債務整理(任意整理)中や完済後のローンへの影響！新たにローンを組める？

現在、債務整理(任意整理)中や、完済した後の住宅ローンや自動車ローンとの密接な関係についてお話しをします。

債務整理を行うと信用情報機関にてある一定の機関(5〜10年)ブラックリストとして掲載されます。

以下の二点について重点的に説明します。

債務整理中に返済しているローンはどうなる？

前提として、住宅ローンの場合、債権者(融資してくれる銀行)は、契約時に自宅に抵当権を設定しています。

そのため、債務者がローンを支払わなくなったりすると、自宅を競売にかけ売却し、その売却した代金から債権回収されることになります。

よって、任意整理の対象にできるかというよりも、任意整理の対象にするものではありません。

自動車ローンに関しても同様です。

債務者がローンを支払わなくなったりすると、所有権が発動し車が回収されてしまいます。

債権者は車を売却してその売却金額から債権回収をします。

これらの債権回収の仕組みを担保権と言います。

よって、自動車ローンや住宅ローンには担保権がついているので、ローンを支払わなくなったりすると、債務整理する対象のものがなくなってしまうのです。

あくまでも上記は前提としてのお話ですが、各債務整理毎に詳しく紹介します。

債務整理中の住宅ローン

任意整理した場合

住宅ローンは任意整理の対象になりませんので、任意整理をしても住宅を取り上げられることはありません。

任意整理をしても住宅ローンの返済が厳しい場合、融資先の金融機関と相談し、返済期間の延長などの打開策を提案してもらいましょう。

延滞等の返済トラブルがない場合適応してくれる可能性が高いです。

個人再生した場合

住宅ローンをのぞく借金の総額が5,000万円以下で、将来にわたり継続的に収入を得る見込みはあることを条件に、借金額を大幅に減額することが認められています。

任意整理と同様に家を手放すことはありませんが、住宅ローンの減額はされませんので、これまで通り返済をしていく必要があります。

住宅ローンの減額を必要とする場合、次の条件を満たせば「住宅資金特別条項」を利用することができます。

■住宅特別条項の適用条件

個人再生を利用すると、信用機関に債務整理をしたという情報が掲載されてしまい、ブラックリストに5年〜10年載ると言われています。

自己破産の場合

自己破産も個人再生と同様に裁判所が介入して手続きを済ませる債務整理です。

住宅ローンが残っている場合、原則としては住宅ローン会社に住宅を処分、換価されてしまいます。

住宅ローンが残っているけれど、債務整理をしたい人は自己破産以外の方法を取ることをオススメします。

債務整理中の自動車ローン

任意整理した場合

住宅と違い、自動車はローンで購入している場合所有権はローン会社にあるということが一般的です。

自動車ローンを任意整理の対象にしてしまうと、自動車はローン会社に取られてしまう可能性が高いです。

自動車を購入した時に、一括で購入しているか、ローンを組んでいたとしても既に完済している場合は、自動車の所有権は債務者にあたるため任意整理をしても自動車は没収されることはありません。

任意整理をする場合は自動車ローンは任意整理の対象から外すことをオススメします。

個人再生の場合

こちらも任意整理と同様、車の所有権がローン会社に残っている、つまりローンの支払いをまだしているという場合は自動車を没収されてしまいます。

ローンを完済、購入時に一括購入している場合は、個人再生をしても自動車は没収されません。

自己破産の場合

任意整理、個人再生と同様ですが、ローンを完済していたとしても、その自動車自体に20万円以上の価値があると判断された場合は財産を所持しているとされ、原則没収されてしまいます。

債務整理した後にローンは組める？

債務整理をしたあと、新たにローンを組むことは、非常に難しいです。

なぜかと言うと、債務整理をすると信用情報機関に債務整理をした情報が掲載され、金融ブラックリストになってしまうからです。

■信用情報機関内のブラックリスト掲載機関

上記表内の期間内には新たにローンを組むことは難しいでしょう。

金融ブラックリストは、各クレジットカード会社、各ローン会社が借入の審査をするときに信用情報機関に紹介を依頼する貴重な情報です。

債務整理をしたということは、返済不能の状態になったということを意味しているので、お金を貸す側からすれば、「また、返済されないのではないか」という印象を持たれます。

ご自身がブラックリストに載っているかどうかを確認したい場合は信用情報機関に開示請求をすることが出来ますので問い合わせてみましょう。

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自動車・住宅ローン以外のローンの影響

ローンは車や住宅だけではなく「教育ローン」というものもあります。

一定の金額を継続的に払って返済していく、というのは車のローンや住宅ローンと同じです。

ローンを組むめなくなると子どもの養育費を賄うことも困難になります。

また、奨学金についても債務整理の影響を受けてしまう可能性があります。通常は親が保証人になるからです。

債務整理をするということは、返済する予定だったローンの支払いができなくなった、借金の返済ができなくなったことを意味します。

よって、ローンを新たに組む際は、審査されるうえで不利に働いてしまうということは十分に認識しておく必要があります。

債務整理後にローンを組む方法

住宅ローンの場合

銀行を例にし、債務整理後に住宅ローンを組む場合は以下の手順をとります。

基本的には、これらの項目に問題がないと判断されれば、住宅ローンの審査には通過することができます。

しかし、融資をする金融機関によって、審査基準は違いますので参考程度にしてください。

住宅ローンは、特に職種を重視する傾向があります。

公務員や医療従事者は比較的ローンを組みやすいと言われており、アルバイトや自営業者はローンを組みづらいと言われています。

債務整理をした後に住宅ローンを組みたい場合は、自分の信用情報を確認しておくことも重要です。

信用情報を確認した上で、住宅ローンを新たに組む場合は次のことに気をつけて申請をしましょう。

任意整理をした金融機関ではない銀行に申し込みをする

金融機関は、ブラックリストに掲載した人も独自にある程度の期間保管しています。

これを社内ブラックと言います。

社内ブラックに載ると、その金融機関からの信用が回復することが難しくなるので、新しく住宅ローンを組む場合は、社内ブラックに載っていない金融機関に申請するようにしましょう。

フラット35を利用する

フラット35は住宅ローン商品の名前です。

通常、一般的な銀行が全期間固定金利で住宅ローンの融資をすることは困難と言われています。

しかし、フラット35の場合、住宅金融支援機構がバックボーンとしてあるため、融資がしやすくなる仕組みになっています。

実際、多くの不動産業者が住宅ローンを組めるか不安だという人にはフラット35を勧めています。

明確な審査基準は明記されていませんが、債務整理後の住宅ローンの選択肢として考えておくべき方法と言えます。

頭金を多めに入れる

頭金というある程度まとまった金額を入れることが出来ることは、金融機関にとって審査のプラス要素になります。

まとまったお金をしっかり貯金できたという事実がとてもプラス要素になります。貯蓄がないと言う人も、自分の貯蓄だけなく親類などから援助してもらうという方法もあります。

自動車ローンの場合

自動車ローンは、銀行、信用金庫、JAなどの銀行系自動車ローンと、ディーラーローンと呼ばれる信販系自動車ローンがあります。

一般的に銀行系の自動車ローンは金利が低く設定されているので、銀行系のローンを選ぶ人が多いです。

しかし、金利が安い分審査も厳しいです。

信販系の自動車ローンは、銀行系の自動車ローンに比べると金利は高いですが、金利が高い分審査に通りやすい傾向にあります。

自動車ローンも、住宅ローンと同様信用情報を元に審査されます。債務整理をした直後は、ブラックリストに掲載されていますので、自動車ローンに通ることはまずないでしょう。

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債務整理の目をくぐり抜けるのは困難

債務整理をやっていることをバレずにローンを組めないか、と考える方もいらっしゃいます。

債務整理は必ずバレてしまいます。

その理由として信用情報機関はお互いに情報に共有しています。

そのため、金融機関の提携先の信用情報機関Aからの債務整理情報が消えていても、信用情報機関Aの提携先である信用情報機関Bに債務整理情報が残っていた場合、ローンの審査に通らない可能性が大きくなります。

情報共有の提携は現在2つあります。

CRINでは、本人申告情報と金融事故情報を、全ての信用情報機関で相互共有しています。

■本人申告情報

■金融事故情報

また、FINEはCICとJICCの2つで、CRINよりもより細かい情報を共有しています。

■本人申告情報

■契約情報

確実にローンを組みたいのであれば、完済をし、所定の期間が経過した後に確実にローンを組みたいですね。

債務整理はあくまで審査時の判断材料

債務整理はあくまでローンを組む際の審査基準にすぎません。

債務整理の情報が信用情報に載っても、ローンを組める可能性はあります。ローンを組めるか組めないかの基準はその会社によって異なります。

もしあなたが、年収が高くなっていたり、資産が増えていたり、借金の総額が少なかったり、組もうとしているローンの金額が高額だったりしなければ、ローンの審査に通る可能性は高くなります。

また、審査をする上で債務整理をしたことをそこまで重視しない会社も存在します。

そのため、現在の資産の状況に関わらず、ローンを組める可能性は十分にあります。

どうしてもローンを組みたい、お金が必要という場合

ファクタリングを活用

ここまで見てきたように、信用情報から債務整理をした情報が削除されるまでローンの審査を通るのは困難です。

期間にしても5年から10年待つ必要があり、それまではお金を借りることができません。

しかし、ファクタリングであれば、信用情報に債務整理に関する情報が登録されていても、資金を調達することができます。

■ファクタリングとは

ファクタリングとは、将来支払われると約束されているお金（売上金や給料）をファクリング業者に譲渡することを条件に、お金を前借りすることです。

自身で事業をやっている、会社に雇われているというなど、将来支払われると約束逸れているお金がある場合はファクタリングをすることができます。

ファクタリング業者は、信用情報機関と提携していないケースが多いため、債務整理中であっても、お金を調達することができます。

■給料ファクタリングがおすすめ

個人で資金を調達するには、給料ファクタリングがおすすめです。

給料ファクタリングでは、ファクタリング業者に給料債権（給料を受け取る権利）を売却し、現金を調達することができます。

そして、給料が支払われた際に、ファクタリング業者に支払いを行います。

信用情報を見られずに、お金を借りることができるファクタリングですが、その分デメリットとして手数料(20〜30%が相場)が高くなる傾向にあります。

その為、最終手段としておきましょう。

債務整理中に急な入院や手術が必要になった場合は、まずこちらを申請するようにしてください。

こちらは健康保険に加入していれば誰でも利用できます。

高額医療費とは同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が後で払い戻される制度です。

入院や手術などで医療費が高額になることが事前に分かっている場合には限度額適用認定証を提示することで事前の支払額を抑えることができます。

従業員貸付制度

従業員貸付制度とはその名の通り会社からお金を借りる制度で福利厚生のうちの一つです。

ただし消費者金融とは違い、借りたお金の使い道も提出しないといけません。

信用情報機関の審査も関係なく借りられますが、社内審査を通らねばならないことと、新たな借入には変わりありませんので弁護士にきちんと相談してください。

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質屋

質屋とは品物を担保として預けることでお金を融資してくれる場所です。

こちらも信用情報をチェックすることがないため債務整理中でも利用できます。

担保にできる品物は、ブランド品、貴金属、宝石類、カメラ、パソコン、旧札などの現金などです。

もし質入れしてから３ヶ月以内に返済ができないと質流と呼ばれる品物の所有権が質屋に移ります。

返済できず質流になってしまいそうであれば初めから買い取ってもらうのも手かもしれません。

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生活福祉資金制度

こちらは社会福祉協議会の貸付制度です。

■緊急小口資金

急なトラブルに見舞われて生活費が一時的に足りなくなった人を対象とした貸付制度です。

しかし借りられる条件が三つあります。

です。

■総合支援資金

失業や収入減で長期的に生活が苦しくなってしまった人が再就職できるまでの生活費を借りられる制度です。

1年以内に返済できる見込みがなくても借りられますが、再就職後に返済せねばなりません。

ですので怪我や病気で働けない人は借りることができません。

定期預金担保貸付

定期預金担保貸付とは、定期預金を担保として預け入れを行なっている金融機関から借入ができる制度です。

詳細は金融機関によって異なりますが、一般的に残高の90％を限度額として借り入れることができます。

返済期日は定期預金の満期までとなっており、返済のタイミングも自由です。

ちなみにゆうちょ銀行でもやっておりますので詳しくは下記もご覧ください。

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生命保険契約者貸付

生命保険契約者貸付とは、解約返戻金がある積立式の生命保険に加入している場合、その生命保険をもとにお金を借りることができる制度です。

後に自分が受け取るはずの解約返戻金を一時的に借り入れるという仕組みです。

養老保険や学資保険、終身保険がこれにあたります。

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年金担保貸付

こちらは独立行政法人「医療福祉機構」が行なっている貸付制度です。

国民年金、厚生年金などの年金を担保として貸付を行い、年金の証書を持っているか支給されている、及び支払っている人が対象として利用できます。

年金の年額の80％以内で融資を受けることができ、返済は年金から天引きされます。

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債務整理中にやってはいけないこと

これから紹介することは債務整理中には絶対に行わないでください。取り返しのつかないことになるかもしれません。

中小消費者金融業者からの借入

大手の消費者金融業者と違って顧客が少ない中小業者は、顧客を獲得するためにブラックリストに載っている方にも貸付を行うなど通常よりも審査が甘めになっていることも多いです。

特に任意整理中の方は借入が可能な場合もあります。

しかし先述の通り、債務整理中にこうした借入を行うと既に和解が済んだ債務整理が取り消しになってせっかく減額された借金が元どおりになったり一括請求されてしまったりと自体が悪化するリスクが高いです。

弁護士との契約も打ち切られてしまうかもしれません。

消費者金融からの借入は行わないように注意しましょう。

闇金融からの借入

絶対に闇金融から借入を行ってはいけません。

他の金融機関から借入ができない人を狙って、違法な高金利を取り悪質な取り立てを行います。

また完済したはずなのに返済が終わらないといったケースもよくあります。

絶対に手を出さないでください。

個人間融資

見知らぬ人同士がインターネット上でやり取りして融資を行う個人間融資は無登録で行なっている場合がほとんどで、これは違法です。

貸金業を行うためには貸金業者として登録が必要です。

また、お金を騙し取られたり犯罪に関与させられる可能性もあるので絶対に手を出さないようにしてください。

困ったらすぐに弁護士に相談

もし、債務整理をまだ弁護士に依頼してない方であれば一度、弁護士に相談してみましょう。

一人で悩みを抱えず相談されることをおすすめします。