少しています。ちなみにこれは前年の2017年から約2万組も少なくなっているのです。

今後も日本の人口は減少し続けるでしょう。国立社会保障 人口問題研究所によれば2100年には人口が5972万人までに下がると推計されており、それは今からおよそ100年前の1925年大正14年の人口、5974万人とほぼ変わらないのです。

しかし、今後急いで新たな少子化対策を打ち出し、例えそれで出生率が多少改善されたとしても残念ながらこの大きな流れは止まらないでしょう。

これは今のお母さんたちのせいというわけではありません。日本だけに限らず平均寿命が伸びれば出生率は必ず減ってしまいます。

ですからお母さん達が昔に比べて子供を産まなくなったというのは自然なことだといえるのです。

縄文時代まで遡ると女性は1人当たり8人ほどの子供を産んでいたそうです。しかし、当時は乳児死亡率が高く、生まれた子供の赤ん坊はなんと15歳までに亡くなっていました。

ですから子孫を残すために必然的に産む子供の数も多かったというわけなのです。そして、長い歴史を通して乳児が亡くなることが稀な環境になればなるほど、女性は沢山出産をしなくなりました。

乳児死亡率が低いことは、平均寿命が延びたことに大きく影響しているため平均寿命が伸びるにつれて子供の数が減っているといえるのです。

人口学的には人類は、

  1. 多産多死
  2. 多産少死
  3. 少産少死
  4. 少産多死

というサイクルで流れていきます。

現代の日本を含む各先進国は少産少死のステージを歩んでおり、日本はやがて世界に先駆けて少産多死国家となります。

ちなみに国立社会保障・人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計によると2040年には男の3人に1人、女の5人に1人が50歳時点まで未婚であると推測されています。

も十数年、数十年前に比べると独り身の中年男性、中年女性をとても多く見かけるようになったのではないでしょうか。

日本にはかつて皆婚時代と呼ばれる時代がありました。それは国政が調査の開始を始めた1920年から1980年代までの40年ほどでございます。

驚くことに95%の男女が50歳までに結婚していました。この皆婚こそが日本の人口一億人を突破させるまでに急成長させた原動力でもありました。

何でほとんどの人が結婚できていたのかというとその理由は当時の日本人が恋愛意欲旺盛で男性は今よりも肉食であったとか、どうやらそういうわけではなさそうなのです。

それよりも国による欠航保護政策でもあった明治民法が非常に有効であったと認識した方が良いです。

1898年に施行されたこの明治民法により日本人庶民の結婚の形は大きく変わりました。

明治民法が制定されるまで、庶民的な日本人夫婦はほとんどが共働きでした。お財布も別々です。いわばお互いが精神的にも経済的にも自由な状態で夫婦は対等な関係であったのです。

だからこそ江戸時代は離婚も再婚も多かったと言います。しかし、明治民法が制定されると家制度、家父長制度によりこの本来の日本人庶民のスタイルは崩壊していきます。

ほとんどの家庭で夫が外で仕事、妻は家事と育児という夫婦役割分担制が当たり前となってそれは徐々にあるべき夫婦の規範となっていきました。

女性は経済的自立と自由を無くし、女性にとって結婚とは生きるための就職のような位置づけになったのです。結婚保護政策により見事に機能したのがお見合いでございます。

この社会的なマッチングシステムができたからこそ、異性へのアプローチが苦手な人であっても気になる相手が自然にできなかった人でも結婚ができていました。

戦前・戦後のお見合い結婚は全体の約70%を占めていましたが、現在は結婚相談所がきっかけになったケースも含めて、なんと5%程度しかありません。

衰退していたお見合い結婚に変わって伸びていたのがある恋愛結婚でございます。

この恋愛結婚の中には職場での出会いによる結婚も含まれています。注目すべきポイントとして当時の職場結婚は、職場以外での恋愛結婚とは違い、社会的マッチングシステムの一つとも言えました。

もちろんお見合いよりも自由度が高いですが、これも出会いのきっかけとしてお膳立てされていたということは間違いありません。

そして、この職場での恋愛も今は激減しているのです。ソロハラ問題として報告されかねないため、職場の若い男性にとって同じ職場の女性に気軽に声をかけることすらハードルが高くなってしまったのです。

少なくとも日本人の婚姻数が減ったり要因は今のお見合い結婚と職場結婚というお膳立てこの現象にあります。

また、お見合い結婚が減り恋愛結婚が増えたとともに副作用的に増えたことがあります。それは離婚でございます。

お見合い結婚が主流の時代よりも恋愛や結婚に対して自由であるはずの今未婚化が進んでいる。その理由の一つとして離婚が増加しているということは確かでしょう。

ですから、お見合いというお膳立て婚の仕組みは婚姻率を上げるだけではなく、離婚の抑制にもつながっていたのではないかと思われます。

未婚化が進んでしまった要因には複数あります。

例えば1990年代は激動期でした。バブル崩壊後に経済環境が変化したことにより終身雇用と年功序列という会社制度が破綻して行きます。

同じ会社に勤め続ければ安泰を約束されていた人生、安全だったはずの未来。そんな生き方が標準だった日本の社会は崩壊していったのです。。

雇用者平均給与が下がり、大卒の求人数が減少。それが第2次ベビーブーム世代の就職期に重なったため就職難が起こりました。

そして正社員になれなかった若者が増えたことにより、フリーターやニートという言葉も生まれ、社会問題化していったのです。

阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件といった災害や事件が起き人々は大きな不安にさらされました。景気も結婚も出生数も失われ、離婚や自殺が増えた。

そんな1990年代に歳時未婚率が急上昇し始めたのです。こうした経済的不安、社会的不安が未婚化を推進した面もあるでしょうから、90年代の社会環境の変化も未婚化の原因になったと見るのは正しいでしょう。

ですが、やはり本質的には明治民法以来続いた、結婚保護政策が昭和が終わると共に消滅して言ったことが大きな要因だったはずです。

個人の価値観や意識の問題は未婚化にどれほど影響しているのでしょうか。

最近は草食男子が多いとか、若者の恋愛離れが問題だと言った言葉をよく耳にしますが、実は若者自体の恋愛率というのは昔からさほど変わっていないということが分かっています。

実際に恋愛をしている未婚男女率は1982年以降の30数年間、一度も33%以上、つまり3人に1人以上という統計になったことがないそうです。

著者はこの事を恋愛強者は3割の法則と名付けています。恋愛ができる男女はいつの時代も大体3割ほどしかいない。ですから、若者の価値観の変化により未婚化が進んだということではないのです。

そもそも未婚化の背景には個人の努力ではなんともならない人口構造上の問題があります。そのうちの一つが男余り減少なのです。2015年のデータにより日本の未婚男性と未婚女性の人口差をみると全年齢合計で340万人も未婚男性の方が多いのです。

つまり、日本全国の全未婚女性が結婚したとしても340万人の未婚男性は相手がいないということでございます。

どう頑張ったって結婚できないのです。結婚を選ばない未婚女性がいることも考慮すると実際にはもっと多くの男性が余ってしまうということになります。

離婚男性の再婚率は高く、しかもその相手が初婚女性であることが多いのです。

となると、男余りという状況はますます厳しくなるばかりです。同じ男性が結婚と離婚を繰り返す、これを時間差一夫多妻制と呼びます。

時間差一夫多妻制は3割の恋愛強者男性の中で起き、一方そうではない多くの未婚男性が生涯一度も結婚できないのです。

実際結婚に苦労するのは女性の方だという見方もできます。こんなデータがあります。結婚適齢期と言われる年代である20から34歳までの未婚男女の人口差は99万人もの男余りです。

しかし、いくらたくさんの未婚男性が余っているとしても、そもそも彼らに結婚意欲がなければ結婚の対象にはなりえないです。

結婚意欲がある男女というフィルターをかけた場合の未婚男女人口差は、次の通りです。

結婚したい男性299万人に対して結婚したい女性は308万人。ここで男女が逆転して9万人の女余りとなってしまいます。

20代だけに限ると未婚人口差では55万人の男余りなのに対して、結婚を望む人口で考えると25万人も女余りになるそうです。

それだけ結婚したいと思っていない若い未婚男性が多いということです。

まだ、2018年に内閣府が行った意識調査では、結婚したい20歳から40歳代の未婚女性の約3割は結婚相手に求める年収を500万円から700万円としています。

そして、全体の72%が年収400万円以上を希望しているのです。

これがそれに対して現実はどうでしょうか。20歳から34歳の未婚男性で年収が400万円以上ある人はなんとたったの19%にすぎないのです。

72%の女性が相手に年収400万円以上を希望している。しかし、実際は19%しかいない。ですから、差し引き53%の婚活女性は余ることになります。

結婚したい未婚女性人口である308万人に、この53%を乗じると、結婚したいのに結婚する相手がいない女性が163万人もいるということになります。

高収入の女性が専業主夫として低収入の男性を養うというマッチングが起これば結婚できる人たちが増えるのではないだろうかという希望は残念ながらほぼないそうです。

日本の高年収女性は、結婚相手に自分より年収の高い男性を求めるという特徴があります。

なので、その対象者になるお相手は少なく、だから未婚率が高いということになります。

また、男性にも自分より収入の低い女性を希望する、下方婚志向があります。自分より高収入の女性に「女の私が養うから」と誘われたところで「自分より年収の多い女性はちょっとな…」と拒否してしまいます。

これが男のプライドというやつでしょうか。さてここまで未婚化が進むという面だけに着目してきましたが、離婚が増えたということも忘れてはなりません。

日本は2001年からずっと3組に1組が離婚するという状況が続いております。

離婚するのはもはや普通という時代になっているのかと残念に感じるかもしれませんが、そもそも皆さんは誤解をしているんだと著者は指摘しているのです。

日本はもともと離婚大国で江戸時代から明治の初期にかけては世界上位だったそうです。

そこから離婚を減少させたのが、国家的な結婚保護政策だったと言える明治民法でございます。

江戸時代から明治の初期にかけて離婚が多かったのは当時の夫婦が共働きで経済的にも精神的にも互いに自立していたパートナー関係であったためなのです。

明治民法により一気に激減した離婚率ですが、お見合い結婚が衰退した1980年代から上昇し1998年には特殊離婚率が30%を突破しました。

その後ほぼ9割が恋愛結婚となり、2017年までずっと離婚率が3割を切ったことがないという状態が続いています。

ではなぜお見合い結婚は離婚をする可能性が低いのでしょうか。お見合い結婚をした2人は結婚したばかりの頃はまだお互いのことをあまり分かっていないのです。

もしかしたら周りからの圧などを気にして不本意な結婚をした人もいるかもしれません。

ここからは推測になりますが、初めにマイナスな感情を抱きながら接していた人がふと感心できる姿をチラッと見せた時、可愛らしい一面を見せた時など、そのギャップにキュンとし、好感度が上がるということがあります。

でも、日々経験していることではないでしょうか。これがお見合い結婚の夫婦の間にも起こって日々を過ごしていく中で、そうした加点がされていく関係性が生まれる、その可能性は恋愛結婚よりも高いと思われます。

恋愛結婚した2人の幸せのピークは結婚式と呼ばれたりします。

その後ともに過ごす時間が長くなればなるほど、今までは見れていなかった欠点ばかりが目にいくようになります。

今まで、恋は盲目状態。「この人のことを私好きだわ」と恋愛結婚をしたわけなのですが、一緒に暮らし始めると「この人にはこんな悪い面があったのか」と欠点ばかりが目に行くようになる。

マイナスから良い方向へ加点される場合は上限がなく、どんどん点数が積み重なっていくわけなのですが、幸せのピークを迎えた後の減点は100点からのカウントダウンになるため0点に近づくにつれて離婚の可能性がちらついてくるのではないでしょうか。

恋愛結婚が離婚に結びつきやすいというのは、このようなことが原因としてあるのかもしれません。

やはり最初からプラスの点数から始まる恋愛結婚だと、あとは減点方式しかありませんから、結婚してみると「この人、この点も悪い点も気になるわ」といったようにどんどん相手の悪いところばかりが目に付いていく。

その結果、以前よりも「あれ全然好きじゃなくなってきているな」と感じるようになって離婚を選択する人が多いということなんでしょう。

結局、未婚化は現代の男女未婚者の価値観が昔と比べて変化したからということではなくて、人口上、経済上、環境上の構造的な問題に起因しているということでございます。

明治民法による結婚保護政策は明治以降からバブルが崩壊する頃までの皆婚に驚くほど貢献したのです。

特に男性の結婚にとってお見合いや職場での縁というお膳立て、また社会的信用のためにという大義名分は重要で効果的だったに違いありません。

しかし、そんな皆婚の時代はもうとっくに終わりを告げてしまいました。

「今結婚できないなんて努力が足りない」とか「結婚に向けてもっと自分を磨くべきだ」という自己責任論を押し付けるのは無意味であると著者は指摘しております。

むしろ、やってはいけない時が経ち社会環境が変わろうとも恋愛をして結婚する3割の強者は存在しますし、彼らは何もしなくても自分たちで勝手にやるでしょう。

また、7割の恋愛弱者の男女等で個人の努力を押し付けるのも間違いでございます。

「無理なことできないことを気合で頑張るんだ」とか「そろそろ焦った方がいいよ」と煽ったって仕方がありません。

これについて著者は今起きているのは未婚化でも非婚化でもなく、もはや否婚化であり避婚化と語っています。

否婚化や避婚化を決意した男性は現実的な情報を見ようともしないし、見たとしても不要な情報だという答えで終わってしまいます。

「高収入ではなくても、結婚をして子供にも恵まれて幸せそうに暮らしている家族が世の中にはたくさんいる。だからあなたにだってできるんだよ。」

そのように説得したところでもはや彼らは結婚はしないの意地を張るだけで何の効果もないのです。

まとめ
  1. 国家的な結婚保護政策だったといえる明治民法は皆婚に大きく貢献した。当日全体の7割を占めていた「お見合い結婚」により、日本人夫婦の離婚が抑制されていたが平成に入って恋愛結婚が圧倒的に増えてからは、3組に1組が離婚するといった状況がずっと続いている。
  2. 日本人の婚姻数が減った大きな要因は、明治民法以来続いた「結婚保護政策」が昭和が終わると共に消滅し、「お見合い結婚と職場結婚」という2つのお膳立てが激減したことである。
  3. 未婚化の原因は複数あり、人工、経済上、環境上の構造的な問題に起因している。しかし、いつの時代でも男女未婚者の恋愛率はさほど変わらないため今の若者の価値観の変化により未婚化が進んだからだとは考えにくい。

結婚の宗教化

「日本人は他国に比べて結婚は必ずすべきだ」とか「結婚はした方が良い」と考える人が多いです。

その考え方を結婚規範と呼びます。

内閣府が20105年に実施した調査によると日本の未婚者の結婚規範は既婚者の71%とほぼ変わらず60%もあります。

他国の未婚者の結婚規範はフランスだと18%、スウェーデンだと21%、イギリスだと32%であり、これを見るといかに日本人が結婚はするべきものであるという規範に強く影響されているかが顕著に見て取れます。

また、日本が皆婚を貫いていた時代は男性にとっての結婚のメリットはないが、1位精神的安らぎ35%、2位が社会的信用22%でした。

そして、それより下位に子供や家族が持てる20%がありました。つまり、当時は子供・家族を持つこと以上に社会的信用を得るために結婚する人が多かったということでございます。

現在は結婚していることで社会的信用が高いという見方は昔に比べるとかなりなくなってきておりますが、「男は結婚してこそ1人前」というような結婚規範を持っている日本人はまだ多いと思います。

日本人の7割を占める恋愛弱者の男女がどれだけ消極的で受け身であろうとほぼ95%以上が結婚できていた過去がありました。

その原因はお膳立てとして機能していた職場などでの結婚への圧力にもあります。この周囲からの圧力があるという意味では結婚には宗教じみたものを感じざるを得ません。

結婚をするかしないかは本人の自由のはずなのに独身に対して「いい加減そろそろ結婚して落ち着いたらどうよ」とか「お前も結婚した方がいいよ」と結婚を勧めてくる既婚者たちは多いです。

自分の結婚規範が正しく、それが分からない人には「結婚の良さを知らないのはかわいそうだ、作ってあげないといけない」とかそんな心理が働いています。

それはもはや結婚教の宣教師であり勧誘者でございます。

説得を続けても結婚する気がない、つまり結婚教に入信する気がないことがわかるとこの会社はその人を異教徒とみなし、敬遠するようになります。

放っておくだけで済むならいいんですが、結婚しないあの人には何か問題があるというレッテルを貼って影での偏見を助長し攻撃するようになってしまうこともあります。

これは集団からはみ出たものをいじめの対象にする心理と同じでございます。

価値観は人それぞれであり、絶対的に正しいものは存在しない。

誰もがこのことをわかっているはずでありながら結婚や子育ての話になると結婚して子育てをしている自分の生き方は正しいんだと、そう思い込んでしまうわけなのです。

もちろん結婚を勧めるのは親心から言っているのだという立場の人もいるでしょう。

お節介を焼く人が悪いというわけではありません。かつて皆婚だった頃の日本では結婚をしない息子や娘のことを親や親族やそのその周辺の人たちが放っておけなかったでしょう。

そして、そのおせっかいにより皆婚が実現していたわけなのです。しかし結婚が当たり前の時代はもう終わりを告げております。

そうした布教活動は今では受ける側からしたら迷惑になってしまいます。相手のために良かれと思ってした説教でも、おせっかいで言った言葉でも結婚するしないの問題を超えて個人の生き方そのものを否定しかねない問題をはらんでいます。

こうした結婚しない男女に対するソロハラスメントを著者はソロハラと呼んでいます。

新聞、通信、放送、出版業といったメディアの職場で働く人を対象に2018年に行われた調査によると、そこで働く女性の74%がセクハラ被害を受けたことがあると答えています。

女性の50歳時未婚率が高い業界だということもあり、結婚しないのかとか子供を産まないのかという内容が半数以上だったそうです。

セクハラの大部分はこうしたソロハラが多いのです。女性だけがソロハラの被害を受けやすいわけではなく、男性の被害率も高まっております。

男女年代別で行われたソロハラ被害の調査によると、女性は全年代の約半数が男性は40から50代の3割がソロハラ被害を受けているそうです。

「なんで結婚しないの?」と疑問を投げかけられただけであればまだしも、「結婚や子育てをしないような奴はダメだ」とか、「結婚できないのは人としてどこかに問題があるからだろう」といった言い方で来られる場合があります。

それは直接的ではないとはいえ「お前はダメだ」と言っているのに等しく、言われた本人は自己否定感を植えつけられてしまいます。

そうやって精神的に追い詰めようとするような人も残念ながらいるわけで、「ソロハラしてくる奴の言うことなんて無視だよ」という強い人でさえもネガティブな言葉を繰り返し聞かされると無意識に自分を責めてしまうこともあります。

「別に俺は結婚なんてしねえんだ」と「そんなの俺が決めることだろう」というマインドの強い人だったらいいのですが、周りから否定的な言葉をずっと浴びているうちに「俺はダメなんだ」という信念が自分の中に入って癒着し、自尊心を傷つけられてしまう人もいるのではないかと思います。

そういう人にとってはこのソロハラはとても重要な問題だと言えるでしょう。

またm独身者に対して独身車の老後を自分らの子供達が間接的に面倒を見ることになるのが許せないとか、次の世代の子を産み育てていない人間は社会に対して何の義務も果たしていないと非難する、または口に出さずとも心で思っている既婚者や親族がいます。

政治家でも似たような発言があったりします。

独身者は老後の面倒を見てもらうのにただ乗りしているんだと。こうした既婚者による家族とソロとの不毛な対立と分断が今の日本には蔓延しているのです。

その人の人生はその人のもの。価値観は人それぞれであるなどと言いながらも結婚していない人を哀れに思う。救われていないと思う結婚教信者は多いです。

結婚は必ずすべきであるとか、結婚はした方が良いとかこの結婚規範が日本からなくなっていくにはまだ時間がかかるのでしょう。

まとめ
  1. 日本は他国と比べて結婚はするべきだという規範に強く影響されている未婚者が非常に多い。
  2. 強い結婚規範を持つ既婚者は、周囲の説得に応じず結婚しない人を何か問題のある人物だとみなす傾向にある。実際に男女共に多くの未婚者がソロハラを受けて精神的に苦しい思いをしている。
  3. 生涯子供を持たないソロを「フリーライダー」「社会に対して何の義務も果たしていない」とみなす既婚者や親族、政治家。そういった人々と未婚者との不毛な対立と分断が今の日本には蔓延している。

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