失業者が今すぐお金を借りたいなら求職者支援制度!!給付金で融資を受けるまでの流れや概要を紹介

求職者支援制度の職業訓練

求職者支援制度の職業訓練について詳しく解説していきます。

また、職業訓練受講給付金を受け取っている人に対して融資をする、求職者支援資金融資制度というものがあります。

求職者支援資金融資制度の詳細についても見ていきましょう。

職業訓練の概要

求職者支援制度では、職業訓練を無料で受けることができます。

受講期間としては、3~6ヶ月が一般的です。

職業訓練には、「基礎コース」と「実践コース」があります。

具体的な内容としては、以下のようになっています。

実践コースには様々な内容の職業訓練があり、学びたいスキルを自分で選んで受講することができます。

ただし、それぞれのコースは都道府県のハローワークが管轄しているため、全国どこでも同じコースが受けられるわけではありません。

自分の地域でどのようなコースがあるかは「求職者支援訓練　認定コース情報」から確認することができます。

また、webデザインや医療事務、美容関係などの人気コースは倍率も高く希望しても必ず受講できるとは限りません。

また「基礎コース」を受講したにもかかわらず就職できなかった場合、ハローワークで認められれば「公共職業訓練コース」を続けて受講することができます。

■実践コースで受けられる職業訓練例

応募状況に関しては管轄のハローワークに問い合わせて確認しましょう。

職業訓練受講までの流れ

求職者支援制度の職業訓練を受講するまでの流れについて見ていきましょう。

職業訓練の受講自体は無料ですが、受講時に使用する教科書などは実費負担になるので注意が必要です

公共職業訓練の概要

公共職業訓練は、主に失業保険を受給している求職者を対象にした訓練・講座のことを指します。

求職支援制度は、基本雇用保険の受給資格のない人が対象になります。

したがって、大きな違いは雇用保険の対象者かそうではないかというところになります。

ただ、公共職業訓練にも例外があり以下のような人は受講できないため注意が必要です。

公共職業訓練も求職者支援制度の職業訓練同様、受講自体は無料ですが受講時に使用する教科書などは実費負担になります。

また、公共職業訓練では在職者や高等学校卒業者の方などを対象とした高度な職業スキルや知識を習得するための訓練も実施しています。

在職者や高等学校卒業者の方を対象とした訓練は基本有料なので、受講料金が発生することを覚えておきましょう。

公共職業訓練受講までの流れ

公共職業訓練の場合の受講までの流れについて見ていきます。

求職者支援資金融資制度について

求職者支援資金融資制度とは、職業訓練受講給付金を受給していても給付金だけでは生活費が不足する場合に希望に応じて融資を受けることができる制度のことを言います。

※最終弁済年齢が66歳未満のため60歳を過ぎてからの借り入れは注意が必要です。

65歳までに全額返済をしなければいけないため、月々の返済額が大きくなったり場合によっては一括返済が必要になる可能性もあります。

※職業訓練を受けている間と終了後3ヶ月間は原則利息のみの返済。4カ月目以降より本格的な返済が始まります

一括返済を命じられるとき

※職業訓練を途中で辞めてしまった場合、求職者支援資金融資制度は職業訓練を受講していることが前提になるため、速やかにろうきんへ届け出を出す必要があります。

その後はろうきんで契約変更手続きを行いますが、1ヶ月以内に手続きを終える必要があります。

契約変更手続きをせずに1カ月以上経過した場合、不正受給や確認書類の虚偽記載と同様に一括返済を求められるので注意が必要です。

求職者支援資金融資制度は、ろうきんからの融資制度になります。

したがって、融資、返済ともにろうきんの口座でのやり取りになるためろうきんの口座を持っていない場合は口座開設が必要になります。

求職者支援資金融資の審査

求職者支援資金融資制度はろうきんの貸付になるため、ろうきんの他のローンと同様に審査があります。

ろうきんの審査は時間をかけて審査をきちんとするため、どちらかといえば厳しい審査になります。

したがって、ハローワークで融資の確認書が貰えてもろうきんの審査で落ちてしまう可能性は大いにあるでしょう。

また、未成年への融資はしていません。最終返済時の年齢が65歳という決まりもあるため、年齢によって審査が通らない可能性もあります。

ろうきんのローンの審査はしっかりと審査をするため、審査結果が出て融資を受けるまでに時間が掛かることは念頭に入れておいた方がいいでしょう。

したがって、融資を受けるまでにそんなに待ってられないという方は、他のところからの借り入れも検討していくことをおすすめします。

求職者支援資金融資制度はろうきんの管轄の融資制度

求職者支援資金融資制度の手続きの際にまず相談するところはハローワークです。

しかし、求職者支援資金融資制度はろうきんからの融資を受けることになります。

ろうきんの他のローンでは各管轄で条件が違うことがあります。

求職者支援資金融資制度を申し込む前にハローワークや融資を受ける指定労働金庫で、再度融資条件や返済方法などをきちんと確認をしてから求職者支援資金融資制度の申し込みをしましょう。

職業訓練受講給付金について

求職者支援制度では、日々の生活費などとして手続きをすることで職業訓練受講給付金を受け取ることができます。

給付してもらえるお金としては以下の通りです。

ただし、給付を受けるには条件などがあります。詳細についてみていきましょう。

職業訓練受講給付金を受けられる対象者

職業訓練受講給付金を受けられる対象者は以下のような人になります。

上記のような対象者を特定求職者と言います。

職業訓練受講給付金を受け取る条件

職業訓練受講給付金を受け取るには、ある一定の条件を満たす必要があります。

その条件とは以下の通りです。

上記の条件を満たしていれば、収入がなくなる心配がないため訓練に集中することができます。

それにより、スキルを伸ばしてより良い就職を早期に目指すことができるようになります。

職業訓練の欠席に数えられないための要件

職業訓練受講給付金を受け取るためには、全ての訓練実施日に出席しなければいけません。

ただし、以下の場合はやむを得ない理由として欠席が認められています。

上記内容は職業訓練の欠席を認められています。

しかし、基本は全日程出席しなければ給付は受けられないので、職業訓練受講日は欠席しないようにしましょう。

求職者支援制度の申し込み方法と必要書類

求職者支援制度を利用するためには、ハローワークで求職の申し込みが必要になります。

職業訓練受講給付金の事前審査に必要な書類についても解説していきます。

求職者支援制度の申し込み

求職支援制度の申し込みの手順について解説していきます。

職業訓練受講給付金の事前審査に必要な書類

職業訓練受講給付金を受け取る際には事前審査があります。その際に必要な書類について解説していきます。

※同居配偶者とは、

• 同居または生計を一にする別居の配偶者、子および父母（義理も含む）
• 住民票上、世帯分離（世帯は別だが住所は同一）している場合も含む

求職者支援制度と求職者支援資金融資制度の違い

求職者支援制度と求職者支援資金融資制度は、名前こそ似ていますが制度の内容は全く違います。

このように見ると「求職者支援制度」と「求職者支援資金融資制度」が別のものだということが分かりやすいでしょう。

職業訓練受講給付金と求職者支援資金融資制度の違い

もうひとつ違いとして分かりにくいのが「職業訓練受講給付金」と「求職者支援資金融資制度」です。

どちらも求職者の日々の生活費の支援をしてくれるものです。

ただし、「職業訓練受講給付金」は給付なので返済する必要はありません。

一方「求職者支援資金融資制度」はあくまで融資のため職業訓練の受講期間が終わった後は借りた分返済が必要になります。

求職中は仕事をしていない分ほかの金融機関では融資は受けられません。

また、金利も他のローンに比べて低金利でお金をかりることができます。

したがって、職業訓練受講給付金だけでは生活費がまかなえない場合は、「求職者支援資金融資制度」での融資の検討をしてもいいでしょう。

しかも「求職者支援資金融資制度」で借り入れたお金の返済は、職業訓練終了後4カ月目からになります。

それまでは利息のみの支払いで良いため、職業訓練、求職活動に専念して早期に就職後に本格的な返済をしていくことができるため返済時の金銭的・精神的負担も軽減されます。

求職者支援制度のメリット・デメリット

求職者支援制度にもメリット・デメリットがあります。

どのようなメリット・デメリットがあるか見ていきましょう。

まとめ

求職者支援制度は無料で職業訓練を受けれて、条件によっては給付金も受けとれるとても良い制度ですが利用できる対象者が限られています。

したがって、求職活動のためハローワークへ行った際に求職者支援制度を利用したい旨を伝えて自分が対象者か確認していくことが必要です。

そして自分が対象である場合は申請をしましょう。

また職業訓練でのコースは、各ハローワークでの管轄になり全国一律に同じ訓練ではありません。

「どのようなコースがあるか」や「応募状況」などはハローワークに問い合わせて受講するコースを決めていくことをおすすめします。

仕事が決まらずに悩んだ時には、まずはハローワークに行って求職活動の相談し、求職者支援制度を使いたい旨を伝えましょう。

そうすることにより職業訓練を無料で受講でき、自分のスキルアップにつながり結果早期の就職につながります。

また、職業訓練受講給付金を支給してもらうことで日々の生活費の心配も軽減して、求職活動に専念することでも早期の就職につながってきます。

求職者支援制度をうまく活用して、無料で職業訓練などを受けたのちに一日も早い就職を目指していきましょう。

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