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【5分で読める本要約】大村大次郎|税金を払わずに生きていく逃税術
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日本の財政がこれほど悪化している理由は社会保障費の増大ではなく、90年代に乱発した公共事業のせいである。

つまりは我々が今高い社会保険料を払っているのは90年代の高額の公共事業のせいなのだ。

この事実を知ってもあなたはまだこの国に税金を納める気になるだろうか。今この国に税金を納めることはあなたのためにもならないし、国のためにもならない。

税金を払わないことは国民の義務なのだ。

今回は元国税調査官、大村大次郎さんの"税金を払わずに生きていく逃税術"を解説していきたいと思います。

タイトルが少し過激ですが、この本は別に私たちに言って脱税を勧めているわけではありません。

著者は納税は国民の義務であるとともに納税は国民の義務であると言います。そして、むしろ税金を納めない方が今の日本にとっては良いのだと言っています。

これは一体どういうことなのでしょうか。

まずはそこから話を起こしていくことにいたしましょう。

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こんな国に税金を払う気になれますか?

さて本書のタイトルを見て納税は国民の義務じゃないかと、「逃税術を紹介するなんてもってのほかである」と思われた方もいるかもしれません。

しかし、著者は今の日本では国民が国の言われるがままに黙って税金を納めることはかえって国のためにならないんだと主張しているわけでございます。

日本社会は今、断末魔の状況にあります。少子高齢化は深刻さを増しこの先どれだけ頑張っても日本の国力が落ちていくことは抑えられません。

戦後の日本は世界一とも言ってもいいほどの勤勉され世界で輝く経済大国を作り上げてきました。

不況が続いていると言っても日本はまだ世界第3位の経済大国でございます。ではなんでいったいこれほど日本人はお金を稼いでいるというのに私たちの生活は苦しいままなのでしょうか。

ほとんどの日本人は夫婦で共働きをしても子供を1人か2人育てるのがやっとでございます。夫しか働いていない場合は、実は子供1人がギリギリでございます。

頑張って子供を作っても預ける保育施設さえままなりません。こんな国は世界にほとんど存在しないんだと著者は言います。

世界中のほとんどの地域では夫婦のどちらかが普通に働いていれば子供の1人や2人は育てることができます。

発展途上国や貧しいとされる国でもそうでございます。日本がこのような生きづらい国になってしまったのは社会のシステムが壊れているからであり、政治が機能していないからでございます。

少子高齢化問題も実は政府の無策が最も大きな要因であり、人災とさえいえるものでございます。

というのも日本では44年前からこのままいけば人口が減っていくということが既に分かっていたからでございます。

半世紀近くも前から予測されていた災いが予測された通りに段階的に今訪れているというだけなんです。

ではこの間、政府は何か対策を打ったのでしょうか。ご存知の通りほとんど対策をしてこなかったから今こんなにヤバイ状況にあるというわけでございます。

「いやいや少子化は未婚化・晩婚化が進んだからだろう」とか「未婚者の増加や晩婚化は個人の意識が問題である」などと思っている人のいるでしょう。

確かにそういう面がないとは言いません。しかし、データを見る限りでは現在の少子化問題というのは原因として経済面も非常に大きい要素を占めているという事を皆さんは知っていたでしょうか。

男性の場合、正社員の既婚率は約40%ですが、非正規社員の既婚率はなんと約10%しかありません。派遣社員の男性のうち結婚している人は1割しかいないんです。

さてこれは一体何を意味しているのでしょうか。

男性はやはり、ある程度の安定した収入がなければ結婚できない、だから派遣社員ではなかなか結婚できないという事実でございます。

つまり派遣社員が増えれば増えるほど未婚男性が増加し、少子化も加速するということでございます。

現在、働く人の3人に1人以上がなんと非正規雇用でございます。その中で男性というのは500万人以上もいます。

10年前より200万人も増加しているんです。つまり、結婚できない男性がこの10年間で200万人増加したようなものなんです。

では何でこんなにも非正規社員が増えているのでしょうか。

この派遣社員の急増という現象は。実は経済界の要請を受けて政府が労働法などを解約したために生じた問題でございます。

政府が行った雇用の流動化を目指した政策や、何度にもわたる労働派遣法の改正により非正規雇用が爆発的に増大したんです。

「非正規社員の増加は世界的に不景気だからしょうがないでしょう」と思う人もいるかもしれません。

しかし、データはそれを間違っていると告げています。というのも先進国の中でこれほど非正規雇用が増えているのは日本だけだからでございます。

ヨーロッパ諸国では労働者の権利が非常に守られており、フランスでは非正規雇用の割合は20%以下であり、イギリスドイツなどもほぼ同じ水準でございます。

あの競争社会のアメリカでさえ非正規社員は約4,000万人で総労働力に占める割合は27%でございます。それに対して日本では非正規雇用者は増加の一途をたどり現在では35%を超えているんです。

先進国の中では日本だけが突出しているということでございます。

それは政府が非正規雇用を増やすことを容認したからに他なりません。そして、非正規社員ではなかなか収入的に結婚できないということは先ほど言った通り、データ的に明らかでございます。つまりまとめると、政府が日本の少子化を加速させたんです。

ではここからは、現在日本の財政はなぜこれほど悪化しているのかという問題について解説していきたいと思います。

皆さんはなぜ日本は1,000兆円近くの財政赤字を抱えていると思いますか?実はその原因は蟹が喧伝しているような社会保障費の増大ではありません。

社会保障費は現在でこそ30兆円ですが、10年ほど前までは20兆円前後でした。この程度の手術が1,000兆円近くの財政赤字の原因となるはずはありません。

財政赤字の最大の要因は90年代に乱伐した公共事業なのです。

90年代から2000年代にかけて、日本は630兆円もの巨額の公共事業を行いました。この公共事業費がそのままに財政赤字となって日本の国家財政を苦しめているんです。

そのために満足に社会保障費を支出することができず、国民は高い社会保険料を払わされているんです。

つまりは、我々が高い社会保険料を払わなくてはいけないのは90年代の巨額の公共事業のせいなんです。

90年代、日本の政治家たちはバブル崩壊後の景気回復のためと称し、狂乱的な規模で公共事業を行いました。

そして、そのほとんどは有力政治家が自分の選挙基盤の公共事業に消費してしまったんです。景気刺激策だったとしても、なぜ国もつかない箱物や、無駄な道路に天文学的な税金を投じたのでしょうか。

何故そのような巨額なお金を少子高齢化対策のために使わなかったのでしょうか。

もしこの時の630円の税金が少子高齢化問題のために使われていれば、日本はこのような危機的状況にはなっていないはずでございます。この事実を知ってもあなたはまだこの国に税金を納める気になるでしょうか。

今この国に税金を納めることはあなたのためにもならないし、国のためにもなりません。国民が文句を言わず黙って税金を払ってきたことが政治家や官僚のレベル低下を招き、国の行く末を暗澹たるものにしてきたんです。

税金を逃れることはあなたのためであり国のためでもあります。というより税金を逃れることは今の日本人にとって国民の義務でさえあると言えます。

これが著者が本書で最も訴えたかったことでございます。

まとめ
  1. 日本はまだ世界第3位の経済大国なのになぜ我々の生活は苦しいままなのか。それは政府が機能していないからだ。少子高齢化問題も実は政府の無策が最も大きな要因であり、人災に他ならず政府が日本の少子化を加速させた。
  2. 日本の財政がこれほど悪化している理由は社会保障費の増大ではなく、90年代に濫発した公共事業のせいである。つまりは我々が今高い社会保険料を払っているのは90年代の巨額の公共事業のせいである。
  3. この事実を知ってもあなたはまだこの国に税金を納める気があるだろうか。今この国に税金を納めることはあなたのためにもならないし、国のためにもならない。

サラリーマンの税は江戸時代の農民よりも過酷である

日本はとてもサラリーマンの多い国として有名です。

勤労人口の約9割が会社に雇われている身分です。税金を払わないとか、節税なんて言われても「そんなの自分には関係ない話でしょ」と考えている人も多いはずでございます。

なぜならば、税金がほぼ自動的に徴収されているサラリーマンにとっては税金は逃れようと思っても逃れられないという常識として日本には浸透しているからでございます。

税務の世界には、"とーごーさん(10,5,3)"さんという言葉があります。これは課税されている所得の割合のことを示す隠語でございます。

サラリーマンは所得の10割に課税されているが、自営業者は5割にしか課税されていない、農家は3割にしか課税されていないという意味でございます。

サラリーマンは会社から税務当局に給与の額が報告されますから収入の隠しようがありません。

また、経費を計上することも原則認められておりませんから、経費を積み上げて所得を抑えるということ持って行きません。

しかし、自営業者ならば所得は自分で税務署に申告することができる上に、経費はかかっただけ計上することができます。

だから、自分の思うように所得を調整できる。その結果、実際の所得の5割程度にしか課税されていないということでございます。

現在のサラリーマンの給料には平均すると税金が所得税で大体10%から20%、住民税で10%が課されています。

つまり、税金だけで20%から30%も取られているんです。それにプラスして社会保険料が労使負担合わせると約3割も課せられています。

社会保険料は税金ではないと思われる人がいるかもしれませんが、これもまた支払いの義務があり、相互扶助のための支払いですからほぼ税金と同様でございます。

社会保険料は労使が半分ずつ折半ということになっていますが、会社側の社会保険料負担も会社の人件費から支払われているんですから、サラリーマンが本来もらえるのを削っているということに他ならず、実質的にはサラリーマンが負担しているのと同じでございます。

つまりまとめると、今の日本のサラリーマンは給料の5割を税金、社会保険料取られているということになります。

これは江戸時代の年貢と同等か、それよりも高いぐらいでございます。江戸時代の年貢は"よんこーろくみん(4,5,6)"などと言われていますが、農民には隠している田んぼがあったので実際には3割程度の負担率だったとされています。

収入の5割の税金を払っている現代日本のサラリーマンは、見方によっては江戸時代の農民よりも国税を強いられているということでございます。

つまり、日本の就業者の9割はサラリーマンなのですから、日本の就業者の9割は能動的に税金から逃れることはできないということになります。

しかし、それでは私たちは一向に豊かになれません。こんな高すぎる税金をまともに払っていたら豊かになれるわけがありません。

そこで著者はサラリーマンでもできる節税を私たちに2つ教えてくれております。

  1. サラリーマン副業節税
  2. 会社内独立

さてこれらをそれぞれサクッと解説していきたいと思います。

サラリーマン副業節税

サラリーマン副業節税について解説していきたいと思います。

著者はサラリーマンが副業で税から逃れることができるといいます。サラリーマン副業節税という言葉を皆さんは聞いたことがあるでしょうか。

この節税方は少し前にネットや雑誌などを中心に広まったことがあります。その名の通りでサラリーマンが副業をすることで税金を安くするというやり方になります。

先ほども言った通り、サラリーマンは所得税と住民税を会社から天引きされております。

所得税はその人の所得に応じてかかる税金であり、所得の多寡にかかわらず、そこに10%の税金が課せられるのが住民税でございます。

つまり所得税も住民税も所得に対してかかってくる税金でございます。

でもこの所得というものが実はちょっと複雑な構造をしているんです。税金の上での所得はその収入方法により給与所得、事業所得、不動産所得など10種類に分類されています。

そして、この所得の種類は1人で1個とは限りません。サラリーマンをやりながら不動産収入がある人だっているし、所得の種類が複数というのは珍しくありません。

そういう人の場合は原則として複数の所得を合計してその合計額に対して税金が課せられるということになります。

給与所得と事業所得がある人の場合、この2つの所得は合算されることになっています。

例えば、

  • 給与所得が1,000万円
  • 事業所得が1,000万円

あった場合、この人のトータルの所得は2,000万円ということになります。

事業所得には赤字を計上することが認められています。

つまり、事業所得はプラスだけではなくてマイナスになることもあるんです。そして、給与所得と事業所得がある人が事業所得に赤字があればその赤字を給与所得から差し引くこともできるんです。

ちょっと難しいので具体例を出しましょう。

例えば、給与所得が800万円事業所得は赤字が600万円あった場合、

 

  • 800万円(給与所得)-600万円(事業所得)=合計所得は200万円

 

ということになるんです。

しかし、この人の場合、会社の源泉徴収ですで、すでに800万円の所得に対して税金が差し引かれております。

実際の合計所得は200万円しかありませんので、税金を納め過ぎの状態になっているんです。これをちゃんと税務署に申告すれば、納めすぎていた税金が戻ってくるというわけでございます。

この仕組みを利用してサラリーマンが副業を始めて赤字を出して税金を安くするというのがサラリーマン副業節税のスキームでございます。

このように言うと自分は事業などという大規模なものはやれないよと思う人がいるかと思います。

しかし、どんな副業であっても事業として申告できるとしたらどうでしょうか。この節税スキームの肝は副業を事業所得として申告することにあるんです。

本来、副業的な収入は雑所得として申告するのが普通です。しかし、サラリーマン副業節税を実現させるには副業収入を雑所得ではなく事業所得として申告しなければいけないんです。

ここがサラリーマン副業節税の肝心なポイントでございます。

しかし、それはサラリーマンであれば誰でもできることなのか。副業程度の事業が事業所得として認められるのかと疑問に思われる人もいるでしょう。

実はこれが少し微妙なんだと著者は言います。

事業と言うと大々的に商売をしているというような印象があり、ちょっとした副業程度では事業とは言えないような感じもします。しかし、税法上はどのぐらいの規模があれば事業として認められるというような明確な区分はないんです。

つまり、副業雑所得として申告すべきか、事業所得として申告するべきかの明確な区分はないんです。

そのためサラリーマンが本業をしながらできる副業であっても事業所得として申告することは不可能ではないといえます。

実はサラリーマンをしながら事業所得を申告している人は昔からたくさんおります。例えば、サラリーマンをしながら家業の酒屋を継いでいるというような人の場合です。

店番は妻などにさせて、自分は実務的にはほとんど何もしていなくても経営の名義は自分になっているというようなケースは多々あるんです。

そういう人たちは昔から立派に事業として申告しておりました。そして、それを税務署がとがめるような事はありません。

規模が小さいからといって事業とは認めないというのは税務行政上なかなか難しいんです。なぜかと言うと、今は小さな規模であっても後々大きな規模になっていく事業はいくらでもあるからでございます。

最初は細々と始めた事業が大きなビジネスに発展したという話は腐るほどありますよね。もし小さな規模なので事業として認めないのであれば、その事業が大成功して大規模化した時にかつて事業として認めてくれなかったですよね。

だから申告をする必要はありませんと言われかねないんです。

そして事業には大小さまざまなものがあり、サラリーマンの副業程度の零細事業者も多々存在するんです。

彼らのほとんどは事業所得として申告しております。ですから、理屈の上ではどのような事業であろうと事業所得として申告することが可能なんです。

では、次に副業で赤字を出すとはどのような事なのかを説明します。事業で赤字を出して税金を安くするということはその事業で損をすることでもあります。

だから、普通に考えれば税金が安くなったところで事業で損をしているんだから本末転倒ということになりますよね。

しかし、事業の経費の中にはプライベートの支出に近いようなものもたくさんあるんです。そういう経費をどんどん積み上げることで実質的には事業で損はしていないのに申告書は損が出ていることにするんです。

例えば、自宅の借りているアパート、マンションなどで仕事をしていれば、自宅の一部が仕事場になっていることにして家賃の一部を経費として計上するんです。

電気代、水道光熱費なども同様です。もちろん経費はこれだけではありません。パソコンを使って仕事をするような人はパソコンの購入費やインターネット料金も経費に計上するし、テレビやDVDで情報を収集するような場合はその購入費も経費として扱います。

また、書籍などの資料を購入した場合ももちろん経費に計上します。

情報収集の為に雑誌を買った場合も同じでございます。さらに、仕事に関係する人と飲食などをした場合は接待交際費として計上すればいいんです。

つまり、副業でありながら実質的には自営業者のような経費の使い方ができるんです。そうやって赤字を積み上げていくんです。だから実際には、損をしたという感じではないのに事業所得を赤字にできて節税できるというわけでございますよ。

会社内独立

サラリーマン副業節税よりも現実的に節税効果のある方法として、サラリーマンが会社内で独立するという手段もございます。

これは社員という立場から離れ、改めて会社の仕事を引き受けるというスタイルでございます。

そして、自分で売上や経費の管理をし、税金も自分で申告するんです。このスキームはざっくり言うと次のようなものになります。

  1. サラリーマンとして行なっていた業務を事業者として業務を請負をする
  2. 事業者として様々な経費を積み上げる
  3. 税金や社会保険料を安くする

つまり、自営業者やプライベートカンパニーの恩恵をサラリーマンにももたらそうというわけでございます。

これは一部の外資系企業などが実際に行っている方法でございます。独立すると言っても会社からはこれまで通り仕事がもらえますから収入は安定しています。

つまり、サラリーマンと自営業者のいいとこどりのようなスキームでございます。

普通サラリーマンの場合、会社との関係は会社と社員ということになりますよね。この形態では仕事の報酬は給料という形で支払われます。

給料は税務上、給与所得ということになり3割程度のサラリーマン控除を差し引いてその残額に税金がかけられます。

しかし、会社と業務委託者という関係ならば、その仕事の報酬は事業者同士の取引によることになります。

会社は社会保険料を払う必要がなくなりますし、他にも様々な恩恵を受けることが出来ます。また業務委託をされた側はその報酬は事業の売上という形で計上されます。

この売上から様々な経費を差し引いた残りに税金がかかることになるんです。

ですから、経費を増やせば増やすほど税金が安くなるということでございます。本書では会社内独立をすれば具体的にどれぐらい税金が安くなるのかということが数字を使って具体的に解説されています。

結論だけ言うならば給料として1,000万円をもらう場合と、事業収入として1,000万円をもらう場合では何と払う税金が半分になります。

半独立すれば税金も半分になるんです。さらに単に独立するだけではなくてもっと強力な方法として法人化して節税する独立サラリーマン達もおります。

サラリーマンが独立して会社と業務契約を結ぶ場合、その事業形態は個人事業でやることもできるし、法人化すなわち会社化することもできるんです。

独立して事業を行う場合、個人でやる個人事業と法人登記して会社の事業として行う2つの方法があります。

そして法人化すればさらにダイナミックに納税することができます。会社にすれば自分=経営者は、会社から報酬をもらうという形になります。

この報酬は給与所得者控除を受けることができます。給与所得者控除とは、サラリーマンの必要経費のようなもので一定の率で給料から差し引けるという制度でございます。

この恩恵は役員報酬においても享受できるんです。この給与所得者控除は報酬額の大体2から3割程度でございます。

つまり、会社を作れば自営業者と同様に様々な経費を差し引ける上に自分の報酬の税金も2割から3割削減できるということでございます。

さらに妻などの親族に給料を払って自分の報酬を分散し、もっと税金を安くする事持ってきます。会社の設立は非常に簡単です。

法務局に登記すればすぐに会社はできます。登記費用は司法書士の報酬も含めて大体30万円ほどでございます。

これは株式会社の登記費用のことであり、合名会社になどでは10万円弱で登記をすることもできます。

ただし、それなりの手間と労力を覚悟しなければいけませんからそこは安くなる税金の額との相談ということになるでしょう。

まとめ
  1. 今の日本のサラリーマンは給料の5割を税金・社会保険料取られている。これは江戸時代の年貢と同等か、それよりも高いぐらいである。
  2. サラリーマンでもできる節税方法は2つ。①サラリーマン副業節税②会社内独立

物価が安い海外に移住する

海外に移住と言うとなんだかお金持ちのイメージがあるかもしれませんが、最近では普通の人の海外移住も増えているそうです。

定年退職した後はのんびり物価の安い東南アジアで暮らすとか、さっさと5,000万円ぐらい貯めて物価の安い海外でのんびり暮らそうと夢見ている人も結構いるかもしれませんね。

海外で暮らすということは経済上の魅力があるんです。

実は日本は世界で最も物価が高い国なんです。長い間、日本はデフレ=物価が上がらないと言われていますが、世界的に見ると決して物買い安い国ではないんです。

世界物価ランキングでは常に上位を占めています。

戦乱や革命で国内が極度に物資不足に陥っている国と肩を並べるほど物価が高い国なんです。

だから日本人は日本以外の国に住めばだいたいどこに行っても物価が安いと感じることになります。

ヨーロッパの福祉が充実している国などは間接税が高いので日本人でも物価が高く感じますがそれ以外の国はだいたい安く感じるはずでございます。

つまり、同じお金なのに豊かな生活ができるという夢のようなことが実現するんです。

特にタイやインドネシアなどの東南アジアでは、日本から比べれば驚くほど物価が安いです。食事でも現地の人と同じものを食べるならば一食数十円程度で済んでしまいます。

スーパーやデパートのレストランで食べても500円も出せばかなり良いものが食べられます。

日本食のレストランでさえ日本よりも安いということがほとんどでございます。住む場所も月5万円出せば普通に清潔なサービスアパートを借りることができます。

ですから月に20万円もあれば夫婦でも相当に豊かな生活をすることができます。月30万円も出せるならば大きな屋敷でメイドさんを雇うような夢のような生活も可能となるでしょう。

また、東南アジアのほとんどの国では一部の政治が不安定な国を除けば、だいたい先進国とあまり変わらない生活をしております。

タイなども待ち中のあちこちにごく普通にコンビニがありますし、綺麗な病院や巨大商業施設も至る所にあります。

つまり、日本にいる時とあまり変わらないような文化的な生活が格安で送れるということでございます。

しかも、東南アジア諸国では定年退職者を受け入れるために特別のビザを用意してくれる国もあります。

一定の年金収入があったり、一定の財産を所有していたりする人を積極的に受け入れているんです。定年退職者のためのさまざまなサービスを設けていたりもします。

定年退職者の日本人を誘致するために日本人居住地域を作ったりもしております。

例えば、タイでは避暑地のチェンマイなのに、日本人の定年退職者向けの移住地域があるそうです。日本の退職者は金銭面では安定収入がありますから、どこの国も誘致したがっております。

日本では月20万円の収入しかないとかなり心細いですが、東南アジアでは大金持ちの部類に入ります。そういうお金持ちが来てくれることは大歓迎なんです。

最近定年後にタイで一人暮らしを始める日本人男性が増えているそうです。

その中には定年をきっかけに奥さんから離婚を申し渡され、子供も独立して天涯孤独の身となってしまった人たちもいます。

こうした寂しい男性達が物価も安く、人情に厚く、その上文化的なタイに移住し、第二の青春を始めようと考えるわけです。

また、日本の高齢者にはフィリピンも人気です。

フィリピンはアジアの中で香港やシンガポールと並んで英語が通じる数少ない国で、その上貧富の格差が大きいですから、それなりの資産を持っていけば快適な暮らしを実現することも可能です。

それ以外にもカナダやオーストラリア、ニュージーランドなど物価が安く、環境がよく、英語が通じる国はたくさんありますから現役時代にできるだけ多くの国を旅行しリタイア後は気に入った場所にロングステイしながら将来の居住先を探すというのもまた楽しいかもしれません。

 

まとめ
  1. 最近では普通の人の海外移住も増えている。日本は物価が高いので日本人は日本以外の国に住めばだいたいどこに行っても物価が安いと感じる。特にタイやインドネシアなどの東南アジアでは日本から比べれば驚くほど物価がやすい。
  2. 最近の東南アジアの発展は目覚ましく、日本にいる時とあまり変わらないような文化的な生活が格安で送れる。

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