搾取されえ続けている日本人につぐ。
税金を払う奴はバカである。
今回は元国税調査官、大村大次郎さんの"税金を払う奴はバカ！搾取されている日本人に告ぐ"を解説していきたいと思います。
著者の大村さんは元国税調査官でありながら、税金を中心としたお金の世界に関わってきた人物でいわばお金のスペシャリストでございます。
税金を払う奴はバカ！などというタイトルを見て「けしからんなあ」と思った人も多いでしょう。
しかし、当然のことながら大村さんが税金を払う奴はバカというのにはそれなりの理由があるのです。
この税金を払う奴はバカ！というタイトルには2つの意味が込められているそうです。
1つには今の日本で税金を払っても、全然国や社会のためにはならない、それどころか税金を払えば払うほど国が悪くなって行くということです。
そして、税金を払う奴はバカのもう1つの意味は税金を黙って払っている人達は税金の事を全く知ろうとせず、節税策を全く講じていないという事実があります。
サラリーマンであったとしても税金を減らす方法はいくらでもあります。
それをせずに「生活が苦しい、苦しい」とばかり言っているんです。
また税金に関して無知な人は税金の使われ方にもあまり興味を持ちません。だから、政治家や役人は彼らのことを舐めきってやりたい放題にこれまでやってきたんです。
誰だって今生活が苦しい、だからできることならば払う税金を減らしたいと思っているはずです。
もしかしたら給料をあげようと頑張るよりも少し税金の知識をつけて合法的に節税をする方が手元に残るお金は多くなるかもしれません。
本書ではサラリーマンであってもできる節税方法や、税金について私たちが知っておくべき重要な知識がふんだんに盛り込まれております。
日本に税金を払うのは金をドブに捨てるよりも悪い
著者が今の日本で税金を納めるのは馬鹿馬鹿しいと述べる最大の理由はこのままいけば日本は必ず破綻するからでございます。
これは別に著者が勝手に入っていることではなくて、明確なデータをもとに述べていることでございます。
今の日本は少子高齢化社会とされていますが、このまま少子高齢化が進めばあと20年後くらいには社会システムが間違いなく正常に機能しなくなるんです。
20年後には全世帯の4割以上が高齢者世帯になると予想されています。
ここまで高齢者が増えれば、まず年金制度は必ず破綻するし、労働力人口などの面から見ても社会を維持できないレベルにまで落ちてしまいます。
そして少子高齢化はつい最近始まったことではありません。子供の数が減り始めたのは33年前、1981年のことです。
33年前からこのままいけば日本は確実に少子高齢化になるということが分かっていたんです。
33年の間にしっかりとした対策を打てば相当のことができたはずなのに国は全く何もやってこなかったんです。
というよりも国はわざわざ少子高齢化が進むようなことばかりやってきているんです。
そもそも少子高齢化が進む理由はなんだと思いますが、その最大の理由は経済問題でございます。
90年代以降日本では急速に非正規社員が増え、これが少子高齢化を急加速させているというのはデータを見れば明白でございます。
男性の場合正社員の既婚率は約40%ですが、非正規社員の既婚率は約10%しかないんです。
非正規社員の男性のうち結婚している人が1割しかいないのであれば事実上、非正規社員の男性は結婚できないということでございます。
男性はやはりある程度の安定した収入がなくては結婚できないんです。
だから、非正規社員ではなかなか結婚できないということがあってデータを見れば明らかでございます。
つまり、非正規社員が増えれば増えるだけ未婚男性が増え、少子化も加速するということでございます。
現在働く人の3人に1人以上が非正規雇用でございます。
その中で男性というのは500万人以上もいます。10年前より200万人も増加しているんです。
この非正規社員の急増という現象は実は経済界の要請を受けて政府が労働法などを解約したために生じたものでございます。
政府が行った雇用の流動化を目指した政策や、何度にもわたる労働派遣法の改正により非正規雇用が爆発的に増大したんです。
しかも、非正規雇用が増えた影響は少子高齢化問題だけに止まりません。
というのも現在の日本では非正規雇用者が1900万人を超えていますが、この人たちのほとんどはまともに社会保険に加入していないんです。
だから、彼らが高齢者になった時ほとんどの人の年金の額は生活保護以下だと見られています。
それどころか年金自体に加入していない人も多数おります。
研究によれば非正規雇用の半数以上は厚生年金に加入しておりません。
厚生年金に加入していなければ本来国民年金に加入しなければいけないんですが、多くの人はそれもしていないとみられています。
彼らは老後どうやって生活するのでしょうか。普通に考えれば彼らが自分自身で生活する術はありません。
彼らは日本人ですから、もちろん生活保護を受給する権利を持っています。
つまり、今後非正規雇用の人たちが一斉に生活保護受給者になっていくと考えられるんです。
そうなると国民の20%から30%が生活保護という事態もあり得るんです。
これは決して空想上の話ではありません。データにもはっきりと現れていることであり、このまま何もしなければ必ずそうなるという非常に現実的な話であります。
最悪の場合、この非正規雇用の1900万人が生活保護を受給することになります。
さて、この辺でちょっと一旦区切りましょう。
思わずため息が出そうな内容ですが、大村さんは客観的なデータを引用しながら論を展開されておりますから、なかなかこれに反論することは難しそうです。
最近日本は少子高齢化がヤバイとか日本は経済的に沈みつつあるとかよく言われておりますが、なぜこんなにもやばいやばいと言われているのかが少しは分かってもらえたのではないでしょうか。
そうは言っても「日本には莫大な借金があってお金がないんだからどうしようもないじゃないか」という声も聞こえてきます。
しかし、本当に日本にお金はないのでしょうか。
本当は日本には金は十分あると著者は言うんです。日本には1500円にも及ぶ驚愕の個人金融資産があるそうです。
つまり、赤ん坊からお年寄りまで国民1人当たり1,000万円以上の金融資産を持っているという計算になります。
3人家族ならば3,000万円、4人家族なら倍4,000万円でございます。
これを聞いていやいやうちにそんな金融資産はないよ、と思った人も多いでしょう。
それもそのはず。この1500兆円のお金の多くは一部の富裕層が握っているからでございます。
さらに企業は300兆円もの内部保留金を抱えています。
つまり、今の日本には金のあるところとないところの差が極端なんです。
普通に考えて国はお金がない、でも富裕層や企業はたくさんの金を持っているということならば、「富裕層や企業から税金を取ればいいじゃないかと」いう話になるはずです。
しかし、日本ではそうならずに国民全体に負荷のかかる消費税や社会保険料などを上げてきたんです。
そして、信じがたいことかもしれませんが、この20年間の間に高額所得者の税金はピーク時に比べれば40%も減税されてきたそうです。
所得が1億円の人の場合、1980年では所得税率は75%でした。
しかし、86年には70%に、87年には60%に、89年には50%に、そして現在は45%まで下げられております。
このように言うと「日本の金持ちの税金は世界一高いじゃないか」という人がいるかもしれません。
しかし、これは大嘘でございます。
確かに日本の所得税の税率は高額所得者には高く設定されており、税率だけを見るならば日本の金持ちの税金は世界的に見て高い部類に入るでしょう。
しかし、日本の金持ちの税金には様々な抜け穴が用意されていて、実質的には冗談のように安い税金しか払っていないんです。
例えば、本書には株から得られる配当所得が約20%しかないのに対して、額に汗を流して働いて得た給与所得の場合、最高で50%の税金を払わなければいけないということが挙げられています。
株を持っているだけでもらえる配当所得にはわずか20%しか税金は課せられていないのに頑張って働き所得が1,800万円を超えた人は約50%を税金で持って行かれるんです。
確かにこれは考えてみれば少しおかしな話です。株を持っている人っていうのは基本的にはお金持ちじゃないですか。
「株の配当所得が年間10億円あるよ」なんていう人だっているでしょうしか。
しかし、いくら年間10億円株で稼いでいても課せられる税金は20%なんです。
それに対してめちゃくちゃ頑張って長時間働いた人は所得が1800万円を超えると約50%の税金を持って行かれるんです。
さらに本書では開業医や大企業がいかにして税金の抜け穴を利用し、税金を納めておらずいかにサラリーマンなどの一般人が税金を多く払っているのかということが様々なデータを用いて説明されております。
詳しくは本書を読んで欲しいんですが、とにかく本書にはいかに金持ちが税金を巧妙に逃れていて、いかに一般人が搾取されているのかということが書かれております。
そして、私たち一般人が搾取されている理由は税金の法律上の問題でもありますし、また私達が税について無頓着であるというとこにも原因があります。
「そんなこと言ったってサラリーマンは給料をもらう時に既に税金が天引きされた状態でお給料渡されるんだからどうしようもないじゃないか、税金を減らすことなんてできないでしょう」と思われる人が結構いるかもしれませんが、実はサラリーマンでもできる節税というのはあるんです。
- このままいけば日本は必ず破綻する。少子高齢化がこのまま進めばあと20年後くらいには社会システムが正常に機能しなくなる。年金制度は必ず破綻するし、労働力人口などの面から見ても社会を維持できないレベルまで落ちてしまうだろう。
- 少子高齢化は前から起こることが分かっていたのに国はむしろ少子高齢化を加速させるような政策を行ってきた。
- 日本の金持ちの税金には様々な抜け穴が用意されており、実質的には冗談のように安い税金しか払っていない。一方で額に汗を流して働いているサラリーマンは所得が1,800万円を超えると50%という税金を課されている。
サラリーマンでもできる節税方法
ここからは、サラリーマンでもできる節税方法について解説していきたいと思います。
まず、最初に紹介する節税方法を列挙しておきましょう。
■サラリーマンでもできる節税方法
- ふるさと納税
- 医療費控除
- 大家になる
- サラリーマンの社内独立
どれも聞いたことがあるかもしれませんが、「あまり詳しくは知らないよ」という人が多いのではないでしょうか。
ふるさと納税
まずは1つ目の節税方法ふるさと納税から説明していきます。さてこれが最もお手軽に利用できる節税方法になります。
ふるさと納税とは自分が好きな自治体に寄付をすれば所得税、住民税などが寄付金からマイナス2000円した額が返ってくるという制度になります。
例えば、あなたが3万円を寄付したとしましょう。そのマイナス2000円である、28,000円が返ってくるということでございます。
つまり、自分が負担する給付金というのは実質2,000円ということでございます。
それなのに自治体によっては1万円寄付すれば5,000円相当の特産品をプレゼントという制度を作っているところもあります。
ですからあなたが3万円寄付した場合15,000円相当の特産品がもらえることになります。
実質2000円の負担で15000円相当の特産品がもらえるのですからこんなに得になることはないはずでございます。
しかし、この制度は非常に有利になるにも関わらずサラリーマンの方でこれを利用しているのはごく一部だそうです。
まず節税したいとあなたが思った時に真っ先にやるべきものがこのふるさと納税になります。
今までやってこなかったという人はぜひ今年から初めてみてはいかがでしょうか。
医療費控除
それでは次節税方法の2つ目医療費控除について解説していきたいと思います。
さて、次に著者がお勧めされているのがここの医療費控除でございます。
医療費控除というのは年間10万円以上の医療費を支払っていれば若干の税金が戻ってくる制度でございます。
「年間の医療費は10万円も行かないでしょ」と思った人が多いと思いますが、実はこの医療費控除に含めることができる医療費というのは非常に範囲が広いんです。
例えば、病院での治療費、入院費のみならず、通院での交通費、薬屋さんで買った市販薬、場合によってはビタミン剤、栄養ドリンク、あん摩マッサージなども含まれるんです。
また昨今流行りの禁煙治療、ED治療などの費用も医療費控除の対象になるんです。
これらを全部合わせれば大概の家庭では年間10万円ぐらいは超えるはずです。
だから、ほとんどのサラリーマンに医療費控除は可能であるということでございます。
例えば年収600万円位の人で年間の医療費が30万円かかっている人は申告すれば3万から4万円が戻ってきます。
ですので、まだ一度も確定申告をしたことがないようなサラリーマンはぜひ医療飛行控除確定申告デビューをしてもらいたいと著者は言っています。
そうすれば確定申告が意外に簡単だということがわかり他の控除なども使えるようになって、税金が今より安くなることは間違いないでしょう。
大家になる
それでは次3つめの節税方法大家になるについて解説していきたいと思います。
さてこの大家になるというのもサラリーマンが使える節税方法になります。
大家になるとはつまり、不動産を所有してそれを人に貸すということでございます。
何で大家になると税金が安くなるのでしょうか。
簡単に言ってしまえば、不動産業で赤字が出ればその分を給料所得から差し引きできるので給料の税金が安くなるということでございます。
個人の所得にかかる税金、所得税や住民税といったものはいくつかの所得を組み合わせて税金の申告をするようになっています。
そして、サラリーマンがアパート賃貸などの不動残業をしている場合、サラリーマンでの給与所得とアパート賃貸での不動産所得合算してその総額に対して税金がかかるようになるんです。
ですから、もし不動産所得が赤字だった場合、その赤字分は給与所得から差し引かれることになるんです。
例えばちょっと具体的な数字を出して考えてみましょうか。
例えばあなたが給与所得が500万円あって、不動産所得の赤字が300万円だったとしましょう。
その場合のあなたの追求は500万円引く300万円で差し引き200万円に対しての税金がかかることになります。
しかし、会社の経理上では500万円の所得として税金が計算され、あらかじめ天引きされてしまっていますから当然あなたは税金を払い過ぎているということになります。
なので、この人は確定申告をすれば源泉徴収された税金がかなり戻ってきます。
この方法で給与所得の税金を還付してもらっている人は結構いるんです。
とはいえ不動産業で赤字を出すとはどういうことだろうか、と思われる人も結構いるでしょう。
「赤字が出たら確かに税金自体は安くなるかもしれないが儲からなければ本末転倒でしょ」、「赤字でたら本末転倒でしょ」と思われる人も多いかもしれません。
しかし、不動産業には不思議なからくりがあって実際に損はしていないのに赤字にすることができるんです。
まあその方法までここで詳しく説明してもいいんですが、実際に大家になってみようかなと考えている人は本書を読むか実際に自分で調べてみてほしいです。
とにかく大家になるという節税方法もあるんだということをここで覚えておいてください。
サラリーマンの社内独立化
それでは次節税方法の4つ目サラリーマンの社内独立化について解説していきたいと思います。
さてこの方法は、「難しいよ」と感じる人もいるかもしれませんが、これが実行できればかなりダイナミックに節税することができますので挑戦してみるのはアリだと思います。
サラリーマンの社内独立化とは、サラリーマンが会社内で自分の会社を作って経営者となり、今の会社と業務契約を結んで仕事を請け負うというものでございます。
外資系企業などでは実際に一部で行われているそうです。
サラリーマンから事業者となるわけですから、事業者として様々な経費を積み立てて税金や社会保険料を安くできるというわけでございます。
サラリーマンならば会社が税金をあらかじめ天引きしてしまいますから、自分の努力で税金を下げる方法が先ほど説明したふるさと納税や、医療費控除などに限られてしまいます。
しかし、事業者の場合は様々な経費を積み上げることで収入を低く抑え、税金を安くすることが可能となります。
つまり、個人事業者や会社経営者としての税制メリットをサラリーマンにも導入しようというわけでございます。
よく言われているようにサラリーマンよりも個人事業主や会社経営者の方がより大きく節税することができます。
事業者になれば様々な経費が計上できるので税金は格段に安くなります。
例えば家賃、普通のサラリーマンならば家賃は当然ですが、自分の給料から払わなくてはいけませんよね。
当然経費になんてできません。しかし、あなたが経営者ならば家賃も経費で落とすことができます。
他にも電気代、水道光熱費、書籍台、パソコン台、ネット料金、仕事に関係する人と飲食などをした場合は、接待交際費を使うこと持ってきます。
あれやこれやの経費を積み上げることができればあっという間に数百万円くらいの経費は計上できるんです。
まだ会社組織にすれば、妻などの親族に給料を払って自分の報酬を分散しさらに税金を安くすることができます。
売り上げ一千万円ぐらいならばあっという間に差し引きゼロにできてしまうんです。
サラリーマンをやりながらこれほどダイナミックに節税することはできません。
とはいえ、サラリーマンの社内独立は誰でもすぐにできるわけでもありません。
サラリーマンが独立して会社の仕事を請け負うことは会社との関係は雇用契約ではなく業務契約となるわけです。
そして、業務契約には条件があってそれは一つの業務、プロジェクトなどをまるまる任せられることです。
上司からいちいち指示を受け、逐一報告しなければならないような人は業務契約という形は成り立ちません。
上司の指示を受けるならば税法上の経費として人件費という扱いになり業務委託費にはできません。
だから、逆に言えば一つの業務を全部責任を持って遂行できる人ならば、いつでも独立する事が可能なんです。
自信のある人は会社内独立や自分でフリーランスになって法人を設立するなど独立の道を考えてみるといいかもしれません。
確かに独立は大変かもしれませんが、払うべき税金が圧倒的に減るので手元に残るお金は圧倒的に増えるんです。
その他にも本書にはサラリーマンの給料のもらい方を変えるといった複雑な方法も書かれておりました。
内容が難しいのでここでは割愛しますが、興味のある人は本書を手にとって調べてみて欲しいと思います。
サラリーマンでもできる節税方法を4つほど紹介させてもらいました。
- 1つ目はふるさと納税
- 2つ目は医療費控除
- 3つ目は大家になる
- 4つ目はサラリーマンの社内独立
是非これらを実行して払う税金を少しでも安くしてみてください。
消費税ほど不公平な税金はない
さて最近消費税が10%に上がりましたよね。
著者はこれで日本は破滅にまた一歩近づいたと言います。
消費税は公平な税金とか、日本は先進諸国に比べて消費税が安いとか、消費税は社会保障費に全て充てられるなどと言って政府は様々な説明をして消費税を上げようとします。
しかし、これらは全て嘘なんです。
それは動かぬデータで明確に現れていることであり、税金を少しでもかじったことがあるものであれば容易にわかることだそうです。
消費税ほど不公平な税金はないし、日本は実質的に世界一というほど消費税は高いし、消費税から社会保障費に充てられる金は1円もないんです。
ではなぜ国は消費税を上げようとするのでしょうか。
それは彼らが消費税で得をするからでございます。消費税というのは国民全体に負担を押し付けるものでありながら一部の人にとっては非常にありがたい得をする税金なんです。
税金の専門家たちはこぞって消費税の増税に反対し続けてきました。
消費税に反対しているのは本書の著者大村さんだけではないんです。
例えば、輸出企業にとって消費税は大歓迎の税金なんです。
なぜなら、彼らにといって消費税は払うものではなく、もらうものだからです。
消費税には不思議な仕組みがいくつもあります。
そのうちの1つが戻し税というものでございます。消費税は国内で消費されるものだけにかかるという建前があります。
だから、輸出されるものには消費税はかからないんです。
ところが輸出されるものは国内で製造する段階で材料費などとともに消費税を支払っています。
そのため輸出される時に支払った消費税を還付するのが戻し税でございます。
この戻し税は事実上、輸出企業への補助金となっております。
というのも輸出企業は製造段階できちんと消費税を払っていないからでございます。
詳しい理由はさておき、結論だけ申し上げると消費税は輸出企業を儲けさせるものに他ならないんです。
例えば日本の輸出企業の代表であるトヨタは消費税増税で1,000億円以上得をするそうです。
日本の輸出企業上位10社が消費税をもらっている戻し税の額は増税後には上位10社だけで1兆円以上の戻し税が見込まれているそうです。
消費税の税収は十数兆円でございます。
十数兆円しか釣れ中がないのに1兆円も戻し税を払っているんです。
こんな馬鹿馬鹿しいことはないと思いませんか。さらに著者や税の専門家たちがこぞって消費税に反対する最大の理由は消費税は格差を助長するということでございます。
消費税は物に対して一律にかかってくる税金、誰もが同率で払う税金だから公平なはずでしょ、とそう思っている人も多いかもしれません。
しかし、実際はそうではないんです。
消費税は収入が低い人ほど負担率が上がっていく税金なんです。
なぜかと言うと低所得者は貯金をする余裕がありませんから収入のほとんどを消費にまわしてしまいます。
例えば年収200万円の人の場合、この200万円はほとんど貯金をすることなく消費されてしまいます。
だから、消費税の支払額は10%の20万円であり収入に対する負担割合は10%ということになります。
一方、年収1億円の人がいたとしましょう。
この人は2,000万円を使い8,000万円は貯金や投資にあてました。するとこの人の消費税の支払額は2,000万円の10%ですから2,00万円ということになります。
1億円の収入があって支払った消費税が200万円ですから収入に対する負担割合は2%で済んでいるんです。
年収200万円の食うや食わずの人が10%も負担しているのに、億万長者は2%の負担ですが、それが消費税の本質なんです。
消費税は負担割合というのがなかなか表に出てきません。
しかし、負担割合は税金を語る上で非常に大事な材料なんです。
本書にはさらに消費税増税が非正規雇用を増やすとか、そして日本の消費税は実質的には世界一高い。
さらにはなぜ国の偉い人たちが税の専門家が反対しているにも関わらず増税をしたがるのかという日本の暗い側面が様々なデータを用いて巧みに説明されております。
日本の暗い側面の真実に目を当てる勇気のある人さらに深く知りたい人は本書を手にとって読んでみてほしいと思います。
- 消費税ほど不公平な税金はないし、日本は実質的に世界一というほど消費税は高いし、消費税から社会保障費に充てられる金は1円もない。それなのに国が消費税を上げようとするのは輸出企業をはじめとしてそれによって得をする人間がいるからである。
- 消費税は格差を助長する。消費税の負担割合は所得が低い人の方が圧倒的に高い。
さて皆様いかがでしたでしょうか。
税金というのは私たちが確実に支払っているものであり、税金についての知識を身につけることはとても重要でございます。
学校教育では税金についてんならいませんからそのまま社会に入っててしまうと税金について学ぶ機会を私達は持つことができません。
それをいいことに私たちは税金というシステムに搾取されているわです。
その搾取から逃れるためにも私たち一人ひとりがしっかりと税金についての正しい知識を身につけることがとても重要なんです。
