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子供を育てていると、教育面や健康面など、さまざまな場面で急にお金が必要になることもありますよね。

お金が必要になったけれど、金融機関は金利が高いし、審査に落ちてしまったと困っている方も多いのではないでしょうか。

特に、母子家庭や父子家庭の方、寡婦の方はひとりで子供を育てるのは大変です。

そんな方がお金を借りるために、厚生労働省は「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」を設けています。

厚生労働省管轄なので、低金利で最寄の地方公共団体から申し込むとお金を借りることができて安心。

この記事では、「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」の内容から貸付までの流れを分かりやすく説明します。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を知らないという方は、是非この制度を知って利用してみてください。

 この記事を読んで分かること

  • 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度について
  • 貸付限度額や貸付・償還期間
  • 貸付対象
  • 保証人の有無
  • 申し込み方法や必要な書類
  • 母子父子寡婦福祉資金貸付制度を利用するメリット

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目次

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「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」とは?? 母子・父子家庭でもお金を借りられる??

「母子・父子・寡婦福祉資金貸付金」とは、片親の家庭及び寡婦の方(配偶者のない女子で、かつて配偶者のない女子として20歳未満の児童を扶養していたことのある方)の経済的自立を図るために必要な資金を貸し付ける制度です。

制度を利用する場合には、12種類のさまざまな理由でお金を借りることができます(詳細は追って説明します)。

しかし、例えば「学校の入学金」を目的にお金を借りようとする場合に、既に入学金を支払った後に家計が苦しくなったのでお金を借り入れたいという目的はNGとなります。

【イメージ】

「母子父子寡婦福祉資金貸付金」の利用を検討している場合は、必ず納付前に事前に貸付相談をし、貸付申請書を福祉事務所等の窓口へ提出するようにしましょう。

また、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の目的は「経済的自立を支援する」ことと「生活意欲を促進する」ことが挙げられます。

つまり、児童の福祉を増進するための貸付制度ですので、子供を持たない人は利用することができません。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の貸付対象者は?どんな人がお金を借りることができる??

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、どういった人が対象になるのでしょうか。

結論から言うと、お住まいの都道府県によって異なります。

例えば、東京都の場合は都内に6か月以上お住まいの母子家庭または父子家庭で20歳未満のお子さんを扶養している方への貸付金です。

(※修学・就学支度資金の場合は申請時点で都内にお住まいの方が対象。)

大阪府の場合は母子家庭または父子家庭、寡婦の方のうち、ひとり親世帯の世帯主の年収が550万円未満の方となります。

寡婦の方や40歳以上の配偶者のない女子のうち、子を扶養していない方で特別な事情がないときは、前年の所得(所得控除後の額)が203万6千円以下の場合に限り貸付対象となります。

お住まいの地域によって条件が異なりますので、お住まいの都道府県の「母子父子寡婦福祉資金貸付制度の対象者」をご確認ください。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の資金の種類は12種類!!対象者や限度額や貸付・償還期間は??

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は就労や児童の就学などで資金が必要となった時、貸付を受けられる制度をお伝えしましたが、具体的にはどのような時に使用できるのでしょうか。

その用途はさまざまですが、大きく分けると「12種類」に分けることができます。

※都道府県によって異なるケースもあります。

併せて、限度額や貸付・償還期間についてもご紹介していきます。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の使用可能用途と貸付利用対象【東京都】

母子父子寡婦福祉資金貸付制度を利用する場合、どういった用途で申請することができるのでしょうか。

用途として認められている「12種類」の用途についてご紹介します。

■母子父子寡婦福祉資金貸付制度の申請可能用途(東京都)

資金の名称貸付利用対象貸付金の内容
技能習得資金

母子家庭の母または父子家庭の父母又は父が事業を開始するため又は就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金(授業料・入学金など)
生活資金技能習得期間中母子家庭の母または父子家庭の父、寡婦等技能習得期間中(貸付期間5年以内)の生活を維持するために必要な資金
医療介護期間中医療または介護を受けている期間中(ただし、医療又は介護を受ける期間は1年以内と見込まれる場合)の生活を維持するために必要な資金
生活安定貸付母子家庭又は富士過程になって7年未満の方で世界の安定を図るために必要な資金(付与期間3か月以内)
失業期間中失業している期間中の生活を維持するために必要な資金(ただし、離職した日の翌日から1年以内)
医療介護
資金
医療分母子家庭の母、父子家庭の父または児童母、父又は自動が、医療を受けるために必要な資金(ただし、医療を受ける期間が1年以内と見込まれる場合)
介護分母子家庭の母、父子家庭の父

母又は父が介護保険によるサービス(介護)を受けるために必要な資金(ただし、介護を受ける期間が1年以内と見込まれる場合)

住宅資金母子家庭の母または父子家庭の父自己所有の住宅の建設、購入及び現に居住する住宅の増改築・補修(構造部分の修繕)又は保全に必要な資金
転宅資金母子家庭の母または父子家庭の父転宅に必要な敷金・前家賃・運送代にあてるための資金(貸付けの対象となるのは新居住地が都内の場合です。契約前に新居住地の窓口にご相談ください。)
結婚資金児童・子供児童又は子の婚姻に際に必要な資金
就職支度資金母子家庭の母または父子家庭の父、児童・子供主食するために直接必要な被服、履物等を購入する資金
修業資金児童・子供

児童又は子が事業を開始するための又は就職するために必要な知識技能を週良くするために必要な資金(授業料、入学金など)

修学資金児童・子供

児童又は高校、短大、大学、大学院、高等専門学校又は専修学校において就学するのに必要な資金(授業料、施設費、通学費、教科書代など)

※学校や既取得の学歴により、貸付の対象外になる場合があります。

就学支度資金児童児童が小学校・中学校に入学するために必要な資金(所得税非課税世帯の場合)
児童・子供

児童又は高校、短大、大学、大学院、高等専門学校又は専修学校において就学するのに必要な資金(授業料、施設費、通学費、教科書代など)

※学校や既取得の学歴により、貸付の対象外になる場合があります。

知識技能を習得させる施設であって厚生労働大臣が定める修業施設へ入所するために必要な資金
事業開始資金母子家庭の母または父子家庭の父、寡婦等事業を開始するのに必要な設備費・什器・機械等の購入資金
事業継続資金母子家庭の母または父子家庭の父、寡婦等現在営んでる事業を継続するために必要な商品、材料等を購入する資金

※ここでの「児童」とは、配偶者のない女子又は男子が扶養する20歳未案のお子さん等を指します。

また、「子」とは、配偶者のない女子又は男子が扶養する20歳以上のお子さん等と言います。

貸付利用対象であり、貸付金の内容が記載されているものであれば、母子父子寡婦福祉資金貸付制度の申請を行うことができ、審査の対象となります。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の貸付の条件は?

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の貸付の種類をお伝えしましたが、貸付の条件についてご紹介します。

貸付の種類ごとの貸付限度額、据置期間、償還期間を一覧にしました。

■母子父子寡婦福祉資金貸付制度の貸付の条件(東京都)

資金の名称貸付限度額(この金額内で必要額を貸付けます。)据置期間

償還期間(最長)

※据置期間経過後

技能習得資金

知識技能を習得する期間中(5年以内):月額68,000円

自動車免許を習得する場合:460,000円

知識技能を習得期間満了後1年間20年以内
生活資金技能習得期間中月額141,000円知能技能習得期間満了後6ヶ月20年以内
医療介護期間中

月額105,000円

(生計中心者でない場合:70,000円)

医療又は介護期間満了後6ヶ月5年以内
生活安定貸付

生活安定期間中:月額105,000円

(生計中心者でない場合:70,000円)

養育費取得のための裁判費用の場合(12月相当):1,260,000円

生活安定貸付期間満了後6ヶ月8年以内
失業期間中

失業期間中:月額105,000円

生計中心者ではない場合:70,000円

失業貸付期間満了後6ヶ月5年以内
医療介護
資金
医療分

医療:340,000円

特別(所得税非課税世帯の方):480,000円

医療又は介護を受ける期間満了後6ヶ月

 

5年以内

 

介護分介護:500,000円
住宅資金1,500,000円貸付の日から6ヶ月6年以内
災害、老朽等による増改築及び住宅建設・購入の場合:2,000,000円7年以内
転宅資金260,000円貸付の日から6ヶ月3年以内
結婚資金300,000円貸付の日から6ヶ月5年以内
就学支度資金小学校入学者:63,100円中学卒業後6ヶ月20年以内(専修学校(一般)は5年以内)
中学校入学者:79,500円
専修学校(一般課程)又は公立の高等学校若しくは専修学校(高等課程)に入学する場合:160,000円貸付けによる修学終了後6ヶ月
私立の高等学校又は専修学校(高等課程)に入学する場合:420,000円

国公立の大学、大学院、短期大学、高等専門学校に入学する場合:380,000円

私立の大学、大学院、短期大学、高等専門学校又は専修学校(専門課程)に入学する場合:590,000円
知識技能を習得させる施設であって厚生労働大臣を定める修業施設へ入所するために必要な資金:282,000円貸付による修学終了後6ヶ月5年以内
修業資金

知識技能を習得する期間中(5年以内):月額68,000円

高校3年在学中に就職を希望する児童又は子が自動車免許を習得する場合:460,000円

知識技能習得期間満了後1年間

20年以内
修学資金学校・学年別貸付限度額による

貸付による修学終了後6ヶ月

20年以内(専修学校(一般)は5年以内)

就職支度資金

100,000円

通勤のために自動車を、購入する場合:330,000円

貸付けの日から1年間6年以内
事業開始資金

2,870,000円

母子家庭の母又は母子家庭の父等の共同事業の場合:4,320,000円

貸付の日から1年間7年以内
事業継続資金1,440,000円貸付の日から6ヶ月7年以内

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の貸付の条件は以上となります。

据置期間とは

ローンを返済をする際に、元金部分の返済を行わず、利息分のみを返済している期間のことです。
返済負担を一時的に軽減することができます。

償還期間とは

償還期間とは、運用を始める日から運用が終わる日(期限)までのことをいいます。
ローンにおいては、「返済期間(最終返済日までの期間)」という意味で使われます。

 

母子父子寡婦福祉資金貸付制度では、償還期間という「利息分のみを返済している期間」を設けておりますので、支払いによって生活が苦しくなることが少なく、利用者にとってメリットがあると言えるでしょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の条件は??基本的な貸付対象者は??

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、ひとり親家庭の方が経済的に自立して、安定した生活を送るために必要とする資金が借りられる制度です。

制度が受けられる条件として、先ほどにあげた条件以外にも「基本的な条件」が存在します。

例えば、東京都にお住まいの場合には東京都の母子父子寡婦福祉資金貸付制度に貸付申請ができる対象者の方は、都内にお住まいの方限定などがありますが、そのほかの対象条件として次の5項目が挙げられます。

ひとり親家庭の母または父等で、つぎのすべてに当てはまる方
(1)20歳未満のお子さんを扶養していること
*注釈:20歳以上のお子さんのために利用されたい場合も、世帯で20歳未満のお子さんを扶養していれば貸付を利用できます。
(2)都内に6か月以上居住していること
(3)貸付が自立につながると判断され、償還の計画を立てることができること
(4)同種の資金を国、地方公共団体、その他の者から借り受けていないこと
(5)資金の種類や母または父の収入状況によっては、連帯保証人が立てられること

引用元:練馬区ホームページ(https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/jinken/komatta/boshi.html)

地域によってはひとり親世帯の世帯主の年収にも制限がかかることがありますので、ホームページなどからご確認ください。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の審査は厳しい??どのくらいの期間がかかる??

母子父子寡婦福祉資金貸付制度を利用したくても、審査に落ちてしまうと受けることができません。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の審査の厳しさはどの程度なのでしょうか。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の審査は厳しい??

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の審査はどういった用途で使用するのかの「貸付審査」と「面談」があります。

制度の審査は都道府県によっても基準が異なりますので、「通りやすい」や「通りにくい」とひとまとめにすることが難しいです。

一般的に、次にあてはまる人は審査に通りにくいと言えるでしょう。

・生活保護を受けている
・無職で収入が全くない
・多額の借金がある
・現在の収入で経済的自立ができる人

面談時に必要な書類が足りない場合でも、申請時に追加で書類を記載することで審査に通ったという声もあるようです。

しかし、母子父子寡婦福祉資金貸付制度の対象者に当てはまっていない場合は申請することができませんので、ご注意ください。

自分が制度の対象に当てはまっているかどうかや、申請方法、申請に必要な書類を用意して、無理のない返済プランを心がけるようにしましょう。

また、申請時に事実と異なる内容を申し出たり、目的以外の利用が発覚した場合には、貸付けを停止し、一括償還しなければなりません。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は審査から貸付までどのくらいの期間がかかる??

お子さんの入学や就職などにより、いざお金が必要になった際に気になるのは審査から貸付までの期間ですよね。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は申し込んでから貸付までどのくらいの期間がかかるのでしょうか。

申請書が提出されてから貸付までには「 3~4 ヶ月程」かかります。

しかし、ここで注意してほしいのが、母子父子寡婦福祉資金貸付制度は「審査月と振込月が決まっている」ということです。

審査月:4月・7月・9月・11月・1月・3月
振込月: 5 月・8 月・10 月・12 月・2 月・4 月

このため、例えば2月に申し込んだ場合には、3月の審査月で審査されます。

審査が通ると5月の貸付になるので支払い月を逆算し、余裕をもって申請するようにしましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度に「連帯保証人」は必要??保証人の有無で何が変わる??

お金を借りるとなると、気になるのが「連帯保証人」を付けなければならないかどうかですよね。

身寄りのない人や連帯保証人として指定できる人がいなければ、お金を借りることができないと思っている人も多いです。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度に「連帯保証人」は必要なのでしょうか。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度に「連帯保証人」は必要??

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、ひとり親家庭の方が経済的に自立して、安定した生活を送るために必要とする資金が借りられる制度です。

そのため、母子父子寡婦福祉資金貸付制度に連帯保証人を付けなくても借りることができます。

保証人の有無がどちらでも良いのであれば手続きなどが面倒なので、「保証人なし」で借りる人が多いのでは?と思いがちですが、「連帯保証人」を付けることによって得られるメリットもあります。

連帯保証人を付ける場合、修学・修業・就学支度資金は児童に係る就職支度資金は「無利子」となります。

保証人がいない場合でも、地域によって異なりますが「年利1~2%」の低金利でお金を借りることができます。

連帯保証人を付けるだけで無利子でお金を借りることができるなんて驚きですよね。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の「連帯保証人」はどんな人がなれる??

連帯保証人の資格は次のすべてに当てはまる方が対象となります。

(※こちらもお住まいの都道府県によって異なりますので、お住まいの地域の母子父子寡婦福祉資金貸付制度のホームページをご確認ください。)

(1)民法に定める制限行為能力者(未成年者,成年被後見人,成年被保佐人)及び自己破産者でないこと。
(2)一定の収入により独立した生計を営み,債務を弁済することのできる資力と信用を有すること。
(3)申請者と同一生計に属する者でないこと。
(4)原則として県内又は隣県に1年以上住居し,かつ,将来にわたり居住することが充分に見込まれ,貸付目的の
達成のための支援を行えると認められる者。
(5)年齢の上限は60歳を目安とし,健康であること。
(6)なるべく3親等以内の親族であること。
(7)資金の貸付けを受けた者又は貸付けを受けようとする者が,資金の貸付けを受けようとする他の者の保証 人
となること(いわゆる相互保証)は極力避けること。
(8)既にこの資金において他の借受人の保証人になっており,その借受人が償還金を滞納している者は避けること。
(9)資金の貸付けに関する利害関係者でないこと。
(10)保証意志が確実であり,名目上の保証人という意識でないこと。
(11)保証人の数は,事業開始資金,事業継続資金及び住宅資金の場合は2名以上とし,その他の資金の場合は1名以上とすること。
なお,複数の保証人がいる場合において,上記(3)から(6)までの要件からはずれる者がいる場合は,他の者は必ずその要件を満たすこと。

引用元:(https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/293716.pdf)

上記の条件を満たしていれば、連帯保証人になることができますので、連帯保証人有りで制度を利用する場合にはご家族や親戚に相談してみましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の「必要な書類」は??

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の申し込みには、多くの書類が必要になります。

制度の利用をご検討している方は、書類などに不備があると手続きまでに時間がかかってしまいますので、事前に書類を用意しておく方がスムーズに申請することができます。

次にある16項目は母子父子寡婦福祉資金貸付制度を利用する「各資金共通」の書類です。

そのほか資金種別ごとに必要な書類が異なります。

各資金共通で必要な書類

  1. 戸籍謄本(発行後3か月以内のもの)
  2. 世帯全員の住民票(本籍地・続柄を省略しない,発行後3か月以内のもの)
  3. 内縁関係にあった者の場合は内縁関係解消申立書(別添様式第1号)
  4. 外国人の場合は在留カードの写し及び母子家庭等を証する書類
  5. 配偶者が障害の場合は医師の診断書(別添様式第2号)又は身体障害者手帳等の写し
  6. 遺棄・拘禁・生死不明の場合は,それを証する,官公署の発行する書類
    (なお,児童扶養手当証書の写で,これに代えるこれができる。)
  7. 配偶者が海外居住の場合は,それを証する,官公署の発行する書類
  8. 申請者の所得証明書(源泉徴収票の写し等で可)
  9. 申請者の印鑑証明書
  10. 家計費内訳書(別添様式第10号)
  11. 保証人の所得証明書(源泉徴収票の写し等で可)
  12. 保証人の住民票謄本(本籍を記載し,発行後3か月以内のもの)
  13. 保証人の印鑑証明書
  14. 申請者が児童の場合や父母のない児童の場合は法定代理人の貸付申請同意書(細則様式第2号)
  15. 福祉資金貸付に係る同意書
  16. 申請人が母子・父子福祉団体である場合
    ○ 法人の登記簿謄本
    ○ 定款又は寄附行為
    ○ 事業従事者及び理事についての,母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦等であることの証明書
    (上記1~7に準ずる)
    ○ 法人の負債証明書
    ○ 法人の前事業年度における収支決算書

引用元:(https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/293716.pdf)

事業を開始・継続するため制度を利用する場合や、修学・修業のために制度を利用する場合にも別途書類が必要になります。

例えば、事業を開始資金といてお金を借りる場合には、「事業開始資金事業計画書」や「事業許可書又は認可の写し」、「経費見積書、カタログ、写真等」が必要です。

修学資金の場合には「在学(在所)証明書又は進学見込み証明書」や「必要経費の明細が確認できるもの」を提出しなければなりません。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の「申し込み方法」とは?

母子父子寡婦福祉資金貸付制度に必要な書類が分かったら、次に「貸付金交付までの流れ」についてご紹介します。 

貸付金交付までの流れ

  1. 貸付相談&申請
  2. 借用手続き
  3. 連帯保証人について
  4. 貸付金の交付

1.貸付相談&申請

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の利用をご検討している方は、まず貸付申請貸付相談窓口で「事前相談」を行う必要があります。

主要都市の相談窓口「福祉事務所」リンク 

福祉事務所の窓口で相談をしてからでないと、申請を行うことはできませんのでお気を付けください。

相談の際には将来における返済時の収入や支出をもとに相談員と返済計画を立て、あなたに必要な書類についても教えてもらうことができます。

その相談(面談)では、現在の収入状況や必要な資金とその用途についての確認が行われます。

相談内容をもとに、相談員が適切判断した際に「申請」に進むことができます。

【大阪府・母子父子寡婦福祉資金貸付制度申請書】

福祉事務所の相談窓口に行くと、上記のような申請書に記入することになります。

2.借用手続き

借用手続きの際には、先ほどご説明した「申請時に必要な書類」を揃えて申請します。

申請書の提出から貸付までには 3~4 ヶ月程かかりますので、あらかじめ期間には余裕を持って申請するようにしましょう。

借用手続きはインターネットや電話では受け付けておらず、市区町村の福祉窓口で申請する必要があります。

この後に「審査」は行われますが、あなたは特にすることはありません。

審査月に審査が行われるので審査結果の回答を待ち、貸付可能となった際には再度福祉窓口へ行き、本手続きを行います。

3.連帯保証人について

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の審査が通ると、連帯保証人を付けるか付けないかと選ばなければなりません。

連帯保証人を付ける場合には基本的に無利子で借り入れを行うことができ、連帯保証人を付けない場合には「年利1~2%」の低金利でお金を借りることができます。

(※お住まいの地域によって異なる可能性があります。)

連帯保証人を付ける場合には連帯人の意思確認も必要となりますので、貸付可能となった際には連帯保証人も一緒に福祉窓口へ行くことをオススメします。

また、連帯保証人は誰でもいいという訳ではなく、連帯保証人の基準がありますので、ご確認ください。

4.貸付金の交付

審査が通過し、資金の貸付が可能になると、窓口で「借用証書」「口座振替納入依頼書」「貸付け金交付請求書」への記入を行います。

支払いは口座振替になるので、支払い月に口座残高が足りないとならないように注意しておきましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の返済方法は??月にいくらから返済できる??

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は申請時に支援員と相談し、世帯全体の返済(償還)計画を立てます

返済(償還)計画は、返済開始時の収入や支出を予想して、経済的に安定・自立した生活が実現できるよう、月々の支払を設定します。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の返済方法は??

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の返済方法は、次から選ぶことができます。

  • 月賦
  • 半年賦
  • 年賦

納入方法は口座振替による納付を基本としています。

残高不足などで滞納してしまうと、年 5.0 %の違約金が発生するので注意が必要です。

なんらかの事情で口座振替ができなかった場合、当月分と滞納分合わせて最大3回分まで月末に指定口座から振替を実施していますので、滞納に気づいた時点で速やかに支払いを行うようにしましょう。

また、返済の意思がみられない場合には、債権回収会社へ回収業務を委託し、一向に支払いが行われない場合は最終手段として法的措置を執ることもあるようです。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は月にいくらから返済できる??

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は月にいくらから返済できるのでしょうか。

こちらの制度には「据置期間」というものが設けられており、元金の返済を行わず、利息分のみを返済することも可能です。

そのため、据置期間内であれば、“利息分のみ”の支払いでOKです。

【まとめ】母子父子寡婦福祉資金貸付制度のメリットや申請種類は??

母子父子寡婦福祉資金貸付制度についてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

最後に母子父子寡婦福祉資金貸付制度のポイントをまとめていきたいと思います。

まず、母子父子寡婦福祉資金貸付制度のメリットとしては次のようなものが挙げられます。

  • 無利子でお金を借りるこができ、厚生労働省管轄なので安心。
  • 返済期間までに「据置期間」が設けられているので、支払い負担が軽減できる
  • 最長返済期間が20年と長いので、無理のない返済プランが立てられる

次に、母子父子寡婦福祉資金貸付制度の「12種類」の申請用途です。

資金の名称
技能習得資金
生活資金
医療介護資金
住宅資金
転宅資金
結婚資金
就職支度資金
修業資金
修学資金
就学支度資金
事業開始資金
事業継続資金

上記の内容の用途であれば、申請をすることが可能です。

「母子父子寡婦福祉資金貸付制度の貸付対象者は?」の章であなた自身が対象なのかどうかをチェックしてみてください。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の利用をご検討されている方は、お近くの福祉相談窓口に相談に行ってみてくださいね。

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