
今週(4月21日)のガイアの夜明けでは、現在終息を見せない「新型コロナウイルス」を特集。
4月7日は、安倍晋三首相より「緊急事態宣言」が発足され、これまでにない緊張感が広がった。
緊急事態宣言が発表された後の人の動きや情報、医療現場はどう変化したのだろうか。
本記事では放送で紹介された内容をわかりやすく3分で読めるようネタバレとして紹介しています。
不急不要の外出を控える!!コンビニが生活の変化に合わせた工夫を
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は生活必需品の買い物や不急不要の外出以外は控えるように「自粛要請」が出た。
不急不要の外出とは
さらに、非常事態宣言が発足されてから、約2週間後に各都道府県で営業を一時停止する「休業要請」が発表された。
休業要請により、映画館やスポーツクラブ、カラオケ店やパチンコ店が営業を停止している。
この休業要請は「人との接触を7~8割減らすこと」が狙いだ。
休業を要請しない店
大手コンビニチェーンであるローソンは全国に約1万4000店を展開している。
ローソンは非常事態宣言を受けて、レジ接客での飛沫感染防止のためにビニールシートを設置した。
さらに、レジに並ぶ客同士の感染も防ぐために、レジの整列にも1メートル以上の間隔で並んでもらえるよう、足元には目印が貼られた。
また、昨年人手不足のために全店に導入したセルフレジは、濃厚接触の防止に役立っている。
ローソンの店舗責任者は「来店客の安全・安心と従業員の安全・安心も同時に対策をとる」と話す。
オフィス街の店舗はテレワークが進んだことにより、来店客数が激減している。
これにより、ローソン全体の3月の売上げは「5.2%」減少していた。
ローソンは「巣ごもり需要」を狙って、牛乳や卵・カット野菜などの毎日使う生鮮食品の品揃えを強化する対策をとった。
東京都・八王子にあるローソン八王子元本郷町3丁目店では、次のような入荷を増やしていた。
■入荷を増やした生鮮食品
- 袋詰め(カット)野菜を2段から3段陳列に
- スイーツを通常の1.5倍
- ピーマンや小松菜などの野菜
その一方で、スポーツジムの休業により、需要の低くなったプロテイン飲料などの陳列をやめた。
この対策により、普段の客単価は600円代なのに対して、1000円以上に上がっていたのだ。
「コロナ疎開」東京から地方へ移る人々と拡大の恐怖
百貨店や飲食店などが休業する中、人にはどのような変化があったのだろうか。
スマホの位置情報から人出を分析するアプリを開発しているベンチャー企業「fa-arrow-circle-rightアグープ」によると、緊急事態宣言が発表される前の4月第1週と、宣言後の第2週と比べると、「渋谷にいる人の数が34%減少し、新宿・歌舞伎町は36%減少したという。
アグープの社長である柴山さんは「減った分の人たちが、在宅勤務などで昼間も住宅街に残っている」と分析している。
住宅街である東京都・三鷹市では、緊急事態宣言前後の人口は8%しか減少していなかったのだ。
さらに、実際に住宅街のデータを取ると新たな課題があった。
位置情報データでAI分析などの事業を営む「fa-arrow-circle-rightクロス ロケーションズ」によると、感染率が高い東京から地方に移動する"コロナ疎開"をする人が多くなっている。
かつてGoogleで位置情報サービスを担当していた小尾社長は「人の移動を視覚化」する事業を展開している。
調べによると、首都圏から長野・軽井沢や栃木・那須へと移動する人が増えているという。
次の画像は軽井沢へ移動した人を可視化したもの。
赤い点が人を示しており、その地点から軽井沢に移動してきているのだ。
1年前の同じ時期のデータと比べてみると、明らかに多くなっていることが分かる。
症状が出ていなくても、都心部から新型コロナウイルスを保菌している人々が地方にウイルスを持って帰ってしまうという事態も起こっている。
「医療崩壊」の危機!!太陽工業の「陰圧テント」で病院外の診察を
新型コロナウイルスの感染拡大により、危惧されている事態が「医療崩壊」だ。
新型コロナウイルス感染者の入院数が増えるとそのほかの手術に手が回らなくなり、延期や中止となってしまう。
さらに、病院のベット(床数)が足りなくなってしまうと、医療全体に大きな影響を及ぼす。
そんな状況を防ぐため、医療分野以外の企業も立ち上がった。
大型テントの構造物で“世界シェア1位”を誇る「太陽工業」は、医療用テントの製造を始めた。
太陽工業が製造したテントは、ホースをつないで空気を入れことで約12畳の広さのテントになる。
テントの外に取り付けた特殊な装置で室内の気圧を下げ、ウイルスの流出を防ぐのだ。
このテントを利用することで、コロナウイルスに感染している可能性のある患者を病院外で診察することができるのだ。
なぜ太陽工業がこのようなテントを作れるのかというと、2015年で韓国で流行した「MERS」で約100基のテントを緊急輸出した経験がある。
緊急事態宣言が発表されてから1週間後の4月14日、「陰圧テント」への問い合わせが殺到していた。
患者の受け入れを表明した「アパホテル」のその後!!
全国に215棟のホテルを展開している「fa-arrow-circle-rightアパホテル」は、医療崩壊を防ぐために患者の受け入れを表明した。
アパグループの元谷代表は、「(政府の)とある人から連絡があった。即座に受け入れると返事をした」と話す。
受け入れるホテルはさいたま市に続き、横浜・みなとみみらいにある日本最大級のホテル「アパホテル&リゾート(横浜ベイタワー)」だ。
横浜ベイタワーは、去年9月にオープンしたばかり。
5月にはすでに8532件の予約が入っており、その客たちの振り替えの予約の対応で追われていた。
8月末まで患者を受け入れるアパホテルだが、スタッフは患者と接触しない管理業務にまわる。
部屋に入った患者は2週間、食事の受け取りやごみ捨てなどで廊下に出る以外、部屋から出ることができない。
受け入れ当日、初日の受け入れを予定していた患者は再検査を受けることになったため、この日は見送りとなった。
4月16日には緊急事態宣言が7都道府県から全国に拡大され、まだまだ終息の気配を見せない新型コロナウイルス。
期間は5月6日までだが、その時にどんな状況になっているのかはまさに今の対応がカギとなっている。
不急不要の外出を控え、節度ある行動をするように心がけるべきであろう。