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失業者が今すぐお金を借りたいなら求職者支援制度!!給付金で融資を受けるまでの流れや概要を紹介
By: Dick Thomas Johnson
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仕事がなかなか決まらずにこんな悩みを抱えていませんか?

  • 雇用保険対象外で失業保険を受け取れない
  • 就職先が決まる前に失業保険の給付が終わってしまった
  • 仕事がなかなか決まらずに収入がない
  • スキルを身につけたいけど学校に通うお金がない
  • 求職中で収入がなく生活が大変 など

このような悩みは求職者支援制度を受けることにより解決します。

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求職者支援制度で生活費を支援してくれる!

求職者支援制度は雇用保険の受給ができない人を対象として、早期の就職を目指すため無料で職業訓練の実施、職業訓練受講給付金の支給にて生活費の支援をしています。

職業訓練受講給付金の給付は仕事が決まらずに収入がない人にとっては、求職活動に専念できるためかなりありがたい制度です。

求職者支援資金融資制度で生活費を工面する

求職者支援制度は就職の支援をする制度ですが、これと似た言葉で求職者支援資金融資制度というものがあります。

言葉は似ていますが、制度としては別のものになります。

求職者支援資金融資制度は職業訓練受講給付金だけでは生活費が足りない人に対しての融資制度です。

求職者支援制度と共に求職者支援資金融資制度についても、どのような制度なのか解説していきます。

制度 概要
求職者支援制度 職業訓練の実施や職業訓練受講給付金の支給により求職者の早期の修飾を目指す制度⇒就職を支援する制度
求職者支援資金融資制度 職業訓練受講給付金を受け取っている方の中で給付金の月10万円だけでは生活費が足りない場合に融資をしてくれる制度⇒求職者にお金を貸してくれる制度

それでは求職者支援制度とはどのような制度なのか詳しく見ていきましょう。

求職者支援制度とは?

求職者支援制度とは、雇用保険の受給資格がない人に対して給付金や無料で職業訓練など就職に関する支援をして、早期の就職を目指す制度のことを言います。

求職者支援制度は申し込むことにより、一定の要件を満たす場合に通常のハローワークの求人紹介に加えてスキルアップのための職業訓練と職業訓練受講給付金が受けられます。

求職者支援制度では、「公共職業訓練」か民間の教育訓練機関で行われる「求職者支援訓練」の受講ができます。

受講期間は、一般的に3~6ヶ月間となっています

この3~6ヶ月の間に「再就職するためのスキルや対人能力を付けましょう」というのが国の方向性です。

求職者支援制度の受給対象者

求職者支援制度の対象者は、雇用保険の受給資格がなく失業保険の給付を受ける資格がなかったり、失業保険の給付期間が終わってしまった人になります。

具体的には以下のような方になります。

求職者支援制度の対象者

  • 以前の職場で雇用保険に入ってなかった人
  • 再就職先が見つからないまま雇用保険の受給期間が終わってしまった人
  • 子育てや介護、病気などで仕事から離れており、雇用保険の期間が終了している人
  • 前職に就職してから1年稲井に辞めた人(1年以上働かないと失業手当はもらえない)
  • 主婦や大学卒業者、ニートなどで働いたことがない人
  • 自営業を廃業した人

求職者支援制度の職業訓練

求職者支援制度の職業訓練について詳しく解説していきます。

また、職業訓練受講給付金を受け取っている人に対して融資をする、求職者支援資金融資制度というものがあります。

求職者支援資金融資制度の詳細についても見ていきましょう。

職業訓練の概要

求職者支援制度では、職業訓練を無料で受けることができます。

受講期間としては、3~6ヶ月が一般的です。

職業訓練には、「基礎コース」と「実践コース」があります

具体的な内容としては、以下のようになっています。

コース 内容
基礎コース 社会人としての基礎を学ぶコース
実践コース 具体的な職業スキルを学ぶことができるコース

実践コースには様々な内容の職業訓練があり、学びたいスキルを自分で選んで受講することができます。

ただし、それぞれのコースは都道府県のハローワークが管轄しているため、全国どこでも同じコースが受けられるわけではありません。

自分の地域でどのようなコースがあるかは「求職者支援訓練 認定コース情報」から確認することができます。

また、webデザインや医療事務、美容関係などの人気コースは倍率も高く希望しても必ず受講できるとは限りません。

また「基礎コース」を受講したにもかかわらず就職できなかった場合、ハローワークで認められれば「公共職業訓練コース」を続けて受講することができます。

■実践コースで受けられる職業訓練例

コース名 内容
介護スタッフ養成科 介護分野で働くための知識と技術の習得ができる
経理事務実践科 経理事務の仕事に関する簿記、税法の知識やPC操作を習得できる
医療事務科 病院や診療所での医療事務の仕事に関する知識、技能・技術を習得できる
webデザイナー科 webデザインや画像処理、HPの作成の知識・技術を習得できる
グラフィックデザイナー グラフィックデザインの基礎を学び、イラストレーターや、フォトショップの使い方を習得できる
建築CADデザイン科 建築の基礎知識やCADの使い方の実践的な訓練が出来る
建設機械運転科 大型特殊自動車や車両系建設機械などの習得や検定が受けられる
ネイリスト養成科 ネイルアートの基礎知識や技術を習得できる
エステティシャン養成科 接客、エステ施術、衛生管理の知識や技術を学べる
パソコンインストラクター養成科 パソコン教室などでオフィスソフトやHPの作成の作業を指導が行なえるレベルで習得できる
農業技術修得科 野菜や水稲の栽培にまつわる必要知識や技術を習得できる

応募状況に関しては管轄のハローワークに問い合わせて確認しましょう。

職業訓練受講までの流れ

求職者支援制度の職業訓練を受講するまでの流れについて見ていきましょう。

手順 内容
①職業相談(1回目)
  • 訓練受講の希望、必要性の確認
  • 対象者要件などの確認
  • 求職者支援制度(給付金)の説明
②職業相談(2回目)

選定した訓練の必要性の確認後

  1. 受講申込、事前審査書などを受け取る
  2. 給付金審査に必要な添付書類の説明
③受講申込受付
  • 受講申込、事前審査書などを持参
  • 合格した場合の支援支持の日程を決める
④受講申込書を提出 ハローワークで、受付日を押された受講申込書を訓練施設へ持参または郵送
⑤選考試験 申込した訓練施設に指定された日時・場所で選考試験を受験
⑥合格発表 申込した訓練施設から選考結果通知書(合格・不合格)が自宅に郵送される
⑦支援支持 就職支援計画書を受け取る
⑧訓練受講 訓練受講開始

職業訓練の受講自体は無料ですが、受講時に使用する教科書などは実費負担になるので注意が必要です

公共職業訓練の概要

公共職業訓練は、主に失業保険を受給している求職者を対象にした訓練・講座のことを指します。

求職支援制度は、基本雇用保険の受給資格のない人が対象になります。

したがって、大きな違いは雇用保険の対象者かそうではないかというところになります。

ただ、公共職業訓練にも例外があり以下のような人は受講できないため注意が必要です。

  • 以前職業訓練を受けたことがあり、受講後より1年未満
  • 過去1年以内に退校処分を受けたことのある人
  • 年齢制限や申し込み資格などが設定されているコース

 

項目 詳細
対象 ハローワークの求職者
訓練期間 3月~1年
主な訓練コース名

(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構のコース例

  • 施設内訓練:テクニカルオペレーション科、電気設備技術科、住環境計画科 など

都道府県実施コース例

  • 施設内訓練:自動車整備科、木工科、造園科 など
  • 委託訓練:介護サービス科、情報処理科 など

※コース検索で自分にあった訓練がないか確認しておくと手続きの際にスムーズに話が進みます(ハロートレーニング コース情報検索)

公共職業訓練も求職者支援制度の職業訓練同様、受講自体は無料ですが受講時に使用する教科書などは実費負担になります。

また、公共職業訓練では在職者や高等学校卒業者の方などを対象とした高度な職業スキルや知識を習得するための訓練も実施しています。

在職者や高等学校卒業者の方を対象とした訓練は基本有料なので、受講料金が発生することを覚えておきましょう。

公共職業訓練受講までの流れ

公共職業訓練の場合の受講までの流れについて見ていきます。

手順 内容
①求職申し込み・職業相談
ハローワークの窓口に行き、求職支援についてや応募のある職業訓練コースについて相談しましょう。
②受講申込 受講申込書に必要事項を記入し、ハローワークの窓口に提出します。
③職業訓練機関で面接や筆記試験を受験 各職業訓練機関のパンフレットやHPで受験項目をチェックして、対策を立てておきます。
④選考結果通知 職業訓練機関から試験の合否の結果が送られてきます。合格した場合は、再びハローワークに行き手続きとします。
⑤受講斡旋を受ける ハローワークで受講斡旋(あっせん)を受けて申し込み手続きをします。

 

求職者支援資金融資制度について

求職者支援資金融資制度とは、職業訓練受講給付金を受給していても給付金だけでは生活費が不足する場合に希望に応じて融資を受けることができる制度のことを言います。

項目 詳細
貸付条件 職業訓練受講給付金を受け取っている人
年齢 20歳~65歳
最終弁済年齢 66歳未満
貸付限度額 月額10万円(同居の配偶者あり)or月額5万円(同居の配偶者なし)×受講予定訓練月数
金利 年3.0%(信用保証料0.5%含む)※遅延損害金:遅延元金に対して年14.5%
連帯保証人 不要
返済方法 ろうきん口座からの自動引き落とし
返済期間 50万円未満:5年以内での全額返済、50万円以上:10年以内での全額返済

※最終弁済年齢が66歳未満のため60歳を過ぎてからの借り入れは注意が必要です。

65歳までに全額返済をしなければいけないため、月々の返済額が大きくなったり場合によっては一括返済が必要になる可能性もあります。

職業訓練を受けている間と終了後3ヶ月間は原則利息のみの返済。4カ月目以降より本格的な返済が始まります

一括返済を命じられるとき

  1. 職業訓練を途中で辞めたとき
  2. 職業訓練の欠席が何回もある場合
  3. ハローワークでの就職支援を拒否し、職業訓練受講給付金が打ち切りになった場合(求職者支援資金融資制度は職業訓練受講給付金を受給していることが条件になります)
  4. 申請書類などに虚偽の情報を書き、不正に利用した場合

※職業訓練を途中で辞めてしまった場合、求職者支援資金融資制度は職業訓練を受講していることが前提になるため、速やかにろうきんへ届け出を出す必要があります。

その後はろうきんで契約変更手続きを行いますが、1ヶ月以内に手続きを終える必要があります。

契約変更手続きをせずに1カ月以上経過した場合、不正受給や確認書類の虚偽記載と同様に一括返済を求められるので注意が必要です。

求職者支援資金融資制度の手続き方法

求職者支援資金融資制度は、職業訓練受講給付金を受け取っている人を対象に希望者に融資をしてくれる制度です。

給付金だけでは生活費が足りない場合は、ハローワークで求職者支援資金融資制度の申請することをおすすめします。

手続きに関しては次のとおりです。

求職者支援資金融資制度の手続き手順

  1. ハローワークで確認申請を行う:貸し付け要件や自身の状況が融資の対象になるかハローワークで相談をします。
  2. 求職者支援資金融資要件確認書の交付
  3. 指定労働金庫で申し込み:ハローワークで指定労働金庫(ろうきん)を紹介してもらい、求職者支援資金融資制度の申し込みをします。
  4. 審査:ハローワークで対象者として認定されれば審査の通過ができる可能性は高いですが、審査基準はそれぞれ異なるため審査の結果融資不可となることもあります。
  5. 融資:審査通過後、期日に指定の口座(労働金庫の口座)へ振り込まれます。

求職者支援資金融資制度は、ろうきんからの融資制度になります。

したがって、融資、返済ともにろうきんの口座でのやり取りになるためろうきんの口座を持っていない場合は口座開設が必要になります。

求職者支援資金融資の審査

求職者支援資金融資制度はろうきんの貸付になるため、ろうきんの他のローンと同様に審査があります。

ろうきんの審査は時間をかけて審査をきちんとするため、どちらかといえば厳しい審査になります。

したがって、ハローワークで融資の確認書が貰えてもろうきんの審査で落ちてしまう可能性は大いにあるでしょう。

また、未成年への融資はしていません。最終返済時の年齢が65歳という決まりもあるため、年齢によって審査が通らない可能性もあります。

ろうきんのローンの審査はしっかりと審査をするため、審査結果が出て融資を受けるまでに時間が掛かることは念頭に入れておいた方がいいでしょう。

したがって、融資を受けるまでにそんなに待ってられないという方は、他のところからの借り入れも検討していくことをおすすめします。

求職者支援資金融資制度はろうきんの管轄の融資制度

求職者支援資金融資制度の手続きの際にまず相談するところはハローワークです。

しかし、求職者支援資金融資制度はろうきんからの融資を受けることになります。

ろうきんの他のローンでは各管轄で条件が違うことがあります。

求職者支援資金融資制度を申し込む前にハローワークや融資を受ける指定労働金庫で、再度融資条件や返済方法などをきちんと確認をしてから求職者支援資金融資制度の申し込みをしましょう。

職業訓練受講給付金について

求職者支援制度では、日々の生活費などとして手続きをすることで職業訓練受講給付金を受け取ることができます。

給付してもらえるお金としては以下の通りです。

  • 日々の生活費として月10万円
  • 職業訓練に通う交通費
  • 職業訓練の費用(無料)
  • 寄宿手当(支給対象となるのは、一定の状況に該当し公的職業訓練の訓練施設に付属する宿泊施設やその他の施設(アパート、貸間、下宿など)に寄宿する必要があるとハローワークが認めた場合)

ただし、給付を受けるには条件などがあります。詳細についてみていきましょう。

職業訓練受講給付金を受けられる対象者

職業訓練受講給付金を受けられる対象者は以下のような人になります。

職業訓練受講給付金を受けられる対象者

  • ハローワークに求職の申込みをしていること
  • 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
  • 労働の意思と能力があること
  • 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと(雇用保険に加入できなかった、雇用保険の失業給付(基本手当)を受給中に再就職できないまま支給終了した、雇用保険の加入期間が足りずに失業給付を受けられない、自営業を廃業した、就職が決まらないまま学校を卒業した などの場合)ます。

    上記のような対象者を特定求職者と言います。

    職業訓練受講給付金を受け取る条件

    職業訓練受講給付金を受け取るには、ある一定の条件を満たす必要があります。

    その条件とは以下の通りです。

    職業訓練受講給付金を受ける条件

    • 本人の収入が月8万円以下
    • 世帯全体の収入が月25万円以下(年300万円以下)
    • 世帯全体の金融資産が300万円以下
    • 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
    • 全ての訓練実施日に出席している(やむを得ない理由がある場合は8割以上の出席)
    • 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
    • 過去3年以内に偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない
    • 訓練期間中から訓練終了後まで、定期的にハローワークに来所して職業相談を受ける
    • 既にこの給付金を受給したことのある場合は、前回の受給から6年以上経過している

    上記の条件を満たしていれば、収入がなくなる心配がないため訓練に集中することができます。

    それにより、スキルを伸ばしてより良い就職を早期に目指すことができるようになります。

    職業訓練の欠席に数えられないための要件

    職業訓練受講給付金を受け取るためには、全ての訓練実施日に出席しなければいけません。

    ただし、以下の場合はやむを得ない理由として欠席が認められています。

    • インフルエンザなどの感染症に感染したとき
    • 家族がインフルエンザなどの感染症に感染し、看病の必要があると医師に判断されたとき
    • 企業実習先にインフルエンザなどの感染症にかかった人が出て、訓練を受講できなかったとき
    • 大規模な災害が起こったなどで訓練に行けなくなったとき
    • 裁判員に選ばれたとき
    • ハローワークの指定来所日と訓練がかぶったとき
    • 就職活動の試験や面接と訓練がかぶったとき

    上記内容は職業訓練の欠席を認められています。

    しかし、基本は全日程出席しなければ給付は受けられないので、職業訓練受講日は欠席しないようにしましょう。

    求職者支援制度の申し込み方法と必要書類

    求職者支援制度を利用するためには、ハローワークで求職の申し込みが必要になります。

    職業訓練受講給付金の事前審査に必要な書類についても解説していきます。

    求職者支援制度の申し込み

    求職支援制度の申し込みの手順について解説していきます。

    手順 概要
    ①求職申し込み

    ハローワークに「仕事を探したい」と申し込み、同時に「求職支援制度」を使いたい旨も伝える。

    職業訓練受講給付金をもらいたい場合も同時に申し出る。

    ②コース選択 ハローワークで職業相談を受け、受講する訓練を選ぶ。
    ③ハローワークで受講申し込み

    ハローワークで受講申し込みの書類をもらい、申し込み手続きをする。

    職業訓練受講給付金をもらいたい場合は、同時に必要書類を持っていき事前審査の申請をする。

    ④訓練実施機関に申し込み 受講申込書をハローワークに確認してもらい、希望コースを主宰している訓練実施機関に提出する。
    ⑤面接を受ける 訓練実施機関が行なう面接を受ける。場合によっては、筆記試験などの選考があることも。
    ⑥「就職支援計画」の作成 選考を通過したら、合格通知を持ってハローワークへ行き「就職支援計画」を作ってもらう。
    ⑦ハローワークで職業相談する

    訓練が始まっても、月に1回指定来所日にはハローワークへ行き受講状況や就職活動の状況を相談する。

    職業訓練受講給付金をもらう手続きも忘れずにする。

     

    職業訓練受講給付金の事前審査に必要な書類

    職業訓練受講給付金を受け取る際には事前審査があります。その際に必要な書類について解説していきます。

    必要書類 詳細
    ①本人確認書類

    運転免許証や住民基本台帳カード、健康保険証、国民年金手帳、母子手帳など

    (写真付きなら1点、写真無の場合は2点必要)

    ②ハローワークから交付された書類 受講申込書、事前審査書、職業訓練樹生給付金要件申告書、職業訓練受講給付金通所届
    ③住民票 原本(3ヶ月以内交付のもの)
    ④本人収入の証明書類 賃金証明書など
    ⑤同居配偶者などの収入を証明する書類 源泉徴収票、所得証明書など
    ⑥申請者本人または同居配偶者が保有する事前審査 申請日の残高が50万円以上である全ての預貯金通帳または残高証明書(直近1ヶ月以内に交付されたもの)
    ⑦銀行通帳 給付金の振込先となる通帳
    ⑧その他 その他ハローワークが求める書類

    ※同居配偶者とは、

    • 同居または生計を一にする別居の配偶者、子および父母(義理も含む)
    • 住民票上、世帯分離(世帯は別だが住所は同一)している場合も含む

    求職者支援制度と求職者支援資金融資制度の違い

    求職者支援制度と求職者支援資金融資制度は、名前こそ似ていますが制度の内容は全く違います。

    制度 内容
    求職者支援制度 求職者がより早く就職できるように職業訓練などの支援をする制度
    求職者支援資金融資制度 求職者が職業訓練受講給付金を受けている人に限り、給付金だけでは生活費が足りない場合に融資をしてくれる制度

    このように見ると「求職者支援制度」と「求職者支援資金融資制度」が別のものだということが分かりやすいでしょう。

    職業訓練受講給付金と求職者支援資金融資制度の違い

    もうひとつ違いとして分かりにくいのが「職業訓練受講給付金」と「求職者支援資金融資制度」です。

    どちらも求職者の日々の生活費の支援をしてくれるものです。

    ただし、「職業訓練受講給付金」は給付なので返済する必要はありません。

    一方「求職者支援資金融資制度」はあくまで融資のため職業訓練の受講期間が終わった後は借りた分返済が必要になります。

     

    求職中は仕事をしていない分ほかの金融機関では融資は受けられません。

    また、金利も他のローンに比べて低金利でお金をかりることができます。

    したがって、職業訓練受講給付金だけでは生活費がまかなえない場合は、「求職者支援資金融資制度」での融資の検討をしてもいいでしょう。

    しかも「求職者支援資金融資制度」で借り入れたお金の返済は、職業訓練終了後4カ月目からになります。

    それまでは利息のみの支払いで良いため、職業訓練、求職活動に専念して早期に就職後に本格的な返済をしていくことができるため返済時の金銭的・精神的負担も軽減されます。

    求職者支援制度のメリット・デメリット

    求職者支援制度にもメリット・デメリットがあります。

    どのようなメリット・デメリットがあるか見ていきましょう。

    ■求職者支援制度のメリット

    1. 職業訓練が無料で受けられる:通常スクールなどに通って受講すれば何十万のお金がかかる費用が無料で受けられます。また、就職に必要な知識・技術のほか、資格の取得も可能です。
    2. 失業保険(雇用保険)がなくても、お金がもらえる:職業訓練受講給付金の申請をして、訓練を受けて証明してもらえば、月10万円と通学費用をもらうことができます。
    3. 求職者支援資金融資制度で融資が受けられる:給付金だけでは生活費が足りない場合、融資制度を受けることができます。
    4. 再就職の斡旋がある:職業訓練中もハローワークに行かなければいけませんが、その際に積極的な就職支援をしてもらうことができます。
    5. 求職者支援制度の給付は受けられなくても講習は受けることができる:資産があったりすると給付は受けられませんが、受講はできます。

      ■求職者支援制度のデメリット

      1. 給付がすぐあるわけではない:10日待つこともあり、すぐに給付があるわけではないため金欠に注意が必要です。
      2. 給付の制限が厳しい:職業訓練中原則として月に1回ハローワークが指定する日に来所して職業相談を受ける必要があります。
      3. 休めない:職業訓練受講給付金の給付を受けるには、職業訓練の全ての受講日に出席する必要があります。途中で行かなくなったりした場合は、返金を求められる可能性があるため注意が必要です。

      まとめ

      求職者支援制度について解説してきました。

      求職者支援制度は、雇用保険の対象外の方にとってとてもありがたい制度になります。

      職業訓練のほか、職業訓練受講給付金の受給や求職支援資金融資制度を利用することで日々の生活費の確保もできるため求職活動に専念することができます。

      最後に求職者支援制度のポイントについておさらいしておきます。

      求職者支援制度のポイント

      • 求職者支援制度を利用したい際には、ハローワークに行き相談する
      • 求職者支援制度は雇用保険の受給資格のない人や受給期間が終了した人が対象
      • 求職者支援制度は無料での職業訓練の受講や職業訓練受講給付金の支給にて早期に就職できるように支援する制度
      • 職業訓練のコースには社会人としての基礎を学べる「基礎コース」と専門的なスキルを身につけることのできる「実践コース」の2種類がある
      • 条件を満たせば「職業訓練受講給付金」として月に10万円と職業訓練の交通費の給付が受けられる
      • 給付金をもらうには全ての訓練実施日への出席が必要
      • 職業訓練受講給付金を受け取っているも、それだけでは生活費が足りない場合は求職者支援資金融資制度でお金を借りることができる

      求職者支援制度は無料で職業訓練を受けれて、条件によっては給付金も受けとれるとても良い制度ですが利用できる対象者が限られています。

      したがって、求職活動のためハローワークへ行った際に求職者支援制度を利用したい旨を伝えて自分が対象者か確認していくことが必要です。

      そして自分が対象である場合は申請をしましょう。

      また職業訓練でのコースは、各ハローワークでの管轄になり全国一律に同じ訓練ではありません。

      「どのようなコースがあるか」や「応募状況」などはハローワークに問い合わせて受講するコースを決めていくことをおすすめします。

       

      仕事が決まらずに悩んだ時には、まずはハローワークに行って求職活動の相談し、求職者支援制度を使いたい旨を伝えましょう。

      そうすることにより職業訓練を無料で受講でき、自分のスキルアップにつながり結果早期の就職につながります。

      また、職業訓練受講給付金を支給してもらうことで日々の生活費の心配も軽減して、求職活動に専念することでも早期の就職につながってきます。

      求職者支援制度をうまく活用して、無料で職業訓練などを受けたのちに一日も早い就職を目指していきましょう。

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