3月31日放送のガイアの夜明けは、「マネーの魔力」の第4弾として、新型コロナウイルスに便乗して横行する詐欺の実態を特集。
特殊詐欺を撲滅するために奮闘する人達を追う!!
本記事では放送で紹介された内容をわかりやすく3分で読めるようネタバレとして紹介をしています。
大手企業の元役員の名前を騙る「ジュピタープロジェクト」
東京都・千代田区のわたなべ法律会計事務所に勤める加藤 博太郎弁護士。
加藤さんは詐欺被害者の救済に力を入れている弁護士だ。
加藤さんの元に50代の主婦が相談に訪れていた。
詐欺プロジェクトである「ジュピタープロジェクト」に3,000万円を投資してしまったというのだ。
政府の発言出会った「老後資金2000万円が必要」という不安につけこもうとしていた詐欺。
老後の不安から、少しでも老後資金が多くなればいいなという思いから、「3ヶ月で出資額を1.5倍にする」という高配当に釣られてしまった。
プロジェクトに名を連ねていたのは元大手企業の役員たち。
プロジェクトリーダーを務めるのは元衆議院議員との記載が。
主婦に返金されたのは、3,000万円のうちわずか20万円のみ。
ジュピタープロジェクトのオーナーはかつても詐欺を行っており、空気清浄機の預託商法で約70億円を集めた人物だった。
ジュピタープロジェクトの元社員にコンタクトを取ることができ、「プロジェクトが行っていたことは詐欺だった」という発言を得た。
元社員はマネージャーとして入社するも、詐欺だと気づいて2ヶ月で退社。
加藤さんはオーナーを直撃するも、「コメントできない」として対応してもらえなかった。
新型コロナウイルスにまつわる詐欺が急増!?「マスク投資」の罠
3月中旬、ある女性が加藤弁護士のもとを訪れ、「マスクの投資」の不審なメールが届いたという新たな相談を持ち掛けた。
女性のスマホ画面には「40円（税込）で80万枚の仕入れを致します。66円（税込）で卸す先が決まっています。マスクが不足している医療機関に卸します。事業資金として仕入資金3200万円の調達をお願いしています。」というメールが届いていた。
また別のメールには「2週間で10％の配当が得られる」と記されていた。
送り主は詐欺会社であるジュピターの関連会社で働いていた元社員だった。
ｄ現在、世界で流行している新型コロナウイルスに便乗して、詐欺を行おうとしている集団がいるというのだ。
訪問販売やオレオレ詐欺など、時代とともにさまざまな手口を使ってお金を騙し取る詐欺集団。
詐欺被害に巻き込まれないためにはどうすべきなのだろうか。
「マスク投資詐欺」や静岡県にある高級リゾートホテル「淡島ホテル詐欺」
ガイアの夜明けのスタジオでは、テレビ東京・警視庁捜査二課担当である南記者が最新の手口を紹介。
マスク不足が叫ばれている中、感染予防のためにマスクの確保をしたいと考えている住民が増え、その「マスクを確保したい」という気持ちから詐欺に引っかかってしまうという。
例えば、北海道では「マスクを販売します」というメールが届き、マスクを購入しようとクレジットカード情報を入力して購入。
実際にマスクが送られてくることはなく、カードの情報が不正利用されてしまうという被害報告もあった。
また、群馬県では「水道管に新型コロナウイルスがいた。除菌するのに20万円かかる」という怪しい電話があったという被害報告も受けている。
「冷静に考えるとあり得ないことを不安な時は信じてしまう」と南記者は話し、注意を呼び掛けている。
最近では、老後に不安を抱えている人たちが訴えているトラブルがあるという。
静岡県にある高級リゾートホテル「淡島ホテル」が10年前から「新規事業のため」と一般の人からお金を集め始めており、そのお金が返ってこないという相談が全国で2,000人ほど寄せられている。
去年11月、都内では「淡島ホテル」で老後の資金を失った債権者たちが集まっていた。
債権者たちは、2,300万円や1,500万円などを投資したと話す。
年金生活で貯金をすべて投資したというAさんは、「淡島ホテルの経営そのものが立ち行かなくなった。今はお金は返せない。」と伝えたという。
すると、当時のオーナーは別の会社にホテルを譲渡して淡島ホテルは別の会社が運営することになり、金を集めていた企業は破産手続きを行っていた。
負債額はおよそ400億円で、債権者は2,000人にのぼる。
リーダーをしていたのはホテルの創業者の息子だったが、集めた金はどこへ消えたのだろうか。
資金を集めていた元プロジェクトメンバーは「代表が個人的に飲みに行くお金を会社で払っており、交際費を抑えればよかったと思う。」と話す。
元リーダーの元を訪ね、何のためにお金を集めていたのかと尋ねると、「長泉ガーデンのホテルの建築費だった」といい、別のホテル建設が頓挫し、トラブルの原因となったことを認めていた。
頓挫とは
「淡島ホテル」の債権者たちは元代表を刑事告訴することに決めた。
自動的に詐欺犯を判別するアプリで詐欺犯の声を特定!!主婦が考えた“撃退作戦”!!
最近の詐欺の手口は被害者と詐欺犯が対面することなく、騙されていたというケースも多い。
こういった特殊詐欺の被害額は2019年で約301億円にのぼっているという。
その中で、医療費や税金・保険料の還付を謳った「還付金詐欺」の被害が続出している。
還付金詐欺は、東京都内で過去最悪の約16億8000万円の被害額となっている。
そんな被害を減らすため、3児の母である高良さんは、あるアプリの開発を行っている。
特殊詐欺の多くに使用されるのは電話。
詐欺犯からの電話を撲滅するアプリの開発を試みている。
仕組みは簡単。
スマホの電話帳に登録されていない電話番号から着信があるとアプリが起動する。
そして会話中に「詐欺かも」と思うと、電話の受け手がディスプレイ上に表示されている「通報」ボタンを押すだけ。
多くのアプリ利用者が詐欺犯の通話を“通報”することで「声の指名手配リスト」ができ上がる。
そして、「声の指名手配リスト」の詐欺犯から電話がかかってくると、アプリが自動的に電話を切断してくれる。
人にはそれぞれ指紋に似た声紋というものがあり、「声の指名手配リスト」に登録されると声紋を分析するため、話し方や声色を変えてもしっかり認識するので、電話の切断を回避するのは難しい。
高良さんはこのアプリが開発されることで、「日本から特殊詐欺がなくなると考えている」という。
アプリ開発のきっかけは「介護ヘルパー」時代に苦しむ高齢者の姿にあった!!
高良さんは自己資金を投資しながらも、エンジニアと共同開発をしながらアプリを開発を進めている。
「声の指名手配リスト」が作れるアプリの開発に乗り出したのはあるきっかけがあった。
介護ヘルパーとして働いていた際に、特殊詐欺に騙される高齢者を多数みてきたことがきっかけ。
2月中旬、京都では投資家やベンチャー支援会社が参加するイベントに参加した高良さんは、「開発費として3000万円を集めたい」と熱弁。
アプリ開発後は自治体とライセンス契約を交わし、住民への公共サービスとして提供したいと話す。
しかし、投資家たちの反応はあまり良いものではなかった。
ある投資家からは「ちょっと意地悪な質問です。アプリをインストールしていなければ（詐欺犯の声紋は）データとして取れない。鶏と卵だとは思うが、（アプリの普及には）いかにたくさんデータサンプルを集めるのか（が重要）」との声があった。
そのため、事業化は難しいのではないのかというのだ。
アプリの普及を第一の課題とする高良さんはどのようにして高いハードルを乗り終えるのだろうか。
高良さんは参加者を集め、実際にアプリが機能するかの実証実験を行うことにした。
実験の結果、10人中9人が問題なくアプリを使用することができた。
アプリの改良を重ねた高良さんは新宿区役所に向かい、「物理的に電話を遮断できる機能は非常にいい。うまくいく見込みがあれば、私は導入を勧めたい」と高評価を得た。
年々増加傾向にある特殊詐欺。
被害者は高齢者が多く、高齢化社会となっている今、詐欺拡大を止めなければならない。
詐欺撲滅のための今後の活躍に期待だ。
