財布を無くした時に今すぐ警察や交番でお金を借りる方法!!借りれる金額や諸条件を紹介

外出先でこのようなトラブルで困ったことはありませんか？

上記のように外出先でお金を盗まれてしまった、お財布を落としてしまった、となると無一文になってしまい身動きが取れなくなってしまうことも多いです。

また、事故などで救護をしたいけれども手持ちがなくて対応ができないという時にも困りますよね。

そんなときは警察署や交番でお金を借りることができます。

この警察署や交番でお金を借りられる制度を「公衆接遇弁償費制度」と言います。

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警察・交番でお金を借りることはできる？

外出先で、お金を盗まれてしまったりお財布を落としてしまった際には、当然クレジットカードやキャッシュカードもお財布に入れているため同時に無くしてしまう方が多いです。

となると、無一文で家に帰るためのお金すら持ち合わせていないという状態になることもあります。

こんなトラブルが起きた際には、警察や交番で相談することでお金を借りることができます。

このようなトラブルの際に、警察や交番からお金を借りることができる制度を「公衆接遇弁償費制度」と言います。

ただし、やはりお金を借りるには条件があったり、借り入れられるお金が帰りの交通費程度だったりと、カードローンやキャッシングのようにお金を借りることはできません。

では、警察や交番などでお金を借りられる「公衆接遇弁償費制度」とはどのような制度なのか詳細を解説していきます。

公衆接遇弁償費制度とは？

「公衆接遇弁償費制度」とは、財布を落としてしまったり、盗難にあってしまった際に警察からお金を借りられる制度です。

借りられる上限額は1,000円です。

公衆接遇弁償費で借りられるお金は、たった1,000円だけ？と思った方もいるでしょう。

ただ、「公衆接遇弁償費制度」でお金を借りるのは、財布を落としてしまったり、盗難にあうなどでのトラブルによって、お金がなく帰宅するためのお金もないため、帰宅するためのお金を貸してもらうという制度です。

帰宅するためのお金を貸してもらうんだということであれば、上限額が1,000円でもある程度の範囲では帰宅が可能です。

「公衆接遇弁償費」は警察や交番だけではなく、以下のようなところからでも借りることができます。

などで借りられます。

また、白バイなどに声をかけても借りることができることもあります。

しかし、路上での白バイなどの警察官は「公衆接遇弁償費」で貸し出すお金を持っていいないことも多いです。

そういった場合は、借りるまでに時間が掛かったり、必ず借りられるとは限られないということは理解しておく必要があります。。

また、警察署や交番でも「公衆接遇弁償費」を受けるには条件があるため、かならずしもお金を借りることができるとは限りません。

後ほど、詳細については触れていきます。

公衆接遇弁償費を受けられる条件

「公衆接遇弁償費」はどんな理由でも借りることができるわけではありません。

貸し出せる理由としては、応急的な措置に要する経費と決められています。

では、応急的な措置に要する経費とはどのような理由でしょうか。

先ほどお伝えしたように、「お財布を無くしたり盗難にあった」という場合は警察や交番などからお金を借りることはできます。

しかし、「公衆接遇弁償費」でお金を借りられる理由はこれだけではありません。

詳細を解説していきます。

公衆接遇弁償費で貸したお金が最近は返済しない人が多く、返済率が悪くなってきています。

そのため、公衆接遇弁済費での借り入れの際の条件が厳しくなっている傾向にあります。

公衆接遇弁償費制度でお金を借りる方法

公衆接遇弁償費制度でお金を借りる手順は以下のようになります。

公衆接遇弁償費制度は、トラブルに合った際の救済制度です。

「ギャンブルで負けてしまった」や「買い物をし過ぎた」などの理由でお金が無くなってしまったという時には、お金を貸してくれません。

公衆接遇弁償費制度を利用して警察署などからお金を借りる際には借受願書というものの記入が必要となります。

借受願書の必要記入事項は後ほど紹介していきます。

借受願書は警察署などとの借用書のようなものです。したがって、借り入れの理由は真実を書きましょう。

虚偽の記載は詐欺罪に当たる可能性があり、10年以下の懲役刑が下されます（刑法第246条詐欺罪）

刑法第246条詐欺罪とは

詐欺罪（さぎざい）とは、人を欺いて財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たりする行為（例えば無銭飲食や無銭宿泊を行う、無賃乗車するなど、本来有償で受けるべき待遇やサービスを不法に受けること。

となっています。

借入願書に記入する必要事項としては以下のようなものがあります。

しかし、出張や旅先でのトラブルでは自宅までの交通費が1,000円では足りないこともあります。

また、事故に遭遇した救護にあたる際の費用でも1,000円では足りないことがあるでしょう。

そのような場合は、例外として増額が可能です。

増額の場合の判断は、警察署なら警察署長、企画課ならば企画課長のようにその機関のトップが判断することになります。

したがって、警察署や交番で1,000円以上お金を借りる際にはすぐには難しいでしょう。

各機関の増額を判断するトップは以下のようになります。

公衆接遇弁償費の返済方法

公衆接遇弁償費制度で借り受けを受けたら、返済の期日や督促などはありませんが必ず返済が必要です。

返済方法については以下のようになります。

返済時に持参する返済書を忘れた際には、新たな返済書受け取り「日付・住所・氏名・電話番号・職業・生年月日・年齢・借受金額」を記入します。

公衆接遇弁償費は必ず借りられるとは限らない

公衆接遇弁償費は条件を満たしていれば必ず借りることができるとは限りません。

以下のようなケースでは借りることができない場合もあります。

警察などは、財布の盗難や紛失などのトラブルによってお金が全くなく借りなくてはいけない状況にあっても、家族が迎えに来てくれるなど他の方法がある場合にはお金は貸してくれません。

なぜならば、公衆接遇弁償費は自治体の経費からまかなわれています。

そのため、公衆接遇弁償費として行政機関に配布される金額は決まっています。

しかも、公衆接遇弁償費制度を利用してお金を借りる人が多く、不足しても増額されることはありません。

そのため、公衆接遇弁償費が不足しなてこないように警察や交番などは財布の盗難や紛失でお金がなくても、家族の迎えなどが出来る場合はお金を貸してくれないのです。

このように見ていくと、公衆接遇弁償費制度でお金を借りられるのは早い者勝ちということです。

また、公衆接遇弁償費の制度を使う人が多く、底をついたことによって申し出を断られる可能性もあります。

公衆接遇弁償費で借りたお金を返さないと逮捕される‼

公衆接遇弁償費でお金を借りても返済期日はなく、督促もありません。

利息も発生しないし、交通費の数百円しか借りていないため返済しに行くのが億劫になってしまう人も多いでしょう。

督促の電話も来ないためそのままでも大丈夫と思ってしまう人もいるかもしれません。

しかし、公衆接遇弁償費で借りたお金をそのまま返済しないでいると、逮捕されてしまう可能性があります。

住所・氏名などの個人情報を記入し、押印もしくは指印をしています。

したがって、そのままにしておくことは到底無理なのです。

最悪の場合、「寸借詐欺」として逮捕されることもあります。

実際、逮捕された事例もあります。

このように、実際逮捕された事例もあります。

公衆接遇弁償費制度で借りたお金は必ず返済しましょう。

※寸借詐欺とは、「財布を落とした」「ATMが使えなくなった」などと嘘をついて、現金を借りるふりをしてだまし取る詐欺のことです。

最初は観光客のふりをして道案内などで少額のお金を要求してから、徐々に釣り上げていくうえに少額なので断りにくいのが厄介なところです。

公衆接遇弁償費制度は東京都の制度‼

公衆接遇弁償費制度は、警視庁で導入されている制度です。

警視庁は東京都の警察を監視しているトップの期間になります。

したがって、公衆接遇弁償費制度は全国で行われている制度ではなく、東京都の管轄で行われている制度になります。

ただ、千葉県や大阪府では東京都の公衆接遇弁償費制度と似たような制度が導入されています。

しかし、他の県では導入されていないため警察や交番などでお金を借りることができるところは極めて少ないでしょう。

東京都、千葉県、大阪府以外のところでは、家族なのに迎えに来てもらうなどの別の方法をメインでどうしたら良いか考えていく必要があります。また、公衆接遇弁償費は各自治体の公費から出されているものです。

したがって、お金がないからとむやみに警察署や交番から公衆接遇弁償費制度を使ってお金を借りるのは避けましょう。

まずは別の方法を検討する

前記のように公衆接遇弁償費は、各自治体の公費から出されています。

したがって、できるだけ公衆接遇弁償費に頼らないよう別の方法をまず検討してみましょう。

お財布の盗難や紛失に酔ったトラブルに合った時の対処方法例としては次のようなものがあります。

といった方法があります。

これらの方法を考えても対処できない場合に公衆接遇弁済費制度の利用を考えていきましょう。

公衆接遇弁済費を借りることができなかった場合

公衆接遇弁済費で借りる条件は厳しくなっており、確実に借りられるとは限りません。

そんなときもカードローンやキャッシングの利用を検討しても良いでしょう。

運転免許証などの身分証明証が手元にあれば1時間程度で契約でき、発行されたカードを使ってATMからお金を借りられます。

また、最近ではカードローンやキャッシングによっては、無利子期間を設けているところも多いです。

契約から30日間程度の借入ならば利息は発生しません。

カードローンやキャッシングに抵抗なる方も最終手段として利用を考えても良いのではないでしょうか。

■無利息サービスを行っている主なカードローン

主なカードローン会社の実質年率と無利息期間は上記のようになっています。

無利息期間については、各会社にて契約日の翌日からだったり、利用日の翌日からだったりと違うためきちんと確認してから利用するようにしましょう。

まとめ

現在キャッシュレスが進んでいる中、公衆接遇弁償費は必要なくなってきているかもしれません。

しかし、まだ現金での支払いをしている人も多いです。

キャッシュレスが進んでいるといっても、現金派の人にとってお財布の盗難や紛失が起こった時に公衆接遇弁償費制度はとてもありがたい制度です。

公衆接遇弁償費は様々なところで廃止になってきています。その理由としては、返済率が悪いということです。

公衆接遇弁償費で借りるお金は少額で利子や督促がないため、返済率が悪くなっていると考えられます。

これ以上公衆接遇弁償費の廃止が進まないよう、公衆接遇弁償費制度を使ってお金を借りたら、必ず返済をしましょう。

遠方で公衆接遇弁償費を返済しに行くのが大変な場合でも、近くの警察や交番などの機関や指定の口座振り込みでの返済の相談もできます。

返済しに行くのが大変な場合は、お金を借りる際に必ず相談をしましょう。そして、返済が億劫になりそうだったり返済しに行けそうにない場合は、他の方法を考える必要があります。

最後に公衆接遇弁済費のポイントと注意点を再度確認していきましょう。

公衆接遇弁償費のポイントと注意点は上記のようになります。

お財布の盗難や紛失などのトラブルが起きた際には、今回の公衆接遇弁償費のポイントと注意点を再度確認してお金を借りるようにしましょう。

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