今週（4月16日）のカンブリア宮殿は、社会問題をビジネスで解決するソーシャルビジネスを生み出す「fa-arrow-circle-rightボーダレス・ジャパン」に密着。
ボーダレス・ジャパンが手掛けるビジネスとはどういったものなのだろうか。
世界中から注目を集めている「ボーダレス・ジャパン」の戦略に迫る!!
社会問題をビジネスで解決!!「ボーダレス・ジャパン」とは??
社会問題をビジネスで解決する「ボーダレス・ジャパン」とは一体どのような会社なのだろうか。
ボーダレス・ジャパンはこれまで“非効率”とされて置き去りにされた人や場所をビジネスで社会をリデザインしている。
13か国で35事業のソーシャルビジネスを行うことで、 貧困、差別・偏見、環境問題などの社会的な問題の解決に挑んでいるのだ。
そんなボーダレス・ジャパンは2007年3月に設立し、東京都新宿区に本社を構える。
東京・大阪・福岡をはじめ、兵庫や新潟などの日本国内に8つのオフィスを構え、韓国やバングラデシュ・ミャンマーやインド、フランスなどの9つの国に拠点がある。
従業員数は計1,335名（2020年1月1日時点）で、社員を束ねるのは代表の田口 一成さんだ。
田口さんは昨年、日経ビジネスの「世界を動かす50人」にも選出された今注目の経営者。
ボーダレス・ジャパンはこれまで異文化への差別偏見をなくすコミュニティハウス「ボーダレス・ハウス」やミャンマーの小規模農家を救うハーブ栽培「AMOMA natural care」などを運営してきた。
社会問題をビジネスで解決し、年商は54億円と絶好調!!
ボーダレス・ジャパンが世界中から注目を集めている理由はなぜなのだろうか。
本革専門店「ビジネスレザーファクトリー」は高級本革のバッグが1万5000円!?
ボーダレス・ジャパン運営している「fa-arrow-circle-rightビジネスレザーファクトリー」は、ビジネスマン向けのバッグや名刺入れなどを扱う本革専門店だ。
全国に18店舗を運営するビジネスレザーファクトリーの商品は、ファッショナブルなのに値段が安いことで人気を集めている。
高級本革のバックが1万5000円、革靴が1万1000円などビジネスに使いやすいシンプルなデザインながら、リーズナブルな価格で購入することができるのだ。
実は、ビジネスレザーファクトリーの革製品を手掛けるのはバンングラデシュに住む貧困者たち。
バングラデシュでは、人口の10%が1日約200円以下で生活をしている。
ボーダレス・ジャパンが雇用を生むことでアジアの最貧国を助けるために立ち上げたブランドだ。
工場内で働くのはシングルマザーなどの貧困層の人たち。840人を雇用し、これまでの収入と比べて収入が3倍になったというママさんもいる。
こうした「社会問題をビジネスで解決する」といった姿勢に就活中の学生や、やりがいを求める転職者から一目置かれている。
実際に大手企業のイオングループやアマゾンから転職してきた社員も「やりがいは1万倍高い」と話す。
社員の誰もが社長になれる!?小さな課題解決を広げて社会貢献の連鎖を生み出す!!
ボーダレス・ジャパンは、社会問題を解決するために28の会社を運営している。
他社との1番の違いは、「社員の誰もが社長になれる」という独自の仕組み。
どういうことかというと、例えば社員であるＡさんが社会問題を解決するための１つのビジネスを提案する。
Ａさんの提案したビジネスモデルをボーダレス傘下の事業会社のトップが審査し、OKが出ればボーダレス・ジャパンが1500万円を投資してくれる。
そして、そのビジネスモデルを考案した社員が社長となり、新しい会社を立ち上げることができるという。
社歴や年齢に関係なく、意欲があり手を挙げた社員に「社会問題を解決するビジネス」を手掛けえるチャンスを与えていることがボーダレス・ジャパン最大の特徴だ。
しかし、一社員が突然社長として動き出すことはなかなか難しいため、会社の経営状況が軌道に乗るまでは運営やマーケティングをバックアップしてくれる。
会社の経営が黒字化して余剰の利益が発生した際には利益を貯金しておき、次の事業が立ち上がったり、事業拡大の差に利用する「恩送り」という取り組みをとっている。
ボーダレス・ジャパンの3つのルール
ボーダレス・ジャパンは、次の3つのルールを掲げている。
■ボーダレス・ジャパンの3つのルール
- 出資額を超える株主配当は一切しない
- 経営者の報酬は1番給与の低い社員の7倍以内
- 利益は社員の福利厚生と新事業の投資のみにしか使えない
出資額を超える株主配当は一切しない理由は、田口社長は「初めからお金を持っている人が富み続ける仕組みが格差社会を作っている」と考えているから。
出資して損をする必要はないので、出資額までは配当するが、それを超えた場合には「社員への福利厚生」と「新たな社会事業への投資」に利用することで、誰も損をせず、「出資したもの勝ち」というシステムにもならないのだ。
そこで田口はこのルールを導入し、格差社会をなくすためにビジネスで社会問題を解決することに取り組んだのだ。
ビジネスで社会問題は解決できる!!シェアハウス「ボーダレスハウス」
田口はボーダレスハウスを経営し始めた頃は今とは全く異なる不動産事業を行い、その利益の1%を寄付していた。
しかし、1年間で寄付できたのはわずか7万円と思うようにいかなかった。
そこで田口は、当時問題となっていた外国人がアパートなどを借りられずに困っている「外国人差別」に着目した。
部屋を借りられない外国人のためにシェアハウス「ボーダレスハウス」を設立したのだ。
東京都大田区にある「ボーダレスハウス大森」の家賃は光熱費込みで8万円。
困っている外国人を助けながらビジネスとしても大成功し、シェアハウス事業の売上高は約8億円となった。
こうした経験から田口社長は「社会問題をビジネスで解決する」という手法に手ごたえを感じ、シフトしたのだ。
それからというもの、やる気のある社員に次々とビジネスをまかせている田口社長だが、「挑戦者が消えるのは会社の損失」だと考え、次々と新事業を立ち上げている。
「自分の本当にやりたいことができる」や「やりがいを感じられる」、「社会貢献ができる」ということでボーダレス・ジャパンは転職者や経営者からも注目を集めているのだ。
今後も国際問題や格差社会をなくすため、ボーダレス・ジャパンの取り組みは続く!!
