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ガイアの夜明け|【大増税時代を生き抜く!】食費を半額以下に抑える”新サービス”とは?
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増税開始から早1ヵ月。

家計防衛術として節約を行う店や、働けるうちに少しでも多く稼ごうという思考の人が増えている。

11月5日放送の「ガイアの夜明け」では、今回の増税による家計への負担削減のために模索する消費者と、増税を機に新たな取り組みを試行錯誤する企業に迫る。

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増税後のキャッシュレス払いのポイント還元

引用元:(https://cashless.go.jp/consumer/)

2019年10月1日(火)に導入された消費税10%。

増税後、消費者の需要平準化対策として街中では、「キャッシュレス還元」を行っているお店を見ることが多くなった。

このキャンペーンは経済産業省が行っている。

キャッシュレス決済とは

キャッシュレス決済とはその場で現金での支払いせず、電子決済を利用して支払いを行うこと。
電子決済とは主に電子マネーやプリペイドカード、クレジットカードなどを指す。

 

50人で並べば半額になる!?衣料品店が始めた「グループ割」

2019年10月6日、その新しいキャンペーンは増税後、初の週末に行われていた。

開店すると同時に大勢の人が押し寄せていたのは、愛知県にある衣料品店「オーバヤシ」。

増税後の集客を集めるためのある新しい取り組みにより、客が集まっていた。

オーバヤシが行っていた新しい作戦は「グループ割」だ。

「グループ割」とは店内に客が50人集まれば、全品50%オフで購入できるという期間限定のイベントだ。

店頭では、「あと15人くらいお願いします!」と社長自ら声をかけ、客の数を数える。

集まった客は全品50%オフの購入権利を獲得するため、家族全員で店したり、初対面の客同士が声をかけ合ったりなどして集客を集めていた。

“半額”と言われると、普段買わないようなものまで購入し、ついつい買いすぎになってしまいがち。

店側の狙いは、その心理を利用して衣料品や日用品のまとめ買い客を増やすことである。

一方、客側もできるだけお得に買い物ができるよう、増税後のお得な買い物方法をあらかじめリサーチしていたという。

専業主婦から一変!「料理の出張作り置きサービス」への挑戦

2019年9月下旬。

増税目前で、千葉県に住む冨士さん一家は家族会議を開いていた。

冨士さん一家は子どもが増えたので、家や車の購入を検討していた矢先の消費税増税発表だった。

妻の越代さんは、「2%でも積み重なると痛い」と言い、家計を少しでも支えるために働きに出ることに決めた。

日曜日に家族を家に残し、スーパーで買い物をする越代さんの姿を発見。

越代さんの仕事は調理師の資格を活かした「料理の出張作り置きサービス」を始めたのだ。

越代さんのお仕事は「シェアダイン」という企業が運営している。

依頼人の予算内の金額で買い物をし、依頼人の自宅で調理。

具体的な食材やメニュー選びは、依頼人からのリクエストに合わせて越代さんが決定し、約10品を調理するサービス1回6800円から頼むことができる。

越代さんはこれまで育児に専念しており、収入を得ることの大変さを痛感。

依頼人はどのような理由で「料理の出張作り置きサービス」を利用しているのだろうか。

どういった人が「料理の出張作り置きサービス」を利用している?

「料理の出張作り置きサービス」を依頼したのは、3児の母である佐々木さん。

夫婦共働きで外食になることが多く、10月からの増税を機に節約の方法を考えていた。

佐々木家の9月の外食費は9回で、支払った金額は約4万5000円。

料理の出張作り置きサービスなら、月に19800円。

ほとんど同じ回数分の食事がなんと半額以下で済ませることができるのだ。

料理を始めた越代さんは手際よく次々と料理を作っていく。

その様子に佐々木さんも興味津々。

越代さんは佐々木さんにチャーハンの作り方などの料理のポイントやアドバイスをすることも。

買い物から調理までにかかった時間はおよそ3時間。

その時間での間で家族5人分の4日分、10品のおかずが完成した。

超代さんの時給は約2000円で、3時間で6000円となった。

時代はキャッシュレス決済!現金主義の頑固オヤジはどうする?

消費税率の引き上げに伴い、キャッシュレス決済によるポイント還元が実施されている。

ポイント還元キャンペーンに参加している店舗で買い物をすれば、2020年6月まで最大5%の還元が受けられるのだ。

このキャンペーンに乗っかり、キャッシュレス決済を利用し始めた人も多い。

神奈川県川崎市に住む久寿米さんもそのひとり。

「現金の支払いで別に困ってない」とキャッシュレスのブームに消極的だった久寿米さんだが、3人の子供たちに勧められてスマホ決済を始めた。

「現金主義だから、まだスマホだけで出歩く勇気はない」という久寿米さん。

近所のドラッグストアでスマホ決済を行うと、PayPayで行っているキャンペーンのポイント還元に当選。

“おめでとうございます”とスマホに表示される文字を見て、嬉しそうな表情を浮かべてスマホ決済にハマった様子。

江口洋介が調査「キャッシュレス決済はどのくらいの店舗で利用されている?」

キャッシュレス決済登録店は約64万店で、そのデータをみると1日平均10億円が還元されている。

キャッシュレス決済はどのくらいの店舗で利用されているのかを調査するため、江口さんは巣鴨の商店街を訪れた。

昭和3年から続く91年目の老舗・御菓子司「松月堂」や巣鴨のお茶屋さん「山年園」もキャッシュレス決済を導入。

「山年園」は、「PayPay」と「メルペイ」の2つのアプリの導入している。

1日のキャッシュレス利用客は100人中3~4件で、まだまだ頑張って増やしていきたいと言う。

しかし、利用客からはペイペイやメルペイ、楽天ペイなどさまざまな決済事業者が乱立しており、1つにまとめて欲しいと戸惑いの声もあがっていた。

 

これだけは知っておきたい消費税

消費税は8%からなぜ10%に増税したのだろうか。

消費税に詳しい日経新聞の上級論説委員の大林さんによると、「消費税が8%のままだと将来もたない」いう。

税金は、年金や医療・介護などの社会保障の充てられている。

消費税が導入されたのは今から30年前、平成元年に3%からスタートした。

そして、平成9年(1997年)には3%から5%に、平成26年(2014年)5%から8%へと増税した。

消費税は8%からなぜ10%に増税したのだろうか。

その理由は、増加する社会福祉の給付費にあった。

平成元年は約50兆円だった社会保障費は、現在約120兆円にも膨れ上がっている。

社会保障給付金は保険料と消費税で賄ってるため、足りない分は国が国債をして支払っていた。

このまま国債を増やしていくと、今のお年寄りが受け取っている社会福祉の給付費でできた国債供を子供やまだ生まれていない世代がツケを支払わなければならなくなる。

その負担を少しでも軽く使用という元に、計画されたのが“増税”なのである。

大林さんはこの10年で消費税が17%まで上がっていてもおかしくないと言う。

 

増税に伴い、今後も広がっていくキャッシュレス決済。

まだ利用していない人は、2020年6月までのキャンペーンを機に是非始めてみてはどうだろうか。

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