近年、長時間労働による身体への影響を軽減するため、「働き方改革」として労働環境・労働状況の規制がかかりつつある。
そういった残業に対する規制に対して、働く現場で聞こえるのは喜びの声だけではない。
実は、残業規制に対して「もっと働きたいから困る」という声も少なくないのだ。
そこで12月10日（火）のガイアの夜明けでは、人生が変わる働き方シリーズの第４弾として【残業を減らす！45時間の壁】を追跡した。
厚生労働省の定める残業規制とは？残業時間の規制に翻弄される企業と現場
今年4月、「働き方改革」により大企業を中心に残業時間の規制が義務付けられた。
厚生労働省は、繁忙期などの臨時的なケースを除いて、月の残業時間を45時間、年間360時間までと定めた。
年間360時間なので、月の平均に換算すると30時間。
1年のうちどこかのひと月で最大残業時間の45時間を超えた場合、他の月に残業時間を短くして調整しなければならない。
さらに、規制はそれだけではなく、月45時間以上の残業を行えるのは年間6ヵ月までとされている。
そのため、例えば１か月おきに45時間の残業をした場合、間の月は15時間で残業を終えなければない。
■１か月おきに45時間の残業をした場合
しかし、普段45時間残業をしている人が、急に15時間の残業で済ませるとなると簡単なことではない。
これに違反した場合、企業の管理者は30万円以下の罰金か6ヵ月以下の懲役が課せられる。
「月45時間」の壁が企業や現場にとって大きな問題となっている。
大戸屋の研修センターで年に１度開催される“店主会”での残業の実態
山梨県山梨市にある大手定食チェーン「fa-arrow-circle-right大戸屋」の研修センターでは年に１度、全国の店主が集う店主会が開かれる。
店主会で大戸屋の社長である山本さんが真っ先に店主たちに尋ねたのは「時間外労働は何時間だった？」というもの。
中には100時間を超えているという人もおり、店主たちの回答した残業時間はほとんどが規制を超える時間となっていた。
このままでは大戸屋は労働時間を違反してしまう。
それぞれの店舗の店主は人手不足の中で残業の削減に取り組み、奮闘する。
残業規制に賛否する大手定食チェーン「大戸屋」の現場の想いとは？
大戸屋の店主には、残業規制について反対派と賛成派の両者がいた。
新宿東口店の安藤さん、吉祥寺店の上原さんは「もっと働きたい」と残業規制を反対。
しかし、中野北口店の石田さんは「自分が倒れたらどうしようもない」と残業規制に賛成の意見を持っていた。
この半年で、3人の店主はみな残業時間が45時間を大幅に超えている。
店主らは、大戸屋の残業時間削減にどう取り組むのだろうか。
【残業規制反対派】新宿東口店の安藤店主の現状
大手定食チェーン「大戸屋」の現場では、「もっと働きたいのに」という声があがっていた。
繁盛店の新宿東口中央通り店は、１日の来店客は約700人、月の売上げは約1700万円。
店主の安藤さんは、「もっと働きたいので（残業規制は）嫌」と話し、残業規制に反対の意見を持っている。
そんな安藤さんの2019年7月の残業時間は70時間。
昨今、人手不足が深刻化しており、新宿東口店の労力となっているのは24人の外国人アルバイト。
しかし、しかし外国人留学生の労働時間は週28時間までと決められているため、人員が不足する場合は安藤さんが埋め合わせを行う。
その結果、朝9時から深夜0時までの合計15時間働くこともザラにあるという。
【残業規制賛成派】中野北口店の石田店主の現状
東京・中野にある中野北口店の店主である石田さんは残業規制「賛成」のうちの1人だ。
石田さんは「理想は（残業）30時間以下です。帰るときは帰らないと。休まないと結局自分が倒れちゃうと何の意味もない。決して（会社の）奴隷じゃない」と言う。
石田さんは人手不足を解消するため、1時間単位でアルバイトの募集できる単発バイトアプリ「fa-arrow-circle-rightタイミー」を利用している。
給料は即日決済し、手数料は時給の3割。
人員が足りないときでも自らがシフトに入ることはなく、コストをかけてでも残業を減らす取り組みを行っている。
石田さんは、「自分の時間をつくるため、やらなきゃいけないと思ったら押し切る」と話す。
そんな石田さんの7月の残業は56時間と、まもなく45時間を切ることができそうだ。
【残業規制反対派】吉祥寺店の上原店主の現状
吉祥寺店の店主である上原さんは、スタッフの教育が苦手だという。
そのため、スタッフでもできる在庫チェックなどの仕事も自ら残業してこなすため、残業が増えている。
7月の残業時間は71時間だった上原さんの考え方は「残業が必要なら自ら実行する」というもの。
残業代を見込んで生計を考えており、子ども２人を私立学校に通わせ、マンションもローンで購入したばかり。
残業代を見込んだ給与でやりくりを考えていたため、残業代が減ると困ると話す。
３つの店舗の店主はみな月45時間の残業時間を超過している。
現社長の山本さんも、かつては現場で働いていたうちの1人。
残業をせざるを得ない現場の状況と規則との複雑な葛藤を抱えていた。
教育、人件費、それぞれの店主が持つ課題とは？
3つの店舗に共通する課題は作業効率を上げ、1つの作業の時間を短縮することだ。
通常、2時間かかっていた朝の仕込みは、カット肉を利用したり、同時に下ごしらえをすることで、半分の時間の1時間に時短が成功した。
それぞれの店舗ごとの課題をみてみると、新宿東口店の安藤さんは働き手がいないため、自らが残業をして働いてるとことが課題だった。
新しい人員を雇い、彼らに任せることで残業を減らし、7月に70時間あった残業は10月には39時間まで現象に成功した。
中野北口店の石田さんは、残業時間と人件費を問題視され本社に呼び出された。
残業時間を削減するためにタイミーに頼りすぎたことで当初の人件費の予算を大きく上回ってしまった。
さらにはタイミーはスポットごとの勤務なので、タイミーのアルバイトが来る度に1から教え続けれなければならない。
その結果、逆に石田さんの仕事は増えて7月に56時間だった残業が89時間に増加。
タイミーに頼らずに労働力を確保することが課題となった。
石田さんは同社の仲間にヘルプでシフトに入ってもらうなどし、10月の残業時間は43時間でセーブすることに成功した。
吉祥寺店の上原さんは、苦手なアルバイトに教育指導をすることで、スタッフでもできる作業を増やした。
それにより、上原さんの10月の残業時間は44時間に抑えることができた。
身を犠牲にする働き方よりもワークライフバランス重視の時代に
山本社長が従業員だったころは、たくさん働くことが美学とされていた。
しかし、現代はそのような働き方は合っておらず、これからの時代に向けた成長を達成していかなければならない。
「残業が多い」とされる飲食業界の残業削減に対する挑戦はまだまだ始まったばかり。
大戸屋は人員確保のために店長経験のあるスタッフによる「支援部」を立ち上げ、人員の確保に動いている。
時代が進むに連れて、働き方の規制は強まっていくことが予想できる。
これからも大戸屋の挑戦は続く。
