人気記事!!
☆すぐ借りれる、超低金利で借りれるカードローンランキングはこちら
  • 債務整理、任意整理をしたけどいつから借り入れができるの?
  • 正確な年数は?

債務整理(任意整理)後は自分がどんな状態になっているのか気になり不安になる方も多いのではないでしょうか。また、新しくお金を借りたりできるの?と疑問に思われる方もいらっしゃるはずです。

 

そんな悩みを今回解決します。

目次

スポンサーリンク

そもそも債務整理(任意整理)とはどういう意味?何をするの?

 

債務整理とは返済が困難な状態に陥った際、主にいくつも借金を抱えている多重債務者が一度借金の返済を止め借金先(債権者)と借金の返済に関する再交渉をします。

再交渉の際はに、払える金額を払える期間に伸ばしてもらうような形で和解をし借金返済を改めて再開させていく手続きを言います。

弁護士からは受任通知というものが債権者に届きます。その受任通知により債権者から債務者の方への借金返済の催促や取り立てが止まるという仕組みになっています。

なので、債務整理は、毎日返済に追われており生活もままならない方が自身の生活を立て直す為の手続きになるわけです。

債務整理の中でも利用者が一番多いと言われるのが任意整理

債務整理にはいくつかの種類があります。

 

  • 任意整理
  • 民事再生
  • 自己破産
  • 過払金返還

 

など。

任意整理は債務整理の中の一つです。債務整理の中でも任意整理は一番利用者が多いと言われています。ただ、任意整理の場合裁判者が介入しない為正確な利用者数の情報はございません。

 

任意整理の人気理由・メリットはそこにあります。裁判所が簡易せずに弁護士が直接債権者と交渉をするので比較的簡単にできる手続きになります。

 

また、財産を手放さずに済んだり、お勤め先にバレる事もなく、国の広報誌の官報に載る事もございません。

任意整理で具体的に行われる事とは何か?何をするのか?

任意整理は以下の手順で借金返済への道を再開します。

 

取引開始にさかのぼり利息制限法に従いこれまで請求された金利が正しいのか、多く金利を払いすぎていないかを精査し借金の減額を行います。

 

その金利をカットし借金の減額ができたら元本のみを3年程度で完済できるように分割します。そして、そういった和解を債権者と結ぶ事により、この和解した内容に従い返済を続けるのみです。

債務整理(任意整理)後の自分の状態はどうなる?

債務整理(任意整理)後はどうなるのかこれから解説していきます。

任意整理後は3年という期間内で分割して返済をする手続きになるので、任意整理後という事は、任意整理の手続きを開始してからおおよそ3年後以降の事になります。

信用情報機関に『異動』と記載されるという事が「ブラックリスト扱い」という事になる

信用情報機関というものが存在します。代表して挙げられるのがCIC、JICC、全日銀です。

それらには、これまでにクレジットカード、キャッシングといったサービスを利用した事がある方の情報(個人情報、取引履歴、返済経歴等)が保管されています。

下記はCICにて保管されている情報を照会した際の物です。

※ちなみに手数料1000円程度、期間は1週間で照会可能です。

上記の写真の赤丸に注目して頂きたいのですが、まず一番下にある項目。

『A』がついていますが、これは約束の日に入金がなかった事を表す記号です。仮に問題なく入金がなされている場合は『$』のマークがつきます。

なので、延滞や滞納をするとこのように情報が記載される事になります。

ちなみに他のマークにも意味があります。

更に滞納・延滞が長期に渡ると最初の写真内の一番上にて記載がある『異動』という文字が記載される事になります。

 

この『異動』という文字が記載された事を俗にブラックやブラックリストという呼び方をします。

 

異動の文字が記載されるとまず大抵の賃金業者からお金を借りたり、ローン を組む事が難しくなります。

債務整理(任意整理)のメリットを図解を入れて解説

メリット①債務整理(任意整理)を行うとグレーゾーン金利を計算してお金が戻ってくる(返金)

まずはグレーゾーン金利について説明します。金利には法律(利息制限法と出資法)により上限が決められています。

 

 ・利息制限法⇒15〜20%

 ・出資法⇒29.2%

 

利息制限法で決められた上限の金利を定めたとしても、超えた部分に関しては法律上無効になります。

しかし、出資法の場合は違います。29.2%を超えた金利を設定している場合は『5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またこれを併科する』と刑事罰が科されます。

 

なので、出資法の上限金利を超えなければ刑事罰は科せられないという事になるんですね。

 

そういった理由により利息制限法より上で出資法上限金利29.2%未満をグレーゾーン金利と呼びます。

 

賃金業者は、このグレーゾーン金利を利用し違法をとっている場合があります。任意整理では取引開始時に遡り金利等を綿密に計算しグレーゾーン金利で多く払いすぎてしまっている分がないのか確認をします。

 

多く払いすぎてしまっている場合はお金が戻ってくる可能性が高いです。

メリット②債務整理(任意整理)を行うと債権者からの取り立てや督促が止まる

任意整理を弁護士に依頼をすると受任通知というものが債権者に送られます。(介入通知・債務整理開始通知とも呼ぶ)

 

受任通知は弁護士が『債務整理事件を受任しました』という意味があります。

 

さらにそれだけでなく、賃金業法第21条第1項に沿って債権者は債務者に対して『人を威迫し,又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。』という法律にのっとり取り立てがなくなるわけです。

メリット③債務整理(任意整理)は裁判所を通さないので家族にバレる心配もない

他の債務整理と違い、任意整理は裁判所を通さない手続きです。なので、比較的簡単に手続きができます。何度も裁判所に行く事はないので負担も軽減されます。

また、中には書類などが自宅に届いて家族にバレるのが嫌という方もいらっしゃると思います。任意手続きの場合は弁護士とだけやりとりをします。

なので、事前に家族にバレたくないという相談をしておけば、必要書類は依頼している弁護事務所に取りに行く形で書類を受け取るなどの方法も選択できます。

なので、家族にバレる心配もそうですが、他にもお勤め先の方やその他周囲の方々にバレる心配もありません。

もちろん、賃金業者から郵送物・連絡が行く事も一切ございません。

メリット④国の広報誌の官報に掲載されないので知人・友人等周りにバレない

官報とは国が一般国民に向けた新聞のようなものです。任意整理の場合はこの官報に掲載される事はございません。

任意整理には裁判所は関与しません。なので、任意整理を国が知る術がないのです。

 

官報の掲載される場合は、自己破産や面積、民事再生等を起こした場合に名前や住所が掲載されます。

 

ただ、仮に掲載されたとしてもほぼ毎日発行されている官報です。

 

自己破産や免責を行なった人の数は膨大です。まず知り合いに見つかる可能性はどちらにしろ低いですし、一般の方が官報を見る機会はほぼないです。

メリット⑤自己破産と違い職業制限・資格制限がない

債務整理の種類によっては職業や資格取得に一定の期間制限が掛けられます。※特に自己破産の場合は制限があります。

 

例えば、自己破産を行なった場合は警備員であったり、弁護士・司法書士等の職業に就く事はできかねてしまいます。しかし、任意整理はそのような事は一切ございません。

 

債務整理(任意整理)にも痛いデメリットがある

デメリット①債務整理(任意整理)中や後は新しくお金を借りれない・クレジットが作れない可能性が高い

記事前半にも説明をしましたが、債務整理(任意整理)を行うと信用情報期間にて『異動』、いわゆるブラックリスト扱いにされます。

 

なので、新しくお金を借りる事が難しくなります。特に大手消費者金融や、銀行系、大手系列カードローン系からお金を借りる事はまず無理です。

 

またクレジットカードも新しく作る事は難しいです。

 

ちなみに新しくお金を借りれない・クレジットカードを作れない期間は任意整理後おおよそ5年間です。

デメリット②任意整理の借金減額の割合は他の債務整理と比べ低い

債務整理の中でも任意整理は借金を減額する割合が低いです。

 

例えば自己破産や個人再生と比べると一目瞭然です。

 

  • 自己破産の場合は借金を全く返さずに済む
  • 個人再生の場合は借金を1/5までに減額

 

それに対して任意整理の場合は、長期的(3年〜5年程度)に返済を行い、あわよくば金利をカットできますが自己破産・個人再生に比べると借金を減額する割合は低いです。

任意整理の交渉に応じない賃金業者がある

任意整理に応じてくれる会社はほとんどです。しかし、応じた賃金業者からするとデメリットの塊でもありますので中には応じてくれない業者もいます。

 

では、応じてくれない場合とは?

 

それは裁判で訴えられるパターンです。弁護士から賃金業者に出される受任通知には裁判所へ起訴する事自体に抑止力はありません。

 

例えば、大手SMBCモビットですが弁護士に任意整理を依頼して3ヶ月以内に和解ができないのであれば裁判で訴えてくる事もあります。

債務整理(任意整理)後、借り入れできるまでの期間は?

債務整理(任意整理)後に借入できるまでの期間はおおよそ5年間です。

 

任意整理を行い完済をした後も信用情報機関内の情報には『異動』が残っています。異動が消えるまでには任意整理後おおよそ5年掛かる為です。

 

なので、任意整理後5年後から新しくお金を借りたり、クレジットカードを作ったり、ローン を組んだりする事が可能になります。

 

しかし、賃金業者の中には、信用情報機関の情報を参照にするものの、独自の審査基準を用いて債務整理(任意整理)後5年以内の借り入れを実現している業者もあります。

債務整理(任意整理)後に借り入れできる銀行やカードローン・キャッシング・消費者金融はある?

債務整理(任意整理後)でも借り入れができる賃金業者はあります。

 

賃金業者の中でもいわゆる独自の審査基準を設けている業者ですと新しく借り入れできる可能性があります。

 

借り入れ時の審査は2パターン

大きく審査は2パターンあります。

 

 ・システムによる審査

 ・人によるその業者独自の審査

 

どちらの審査もいずれにしろ信用情報機関の情報を照会して申込者の情報を確認する事に違いありませんが、そこから審査可否を決定するのは賃金業者次第です。

 

システムによる審査の場合、その方の

 

  • お勤め先情報(年収、勤続年数、企業規模等)
  • これまでの借り入れ実績

 

などを点数づけして審査の可否を決めます。

 

一方、人による業者独自の審査の場合は、審査基準を自社で開発している為、本来システムであれば落ちているはずの方も審査に通る場合があります。独自審査の傾向としては、過去よりも現在の収入、お勤め先での状況等を重視する為です。

 

なので、任意整理後5年を経過していなくても審査に通過する場合があります。

闇金との区別の仕方は?

任意整理後でも借り入れできる業者の中には違法な業者もあります。

 

違法な業者から借り入れをしてしまうと高金利の貸付をされ、金利だけの返済になり完済が難しくなる場合があります。

 

なので、闇金と正規の業者の区別をしっかりつけた上で借り入れを行いましょう。

 

具体的な区別の仕方としては

 

 ①金利で区別する事です

正規の業者の場合は最大でも約20%以下の金利です。これは前述でも記載しましたが、利息制限法や出資法から定められています。

この金利を上回る場合は闇金・悪徳業者の可能性が高いです。

 

 ②賃金業登録をしているか確認をする

賃金業の事業を行う場合は国や都道府県に賃金業登録の申請をしなければなりません。

この登録を行なっていない場合は違法にあたりますので闇金・悪徳業者の可能性が高いです。※大抵賃金業者HPの隅っこあたりに正規の場合は記載があります。

 

 ③総量規制を無視した貸付を行なってきた場合

賃金業法の中に総量規制という決まりがあります。総量規制とは年収の1/3までしか貸付を行なってはいけないという決まりです。

仮に年収が300万円だとして100万円以上の貸付を行なってくる場合は闇金・悪徳業者の可能性が高いです。

 

 ④その他情報細かく記載があるか

具体的には、商号・名称・氏名、賃金業登録番号、金利・返済方式・返済回数、メールアドレス・電話番号。

 

 ⑤断定的言葉を使っていないか

『ブラックでも融資確実!!』『どんな方でも貸付・融資無条件でOK』など。このような断定的な宣伝文句は法律・条例違反になります。

中小消費者金融であれば債務整理(任意整理)後に借り入れできる!しかし、デメリットとなる特徴がある。

債務整理(任意整理)後に借り入れができる業者は独自の審査基準を持った賃金業者とお伝えをしましたが、独自の審査基準を持った賃金業者は、大半が中小消費者金融です。

 

中小消費者金融の場合、大手に比べて質が高い顧客の集客が難しいです。なので、それ相応のデメリットが生じてきます。

 

中小消費者金融の特徴①金利が高めに設定されている

大手消費者金融会社 金利(年率)
アコム 3.0%〜18.0%
プロミス 4.5%〜17.8%
SMBCモビット 3.0%〜18.0%
アイフル 3.0%〜18.0%
ノーローン 4.9%〜18.0%
中小の消費者金融会社 金利(年率)
セントラル 4.8%〜18.0%
フタバ 14.959%〜17.950%
いつも 7.0%〜18.0%
ライフティ 8.0%〜20.0%
アロー 15.0%〜19.94%

大手銀行・カードローン系と比べると金利は高めに設定してあります。仮に債務整理(任意整理後)にも貸付を行う場合、リスクが生じてきます。

 

リスクが生じてくるという事は最悪借り逃げされたり、もしくは返済されずに自己破産・民事再生される可能性も出てきます。賃金業者は貸して返って来ないほどダメージが大きいものはありません。

 

なので、1つの貸付から少しでも収益を上げようと取り組むわけです。

 

それが金利を上げるという事なのですね。もちろん、違法レベルに金利を高く設定しているわけではありません。あくまでも大手と比較をして若干高めに設定されているという事です。

無人契約機・自動契約機が少ない

中小消費者金融は大手と比べると企業的な資金面、資本面で劣ってしまいます。また中小消費者金融の中には地域密着で営業をしている業者も多いです。

 

なので、借り入れの契約を行う際の無人契約機・自動契約機が少ないです。基本的にネット申し込みにて契約を行う場合が大半です。

 

大手のプロミス、アイフル、アコムはおおよそ全国に1000近くの無人契約機があります。

 

しかし、中小の場合はほとんど本社がある地域に数店舗ある程度です。唯一セントラルが店舗数は関東県内に10近くのある程度です。

 

なので、場合によっては借り入れまで郵送でやり取りをする場合があり手間が掛かる可能性もあります。

小口融資が多い

大手消費者金融会社 限度額
アコム 800万円
プロミス 500万円
SMBCモビット 1万円〜800万円
アイフル 800万円
ノーローン 1万円〜300万円
中小の消費者金融会社 限度額
セントラル 1万円〜300万円
フタバ 10万円〜50万円
いつも 1万円〜50万円
ライフティ 1000円〜500万円
アロー 200万円

中小消費者の大半がおおよそ50万円未満での融資が大半です。

 

いわゆる小口融資が多いです。

 

こちらもこれまでに記載しましたが、任意整理後の方に貸付を行う場合はリスクが生じてきます。なので、大口ではなく小口融資が必然と大きくなるわけです。

債務整理(任意整理)後に借り入れを行う場合は計画的に行いましょう

債務整理(任意整理)を一度行った方は、完済をする事の大変さがどれだけ大変なのか身を持って分かったと思います。

なので、もう二度とそのような過ちを繰り返さないように仮に新しく借り入れを行う場合は計画的に行いましょう。

この計画的という言葉は色々な意味の捉え方があるかもしれませんが、筆者はこう捉えています。

『必要な額の中でも本当に必要な額のみを借りる』

新しく借り入れをしようとする時に必要だと考える額の中には余分な物は入っていないでしょうか?

例えば、家賃5万円、光熱費2万円、携帯代1万円、あとは外食代、お出かけ代。果たして全て借り入れする必要はあるのでしょうか。もっと言えば、仮に外食代、お出かけ代を削ったとします。それでも、家賃はまだしも光熱費、携帯代も削る事は可能です。

特に光熱費など、無駄に電気をつけたり、消したりを繰り返してないか。暖房使わずに服を着れば済む事はないか?など削れる部分はたくさんあります。

なので、必要な額の中でも本当に必要な額のみを借りるようにしましょう。

そうする事により返済も楽になり少しずつ生活レベルも下げる事ができ安定した生活を取り戻す事ができます。

即日でお金を借りれる・無利息期間あり低金利のキャッシング・カードローンランキング

マネー塾では、国内で2000近くある消費者金融から厳選して自身に合っているキャッシング業者をランキング形式で公開しております。
・低金利である
・即日・当日借入が可能
・他社で借りていても借りれる
・スマホから借りれる
上記の項目を満たしたキャッシング・カードローンをご覧下さい。

おすすめの記事