
今回は、事業化botさんのベストセラー"金儲けのレシピ"を要約していきたいと思います。
筆者は東京大学を中退し、そして自分がオーナーとして企業を年商10億円以上にまで成長させてきた人物です。
その中で商売の法則は15の原理・原則にまとめられるということを発見し、その15の原理を様々なビジネスモデル、経済学、人間の本能などから徹底的に検証を考察し、金儲けのレシピとして一冊の本にまとめてくれたのが本書でございます。
もちろん、商売というのは生き物なので教科書を読めばあなたも簡単に成功者になれるというわけにいかないのは当然のことですが、教えるべき基本的な原理・原則というのは存在するんだ、と筆者は言うんです。
筆者は事業が大きくなった現在、金儲けにはこれを守れば最低限うまくいくというある種の原理・原則があるということを発見し、本書でそれらをまとめて公開しています。
では早速金儲けのレシピについて解説していきましょう、と言いたいところですが、その前に一つだけ言っておかなければならないことがあるんです。
それはビジネスにおいて誰でも簡単に必ず儲かるというのは絶対に存在しないということであり、ますまずそういう甘い話はない、ということを認識し甘い幻想を捨ててください。
ではなぜそんな風に言い切れるとか儲かるビジネスというのは基本的に需要に対して供給が少ない状況が発生していて、だからこそ超過利益が発生するわけですよね。
しかし、誰でも簡単に必ず儲かるということになれば一気に参入者が爆走してしまって限界利益がゼロになるまで参加者の増加というのは続くはずなんです。
例えば、タピオカよう考えてみるとわかりやすいでしょう。タピオカが流行っていたので、タピオカやれば儲かる!となったら一気に参入者が増え、そして一気に潰れてしまったのと全く同じ現象でございます。
それでも世の中からは誰でも簡単に必ず儲かるを謳うビジネスは無くなりません。
というのも、その類のビジネスはこうすれば儲かります、というノウハウをやたらと高額で売ることでも受けており、そのノウハウを見開いていくとあなたも私と同じようにこのノウハウを高額で売れば儲かりますと書いてあるだけだからであります。
こうして階層構造的に被害者を再生さんしていくことで成立しているのがいわゆるマルチ商法でありネットワークビジネスなんです。
ビジネスにおいて誰でも簡単に必ず儲かるというのは絶対に存在しない。まずはこの大原則を抑えましょう。
1:N構造を作る

さてまず筆者が主張しているレシピがこれからのビジネスは1:N構造の構図を作ることが重要であるというものでございます。
1:N構造とは何か、少し具体例を出して考えてみましょうか。
「今でしょ!」で有名になった林修先生が所属する東進ハイスクールという予備校があります。駿台・河合塾・代ゼミの3大予備校にビデオオンデマンド授業という状態で殴り込みをかけ、一気にその地位を築いた予備校であります。
さて、予備校、あるいは塾という業態を考えた時に3つの業態が考えられます。そのうち個別指導、集団授業、映像授業であります。
商売を行う際に値段が一定であると仮定するなら、なるべく仕入れ値が安い方がいいですよね。
予備校・塾という業態を考えると、個別指導は生徒1人当たりに対して先生1人。つまり、顧客1人に対して先生1人を仕入れる必要があります。
ところが集団授業だと生徒20人に対して先生1人、映像授業だと生徒がいくらいても先生は1人でいいわけであります。
つまり、提供価値が同じであるという仮定を置くのならば顧客N人に対して、仕入れ1回という構造を作り、そのNが大きければ大きいほど原価率を引き下げることが可能になるんです。
東進ハイスクールはレベルの高い少数の先生を雇うことで映像事業に特化しました。映像授業ですからネット環境さえあれば全国どこでも見ることができますよ。
他の予備校が生徒1人当たりに対して先生1人を必要とする個別指導や生徒20人に対して先生1人を必要とする集団授業などを行っている中で、東進ハイスクールは先生1人に対して生徒は全国を対象にしたN人というビジネスモデルを採用しました。
上手にネットを使って、1: Nといった構造を作り出し、莫大な利益を上げることに成功したわけであります。
そして、YouTubeやブログといった、ネットの世界も当然1:Nの関係になります。YouTubeの動画を一度撮るとそれは全国や全世界に向けて届けることができます。
ブログも一度記事を書けば、その記事はずっとネット上に残り、全世界の人々がいつでもその記事を観覧することができますので、当然1:Nの関係と言えるでしょう。
最近、企業公式のYouTubeチャンネルを見かけることが多くなっていきましたが、それは企業側も、この1:Nの関係をしっかり理解しているからだと思われます。
いちいち自分の企業はこんなことをやっていて、こんな商品売ってますとか、昔のように1軒1軒、営業で訪問するというのはコスパが悪いわけです。
いちいち1人1人に対して説明するのはコスパが悪いわけです。だって、それは1対1の関係だから1日で訪問できる数だって限られています。しかし、ネットであるならば自分の企業はこのような理念を持っている、このような商品を作っている、などという宣伝動画を一度作ってしまえば、それは無限の人に届きますから1:Nの関係になるわけであります。
そうすると、わざわざ自分の会社についてアピールしたりとか広告配ったりとか自分の会社の商品を売るために1軒1軒、家を訪問するための営業マンを雇う必要性も低くなるでしょうからコストを大幅にカットすること可能になります。
あなたがこれから金儲けをしたいと思った時は、1:Nの構造を作れないかということを考えてみて欲しいんです。
そして、この考え方に関連して一度作ったものをN回売るという方法もあります。例えば、飲食業は良平は一度作って食われてしまえば、当然二度と売れませんよ。ところが、一度書いた本は印刷することで何千、何万冊と同じものを売ることができます。
つまり、一度作ったものを複数回売ることができるというわけであります。
商売における1:N構造は、本やCDといった物質的媒体、あるいは物質的媒体を介さずにそのままインターネットで配信することで爆発的にNの数を増やすことができます。
インターネットが商売に対してもたらした最大の影響は、本質的には流通革命で、1:N構造を簡単に作れるようになったということであります。
一度作ったものを提供できる、すなわちNの数が圧倒的に増えたことによって成功したサービスの爆発力がインターネット以前とは圧倒的に異なったわけです。
さていかがでしょうか。
先ほど予備校の例を取って紹介したように、爆発的に儲けたいなら1対1の関係や、1対20の関係ではなく、1:Nの関係を作り、このNををどれだけ増やせるのかということが重要になってきます。
1:Nの方が拡張性もあり、人気率も高いということは明らかですから厳しい市場競争を勝ち抜いていくためにはこの1:Nの構造で勝負しなければいけません。
そうは言ってもなかなか「1:Nのビジネスを立ち上げるのは難しそう…」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
そんな方は、やはり手軽に利用できるのがインターネットだと思います。
あなたに資本金もなく、人脈もコネもないのであれば、まずはネットを利用して1:N構造を作ることからスタートするのが良いのではないでしょうか。
- ブログを書く
- YouTubeを始める
- SNSで発信する
- 何らかのネットサービスを展開する
このようなことはすべて1:Nの関係なので、ここからあなたのビジネスを広げていくということを考えてみるのがまあ現実的ではないのかなと私は思いました。
- ビジネスモデルを考える時は1:N構造を作れ
- 一度作ったものをN回売れ
- 個人はネットを使って1:N構造を作ることから始めるのが良い
LTV>CACを意識せよ

さて筆者は、ちまたのビジネス本や、事業計画の解説本を見ると、まずPL、すなわち損益計算書についての解説が載っていて「固定費を少なくし変動費をコントロールしましょう」みたいなことが書いてあるのが大半であると言います。
しかし、ビジネスモデルを中心に解析するとき最も重要なのは、LTV(ライフラタイムバリュー)とCAC(顧客獲得コスト)のバランスであるんだと筆者は言っているんです。
LTV(ライフタイムバリュー)とは、平たく言うと1人の顧客を獲得するといくら儲かるか、ということであり。CAC、すなわち顧客獲得コストとは、じゃその顧客を連れてくるためにいくら費用がかかるのか、ということでございます。
例えば、1回の客単価が1万円の美容室があるとしましょう。
人件費と原価が3,000円で儲けは7,000円です。この客が年間で平均10回通ってくれいるのであれば、1人当たりの平均の儲けは7万円ということになります。
商売を成り立たせるためには、ざっくり言えば一人当たり7万円以下のコストで集客すれば儲けが出るということになります。
PLというのは、あくまで単月でビジネスを切ったものなので将来顧客獲得のためにコストをかけた赤字も、定常的な赤字も、同じように赤字という見方でしか現れません。
したがって時系列でビジネスを切って良い悪いを判断することに本質的な意味はないんです。
以上の理由からビジネスを判断する本質的な軸は、顧客当たりの収益性ということになるんです。ですので是非これからあなたが何かビジネスを始めたいと思った時に自分のビジネスモデルが正しそうかを判断する基準としてLTV、 ライフタイムバリューとCAC(顧客獲得コスト)のバランスが取れているかということを考えてみて欲しいんです。
LTVとは、1人の顧客を獲得するといくらもうかるか、ということでありCACははその顧客を連れてくるためにいくらの費用がかかるのか、ということでしたね。
そして、目指すべきLTVとCACの関係は、LTV>CACでございました。是非LTVとCACに基づいて収益性を判断するようにしましょう。
最近のビジネスを見渡してみると多くのものがサブスクリプション型であるということに気づきますよね。
サブスクリプション型というのは毎月定額お客に課金させるモデルでございます。例えば、AmazonのKindle UnlimitedであったりNetflixであったり名だたる大企業が今ほとんどこのサブスクリプション型を行っております。
このサブスクリプション型こそがまさにLTVを意識したものでしょう。一人の顧客を獲得するとそのユーザーは平均何ヶ月継続してくれるのか、1人当たりのLTVを出すことができます。その結果予算が立てやすくなります。
不安定なものではなく、毎月これぐらいの収益が入ってくるということが簡単に予想できるわけですですから、次に投資できる金額などの予算が立てやすいのでこのサブスクリプションモデルが現在流行っていると言われております。
- ビジネスモデルを真に解析するとき、最も重要なのはPLではなく、LTV(ライフタイムバリュー)とCAC(顧客獲得コスト)のバランスである
- LTV>CACに基づいて収益性を判断するようにしよう
消費者から買う

それでは次に消費者から買うということについて解説しいていきましょう。次に紹介したい金儲けのレシピが消費者から買うということであります。
世の中には消費者に売るビジネスと消費者から買うビジネスの2種類があるということをまず意識してください。
一般的に商売といってイメージされるのはスーパーマーケットとか飲食店のような消費者に売るビジネスですよね。
一方で、よく世間を見渡してみるとバイクの買取のバイク王とか、ブックオフとか質屋のように消費者から買うビジネスの存在するんです。
この二つのビジネスを比較したときに消費者から買うビジネスの方が圧倒的に事業構造が良いということがお分かりでしょうか。
なぜならばですね、消費者というのは文字通り消費者なので消費のプロフェッショナルなんです。
10円安い卵を求めて、1キロ離れたスーパーにいく主婦、そういう人だって決して珍しい存在ではないことからもそのことが分かるでしょう。
消費者というのは物を買う時に価格に対してめちゃくちゃ敏感なわけです。一方で消費者が売るときはプロフェッショナルではありません。
実際にブックオフで本を持っていき全部1円です。それを言われても持ち帰るのがめんどくさいから全て売ってしまう人間がほとんどでしょう。
つまり、消費者が売る時は価格に対して全然敏感ではないわけです。
一方の買い取り業者側は複数の取引をしているので相場観を理解しているわけであります。
このように考えると消費者に物を売るビジネスよりも消費者から買うビジネスの方がどう考えても事業構造が良いということが分かるでしょう。
もしあなたが今からビジネスを始めたいと思うのならば消費者から買うビジネスをやるという選択は良いかと思われます。
そして、消費者が売る時に値段について真剣に考えていないのはモノだけではなく、なんと自分自身についても同様であります。
ほとんどの日本の労働者の給料は実質的に所属する業界と業界内でのランクと役職、雇用携帯によって決定されており、それに疑問を持つ人はさほど多くありません。
逆に言うと労働者からで労働力を買う時にもチャンスがあるということでございます。この労働力を取りまとめて売るというのは、規制緩和の波に乗った派遣事業者であり、クラウドワークスやランサーズをはじめとしたクラウドソーシング系のビジネスであると言えます。
クラウドワークスランサーズは労働力を取りまとめて売っています。そして手数料によって儲けております。
ここまで聞いてきた皆さんの中にはなぜの労働力取りまとめ様のニーズがあるのだろうか、なぜ直接雇用しないのだろうか、仕事を頼みたい人と仕事を受けた人が直接繋がったらいいじゃないかと感じる人が絶対にいたと思うんです。
だって、直接雇用してしまえば仲介業者への手数料を支払う必要がないため、2割程度は支払いを削減できるはずです。しかし、実際に仲介業者のニーズは無くなりません。
労働力取りまとめ業の本質的な価値
- 労働者の質のスコアリング
- すぐに、大量に手配できる
- 解雇規制への対応
の3点がございます。
日本市場では特に労働者保護のための解雇規制が極めて厳しいんです。
このことが逆に派遣業への強いニーズを生んでおり、労働力のニーズがなくなる可能性がある場合、その仕事に対して正社員を雇用したくない、そんなにニーズが働くわけです。要するに一度正社員として雇ってしまえば、例え、その人がどうでなっても、簡単にクビにすることができないということであります。
また正社員であればAさんの給料を同じ部署のBさんの給料の3倍にするというのは実質的に極めて困難です。こんなんですがフリーランスであれば可能であります。
このような労働制の提供と、価格の柔軟性が労働力取りまとめ業のニーズであるといえるでしょう。
- 世の中には消費者に売るビジネスと消費者から買うビジネスの2種類がある。この2種類のビジネスを比較したときに消費者から買うビジネスの方が圧倒的に事業構造がいい。なぜなら消費者は物を買う時は価格に敏感だが、物を売る時には価格に鈍感だからである
- だから、あなたが今ビジネスを始めたいと思うのならば消費者に売るのではなく消費者から買え、労働力を取りまとめて売れということを意識しましょう
高いものはいいものだ

経済学では値段が下がれば需要は増えて供給が減る、値段が上がれば需要が減って供給が増えるというのが基本的な前提としてあります。
しかし、顕示的消費においてはこの前提は成り立ちません。
簡単に言ってしまえば高級時計や高級スポーツカーなど、いわゆるブランド品は自分が上流階級であることを示すための商品であり、それゆえ、高いからこそ意味があるという側面があるんです。
商売人にとってはこれほどありがたいことないですよね。
普通客を少しでも安くと求めてくるのに対しブランド品となると高いこそ買うというスタンスで商品を選びに来てくれるんです。
つまり、顕示的消費の局面においては価格を下げなければならないという重力はかからない場所で商売を展開できるわけなんですね。
また、高級品を売ることにはいつもメリットのあるんです。人間には認知的不協和の解消という特性があります。
この認知的不協和とは、例えば、タバコを吸うと体に悪いという事実を知りながらタバコを吸うという行動をしている場合、自分の認知と行動の中に矛盾が発生し不快になる状態のことであります。
そして、矛盾する情報を同時に自分の中に抱えた時、それを不快に感じるため事実を捻じ曲げてね自分の都合の良いように解釈しようとするという特性が人間にはあるんです。
例えば、カルト宗教で世界は1999年に破滅するとで予言されていて、世界が破滅しなかったって場合、信じたおかげで破滅しなかったのだと捉えて無限の不的中を正当化するような心理的機能が認知的不協和の解消であります。
また、品質が分からないものの場合、高いものの方がいいものだと類推する心理的機能も働きます。例えば60分100円の占い師と、60分1万円の占い師がいたとしてどちらが信頼できるでしょうか。
60分100円の占い師の方は、なんとなく怪しい、素人ではないか、怪しい水晶玉を売りつけられるのではないか、となんとなく不安感を生み出してしまいます。
「いいものはある程度の値段がするはず」という消費者心理を逆手にとって逆にちょっと高い値段を打ち出すことによって信頼感を調整できるんです。
そして、1万円の占いが、的中しないように思われる結果だったとしても、「あれだけの値段がしたのだから意味のあることを言っていたに違いない」と自分の中でその占いの当たっている部分を頑張って探し、逆に占い師に対するロイヤリティを高めるような心理的な動きが発生します。
因果関係の逆転が起こってるんです。普通は、いいものだから値段が高いという因果関係です。しかし、高いものだから良い物に違いないという因果関係が成立してしまっているわけです。
ここまで述べてきた、高いからいいものだと認識してしまう僕らの性質は日本いる代替医療にも活用されております。代替医療とは現代医学ではまだ効果が証明されていない。
例えば、「ガンが治るキノコ」のような効能を謳って、高額で治療もどきの行為を販売するビジネスのことであります。
例えば、ガン治療であれば
- 標準治療のみを受けた群
- 標準治療と代替医療を併用した群
- 代替医療のみを群
の中で最も生存率が高いのは、標準治療のみを受けた群という結果が出ております。
それなのになぜ効果が証明されていない高い代替医療を人は受けてしまうのか。それは標準治療が保険診療であることによって、ある程度安い値段で受けられることと関係があると考えられます。
実際、代替医療を標榜する医師の中には抗がん剤は国と製薬会社の癒着のために保険適用がなされており、ガンに対しては抗がん剤を使わない方が良いという陰謀論じみた主張をする人間もいます。
また、患者や患者の家族の側にも自分の家族の命はいくらかけても守りたい、そのためにはいくら払っても良いと考えてしまったり、高い代替医療の費用を支払った方が頑張ってる感が出て、効いているような気分になってくるということがあるのではないかと考えられます。
さで人間には、このように考えてしまう心理的傾向があるのだと知ることがビジネスを展開する上でも役立つし、逆に消費者としてサービスを選択する際にも役立つと言えるでしょう。
あなたがビジネスを始めるときに「安いのほうがいっぱいお客さん来てくれるから値段を下げよう」という戦略を取ってしまうと結局、価格競争に巻き込まれて別に競合他社がもっと安い値段で提供を始めるとあなたはその競合他社に勝つことができなくなってしまうんです。
ですから人間には高いものはいいものだと考える傾向があるということを理解して、上手に価格の設定をすることが生き残っていくための秘訣であると言えるでしょう。
あなたが今ビジネスを始めようと思っているのならば、この話を参考にしてぜひ価格設定をねもう一度見直してみいてはいかがでしょう。
- 価格を高くして信頼感を育め
- 認知的不協和をビジネスに活用しろ






















