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求職者支援資金融資制度でお金を借りる前に知っておきたい貸付条件や金利を紹介
By: Dick Thomas Johnson
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こんな悩みありませんか?

  • 仕事が見つからず、生活がままならなくなってきた
  • 失業保険の給付期間が終わり、収入がなくなった
  • 職業訓練受講給付金をもらっていたが、期間が過ぎてしまった
  • 失業保険の対象外で貰うことができない 等

    上記のように求職中は収入がなくなるため生活していくにあたって、金銭的に大変になってしまう方も多いでしょう。

    そんなときに、融資してくれるのが求職者支援資金融資制度です。

    失業して生活費に困っている方は求職者支援資金融資制度を検討してみてはいかがでしょうか。

    求職者支援資金融資制度は生活福祉資金貸付制度などと同様に公的融資制度のひとつです。

    そのため、低金利にて融資を受けることができます。

    後ほど国が金銭的に支援してくれる公的融資制度には、求職者支援資金融資制度以外にどのようなものがあるかも解説していきます。

    求職者支援資金融資制度は、誰でも申請できるわけではありません。

    ある一定の条件を満たしてハローワークで融資を受けることを認めてもらえた方のみがお金を借りることができます。

    その条件のひとつとして、求職者支援制度の職業訓練を受けて職業訓練受講給付金を受け取っているということがあります

    求職者支援資金融資制度では無視できない職業訓練受講給付金についてや手続きなどについても解説していきます。

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    求職者支援資金融資制度も含まれる公的融資制度とは?

    公的融資制度とは、国や自治体などからお金を借りることのできる制度のことを言います。

    公的融資制度は個人向けと法人向けがあり、求職者支援資金融資制度は個人向けに含まれている制度です。

    公的融資制度は求職者支援資金融資制度の他にどのようなものがあるか、概要も含めてご紹介していきます。

    公的融資制度 概要
    生活福祉資金貸付制度

    市区町村の社会福祉協議会がお金を貸してくれる制度です。

    すでに働いているけれども収入が少なくて困っているという人にも低金利で融資してくれます。

    公的融資制度の中でも一番借りやすい制度です。

    求職者支援資金融資制度 ハローワークを通して職業訓練受給給付金を受け取りながら職業訓練を受けている人に対して融資してくれる制度です。
    母子(父子)福祉資金貸付

    20歳未満の子供を持った母子家庭や父子家庭への貸付を行っている制度です。

    手続きに時間が掛かるようですが、ひとり親家庭では保健福祉局や生活福祉課で相談にのってくれます。

    年金担保貸付 老齢年金や労災年金などの年金を担保にして独立行政法人福祉医療機構(WAM)から融資を受ける方法です。
    緊急小口資金貸付

    連帯保証人不要で、無利子で10万円貸してくれます。

    ただし、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった低所得世帯に対してと条件が厳しくなっています。

    教育一般貸付

    大学や専門学校、高等学校の学費を国が貸してくれる国の教育ローンです。

    子どもの学費に困っているのであれば、まず日本政策金融金庫に相談してみると良いでしょう。

    看護師等就学資金

    看護師などの資格を取得後現在在住の地域に戻ってきてもらうことを期待して作られた制度です。

    一定の条件を満たせば、借りたお金の返還は不要になるので手に職を付けて地元に戻ろうと思っている人は検討してみてもいいでしょう。

    公的融資制度には上記のようなものがあります。

    今回は、この中の求職者支援資金融資制度について解説していきます。

    求職者支援制度と求職者支援資金融資制度の違い

    求職者支援資金融資制度と似た言葉で、求職者支援制度というものがあります。

    「求職者支援制度」とは、雇用保険(失業保険)の受給資格がなかったり、失業保険の受給が終了した求職者のための制度です。

    求職者が職業訓練をすることでスキルアップして、早期の就職を目指していく制度のことを言います。

    求職者支援制度は失業保険の受給ができない求職者が早期に就職できるように支援していく制度です。

    したがって「求職者支援制度」には、就職するためにスキルや対人能力を身につけるための求職者訓練というものがあります。

    また金銭的な支援として「職業訓練受講給付金」と「求職者支援資金融資制度」の2つがあります。

    職業訓練受講給付金は給付のため返済は必要ありません。今回、解説する求職者支援資金融資制度は融資のためお金を借りた分返済が必要になります。

    「求職者支援制度」と「求職者支援資金融資制度」は名前は似ているものの、制度の内容は違うため注意しましょう。

    では、求職者支援資金融資制度について詳しく解説していきます。

    求職者支援資金融資制度とは

    求職者支援制度の「職業訓練受講給付金」を受給していても、その給付金だけでは訓練受講中の生活費が足りない場合に融資を受けることができます。

    「求職者支援資金融資制度」での融資を受ける一つの条件として職業訓練受講給付金の給付を受けているということです。

    では、職業訓練給付金とはどのようなものでしょうか。

    求職者支援資金融資制度を使うには、職業訓練給付金の受給が必須となります。

    求職者支援資金融資制度の解説をする前に、まず職業訓練給付金について触れていきましょう。

    職業訓練受講給付金について

    職業訓練給付金とは、失業保険(雇用保険)の受給資格がない、もしくは受給が終了した場合に早期就職を支援するためにハローワークの支援で職業訓練を受講し、その期間給付を受けられるものです。

    期間としては、概ね3~6ヶ月が目安となります。この期間に再就職できるスキルや対人能力を身につけていくことが必要です。

    早期の再就職を目指して、職業訓練で様々なスキルを身につけるにあたっての費用を国から出してくれるということです。

    職業訓練受講給付金で出してもらえるお金は以下のようになっています。

    ■職業訓練受講給付金で給付してもらえるお金

    • 日々の生活費 10万円
    • 職業訓練に通う交通費
    • 職業訓練が無料

    ただ、誰でも受け取れるわけではありません。

    職業訓練受講給付金を受け取れる対象者は以下のようになっています。

    職業訓練受講給付金の対象者

    職業訓練受講給付金の給付を受け取ることができる対象者は、以下のようになっています。

      • 失業保険の受給資格がない人
      • 雇用保険被保険者ではない人
      • ハローワークの指示で求職者支援制度、または公共職業訓練を受講する人
      • 収入が月8万円以下の人
      • 世帯収入が月25万円以下の人
      • 世帯の金融資産が300万円以下の人
      • 住まい以外に土地・建物を所有していない人
      • 全ての訓練実施日に出席する人(やむを得ない理由がある場合8割以上)
      • 定期的にハローワークに来所し職業相談を受ける人
      • 本人以外にも求職者支援制度を利用している家族がいない
      • 過去3年以内に失業保険などを不正受給した事実がない

      上記のように利用対象の要件を満たしている人のことを支援対象者=特定求職者と言います。

      求職者支援資金融資制度でお金を借りる条件!

      「求職者支援資金融資制度」を利用する際も「職業訓練受講給付金」と同様に条件があります。どのような条件があるか見ていきましょう。

      求職者支援資金融資制度を利用する条件

      求職者支援資金融資制度の利用条件は以下のようになります。

      • 職業訓練受講給付金の受給が決定(支給決定)した人
      • ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた人

      確認書の交付要件

      上記の条件にある求職者支援資金融資要件確認書を交付してもらうには、確認書の交付要件を満たしている必要があります。

      交付要件は以下の通りになります。

      • 貸付を希望する理由が適当
      • 貸付金を返済する意思がある
      • 暴力団員ではない

      求職者支援資金融資制度の貸付額と金利

      求職者支援資金融資制度の貸付額と金利は以下のようになっています。

      項目 内容
      貸付条件 職業訓練受講給付金を受け取っている人
      貸付限度額 月額10万円以内(同居の配偶者あり)or
      月額5万円(同居の配偶者なし)×受講予定訓練月数
      金利

      3.0%(2.5%+信用保証料0.5%)
      遅延損害金:遅延元金に対して年14.5%

      連帯保証人 不要

      求職者支援資金融資制度の申し込み方法

      求職者支援資金融資制度の申し込み手続きについて紹介していきます。

      また、求職者支援資金融資制度を利用するには、職業訓練受講給付金の受け取りが必要となります。

      合わせて職業訓練受講給付金の手続き方法と必要書類についても紹介していきます。

      求職者支援資金融資制度の手続き方法

      求職者支援資金融資制度の手続きの方法は以下の通りになっています。

      1. ハローワークで確認申請を行う(求職者支援資金融資を受けられるか、ハローワークで確認をしてもらいます)
      2. 求職者支援資金融資要件確認書の交付(求職者支援資金融資が受けられる場合、求職者支援資金融資要件確認書が交付されます)
      3. ハローワークからの指定労働金庫で申込み(求職者支援資金融資はろうきんからの融資になります。ハローワークで指定労働金庫を紹介してもらい、融資を受ける手続きをします。)
      4. 審査(ろうきんの他のローン同様に審査があります。ハローワークで求職者支援資金融資が受けられると指定労働金庫の紹介を受けますが、この審査で落ちてしまう可能性もあります)
      5. 融資(審査通過後、期日に指定の口座(ろうきんの口座)へ振り込まれる)

      求職者支援資金融資は、お金を借りる際も返済もろうきんの口座のみのやり取りになります。

      したがって、ろうきんの口座を持っていない場合はろうきんの口座開設が必要となります。

      職業訓練受講給付金の手続き方法

      求職者支援資金融資制度の利用条件である職業訓練受講給付金の給付を受けるための手続きの方法は以下の通りです。

      1. ハローワークで「求職申し込み」を行う(その際に職業訓練受講給付金を受給したい旨を相談する)
      2. 申し込む職業訓練講座を決める
      3. 講座申し込み及び給付金申請手続きを行う(給付金に関する事前審査の後に口座申込書類を訓練実施機関へ持参して申し込む)
      4. 訓練実施機関の選考(面接、筆記試験)
      5. 合格通知(合格通知が届いたら前日までにハローワークに持参して「就職支援計画」を作成し、支援支持が出る)
      6. 給付金支給申請(原則月1回ハローワークに行き、職業相談を受けて給付金の申請を行う)

      求職者支援資金融資制度を受けるために、まずはハローワークにいって相談をして職業訓練受講給付金を受け取る手続きをしていきましょう。

      求職者支援資金融資制度申し込み時に必要な書類

      次に求職者支援資金融資制度を申し込む際に必要な書類について見ていきましょう。

      実際に申し込む際には再度ハローワークやろうきんに必要書類について確認して不備がないようにしましょう。

        求職者支援資金融資の申請時に必要な書類

        求職者支援資金融資の申請時に必要な書類は以下の2つになります。

        • 求職者支援資金融資要件確認書
        • 職業訓練受講給付金の支給決定を受けたことが分かる書類

        ろうきん(労働金庫)によって必要書類も変わってくる可能性があるため、ハローワークで求職者支援資金融資の際に必要書類について必ず確認するようにしましょう。

        求職者支援資金融資の申請には、職業訓練受講給付金を受け取っていることが条件になるので職業訓練受講給付金の申請について見ていきます。

        職業訓練給付金の事前審査時に必要な書類

        職業訓練受講給付金の申請の際には事前審査があります。その事前審査時に必要な書類は以下のようになります。

        書類 書類の内容
        番号確認書類
        (原本、いずれか1点)
        マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票
        身元(実在)確認書類
        (いずれか1点)
        マイナンバーカード、運転免許証
        ハローワークから交付された各種書類
        (窓口交付されたもの)
        受講申込書、受講申込事前審査書(ハローワーク提出用)、職業訓練受講給付金要件申告書、職業訓練受講給付金通所届
        所定の添付書類 住民票(3カ月以内)、申請前月の所得(世帯分)を証明する書類、給付金振込先口座の通帳、その他

        求職者支援資金融資制度でお金を借りる際の審査について

        求職者支援資金融資制度の審査は、ハローワークで対象者として認定されれば審査を通過できる可能性は高いでしょう。

        しかし、審査基準は甘いとは言えずそれぞれのろうきん(労働金庫)で異なるため融資不可となる可能性もあることは念頭に入れておかなければいけません。

        求職者支援資金融資の審査は、ハローワークで手続きを行った後にろうきん(労働金庫)で貸し付けに関する手続きをします。

        手続きの方法は基本ろうきんでローンを組むときと同じです。日本労働者信用基金協会が審査をします。

        したがって、ハローワークで融資の確認書が貰えても、ろうきんの審査で落ちてしまうということはあり得る話なのです。

        未成年に関しては融資はしていないため、申請をしても審査は通らないでしょう。

        求職者支援資金融資制度で借りたお金の返済方法

        返済方法は所持しているろうきん口座からの自動引き落としのみになります。したがって、ろうきんの口座を持ってない場合は、口座開設が必要となります。

        返済は融資を受け始めた翌月末から始まります。

        ただし、職業訓練を受けている間と終了後3ヶ月間は原則利息のみの返済、4カ月目以降から本格的な返済がスタートしていきます。

        返済期間は50万円未満の融資は5年以内での全額返済、50万円以上の場合は10年以内での全額返済が条件となっています。

        求職者支援資金融資制度を利用する際の注意点

        求職者支援資金融資制度は、公的融資制度であり審査も厳しいです。

        しかし、融資を受けてからの対応で一括返済を求められることになったりすることもあるため注意が必要です。

        求職者支援資金融資制度の利用時の注意点についてみていきましょう。

        60歳を超えてからの利用に注意

        最終弁済年齢が66歳未満となっています。

        したがって、60歳を超えてからの求職者支援制度や求職者支援資金融資制度の利用には注意が必要です。

        60歳超えてから融資を受けることにより、月々の返済額が増えてしまったり65歳の時点で残りのお金の全額返済を求められてしまう可能性があります。

        60歳を超えてからの利用はより慎重に行いましょう。

        訓練を途中で辞めてしまった場合

        求職者支援資金融資制度は、職業訓練受講給付金を受け取っていることが前提となっています。職業訓練を受講していないと求職者支援資金融資制度は利用できません。

        したがって、職業訓練を辞めてしまった場合は速やかにハローワークの窓口に行き、届け出を出す必要があります。

        その後はろうきんで契約変更手続きを行うことになります。この契約変更手続きは職業訓練を辞めて1カ月以内に手続きを終える必要があります。

        もし、1ヶ月以上経過してしまった場合は不正受給や確認書類の虚偽記載のケースと同様に融資を一括で返済する必要が出てしまいます。

        一括返済が命じられるとき

        上記の職業訓練を途中で辞めてしまった時の他にもいくつか一括返済を命じられる場合が出てくることがあります。

        以下のようなときには一括返済を命じられるので注意が必要です。

        • 職業訓練を途中で辞めたとき
        • 職業訓練の欠席が何回もあるとき
        • ハローワークでの就職支援を拒否し、職業訓練受講給付金が打ち切りになった場合
        • 申請書類などに虚偽の情報を記載をし、不正に利用した場合

        一括返済を命じられることがあると聞くと、驚いてしまいますが普通に融資を受けて返済をしていけば一括返済を言われることはありません。

        したがって、必要以上に怖がる必要はないでしょう。

        長野ろうきんで求職者支援資金融資を受ける場合

        求職者支援資金融資の一般的なことについてみてきました。

        では、実際のところはどのようになっているか、長野ろうきんで見ていきましょう。

        項目 概要
        商品名 求職者支援資金融資
        対象者

        長野県労働金庫の営業地域に在住する方、または長野県労働金庫の営業地域に在住しようとする方で、次の条件をすべて満たす方

        1. 原則20歳以上の方。20歳未満であっても婚姻により行為能力を有する場合は例外として利用できます。最終弁済時年齢満66歳未満の方。
        2. 「求職者支援給付金」の初回の給付金の支給決定が行われた人のうち、給付金のみでは生活費が不足するかた。
        3. その他「求職者支援資金融資」制度にかかる日信協の保証基準を満たす方
        使用用途 求職者支援制度の規定する職業訓練を受ける方の生活支援金
        融資金額

        同居又は生計を一にする別居の配偶者、子または父母のいずれかを有する方。

        上限月額10万円(1万円単位)×受講予定訓練月数(上限12ヶ月)=120万円(1申込みの融資限度額)、訓練期間1年超240万円(1顧客の融資限度額)

        それ以外(単身者など)の方

        上限月額5万円(1万円単位)×受講予定訓練月数(上限12ヶ月)=60万円(1申込みの融資限度額)、訓練期間1年超120万円(1顧客の融資限度額)

        返済期間

        融資総額50万円未満:5年以内

        融資総額50万円以上:10年以内

        融資金利 固定金利:年2.50%
        保証料率 年0.50%が別途必要
        返済方法

        元利均等毎月返済

        職業訓練終了日の3ヶ月後応答月の末日までは利息のみの支払いとし、4か月後の末日から元利金返済が開始となります。

        提出書類

        ハローワークが発行した(1及び2)資格確認資料

        1. 「求職者支援資金融資要件確認書」、「求職者支援資金融資確認申請書」写し
        2. 「職業訓練受講給付金支給状況(支給記録)」写し(又は職業訓練受講給付金支給決定通知書)

        免許証、健康保険証など本人確認資料

        上記の他に、申込・審査手続きのため、長野県労働金庫から提出をお願いする書類。

        手数料等

        求職者支援資金融資の申し込み事務手数料は無料。

        融資利用のために必要となる収入印紙代が別途必要。

        その他 融資にあたり長野県労働金庫及び保証機関の審査手続きが必要。

        基本の概要は共通となっているのが分かります。

        注意しなくてはいけないのが、自分が各管轄のろうきんがある在住者であるかどうかと必要書類です。

        ただし各管轄のろうきんの在住者であるかは、求職者支援資金融資の場合はハローワークからの指定労働金庫での手続きになるため、心配はいらないでしょう。

        必要書類については、各労働金庫で求められる書類が変わってくるものがあります。

        指定労働金庫へ手続きをしに行く前に、ハローワークやろうきんに必要な書類を確認をして足りない書類がないようにしてから手続きをしに行きましょう。

        まとめ

        今回は、求職者支援資金融資について解説してきました。

        職業訓練受講給付金に比べて、求職者支援資金融資について知らない人も多かったのではないでしょうか。

        求職者支援資金融資は、借りたお金の支払いが本格的に始まるのが、就職して4か月後からと失業中の人にとってはありがたい制度です。

        再度、求職者支援資金融資制度のポイントを振り返りたいと思います。

        ポイント

        • 求職者支援資金融資制度は、雇用保険(失業保険)の受給対象外もしくは給付が終了した人が対象。
        • 求職者支援資金融資制度は、条件として職業訓練受講給付金を受け取っている人でないと融資を受けられない。
        • まずハローワークで相談したのちに、求職者支援資金融資制度が受けられる場合は、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けて指定労働組合で手続きをする。
        • 求職者支援資金融資制度の最高貸付額は配偶者ありの場合で上限月額10万円(1万円単位)×受講予定訓練月数(上限12ヶ月)=120万円、単身者などで上限月額5万円(1万円単位)×受講予定訓練月数(上限12ヶ月)=60万円
        • 求職者支援資金融資の利率は保証料率0.50%も含めて年3.0%
        • 求職者支援資金融資はろうきんの融資のため、他のローンと同様の審査がある
        • 求職者支援資金融資の借入、返済共にろうきんの口座でのみのやりとりとなる。そのため、ろうきんの口座がない人は口座開設が必要。
        • 求職者支援資金融資で借りたお金の返済は就職後4カ月目より本格的な返済が始まり、それまでは利息分のみの支払い

        求職者支援資金融資制度は、条件がやや厳しめです。

        ろうきんのローンの審査も低金利での融資ということもあり、審査期間は長く審査自体も厳しいと言われています。

        しかし、他で借りるよりも断然低金利で融資を受けられます。

        したがってこの記事を読んで、「自分はもしかしたら求職者支援資金融資制度の対象かも」と思った方はハローワークでぜひ相談してみてください。

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