コンビニが誕生してから半世紀近くたった今、コンビニは“手軽で便利”なサービスとして成長してきました。
fa-arrow-circle-rightセブン-イレブン・fa-arrow-circle-rightファミリーマート・fa-arrow-circle-rightローソンの大手3社だけでも全国に5万以上の店舗を運営しており、次々と店舗数を増やしています。
しかし、現在そのビジネスモデルが大きな岐路に立たされているのです。
今週ガイアの夜明けでは、大手３社の各社の生き残りをかけたコンビニ大改革の戦いの現場に迫ります。
全国に5万以上の店舗を運営するコンビニの悩みとは？
現在、コンビニエンスストアの大きな課題として挙げられているのは、「仕事の増加・人手不足・人件費の高騰」です。
本部とフランチャイズの摩擦や人手不足に悩むオーナーの姿と共に、現場からSOSが上がっています。
そんな中、各社とも生き残りをかけて、新しい時代のコンビニの在り方について検討していました。
“総菜バイキング”が売り!？全国NO.1のコンビニチェーンとは
コンビニの数は年々増えており、今では全国で約6万店が営業しています。
街中では同ブランドのお店が信号を挟んで営業しているなど、飽和状態が続いています。
そんな中、独自の工夫を凝らして売り上げを伸ばしているコンビニも存在します。
売り上げを伸ばしているコンビニは福井県を中心として7店舗を運営する「fa-arrow-circle-rightオレボステーション」。
オレボステーションはfa-arrow-circle-right大津屋が経営する“総菜”で全国ナンバー１を誇るコンビニです。
店内に入ると一見普通のコンビニと変わりませんが、店の奥に量り売りの惣菜が並んでいます。
惣菜売り場には、約70種類の弁当と惣菜が販売されており、ランチバイキングも行っています。
オレボステーションの総菜の客単価はなんと848円。
2019年の9月20日（金）に発表されたＪＦＡコンビニエンスストア統計調査月報によると、コンビニエンスストアの2019年8月度の客単価は652円で、この客単価からみても分かるように、ほかのコンビニチェーンよりも約200円高い客単価を誇っています。
「ローソン」や「セブン-イレブン」と比較しても大差をつけ、客単価で全国ナンバー1のコンビニとなっています。
| 大津屋（オレボ） | ローソン | セブンイレブン | |
| 平均客単価 | 848円 | 687円 | 639円 |
ありきたりなマンネリ化したお店ではなく、新しい独自路線が求められるコンビニ。
さらにオレボステーションの社長である小川さんは、約1秒程度で商品と金額を反映させる人工知能に特化したAIレジを全店に導入し、さらなる取り組みを進めています。
人手不足や人件費の高騰とコンビニの現実
その一方で、人手不足や人件費の高騰により、苦しい現状も続いています。
スタジオ内では大手コンビニ3社の加盟店オーナーが集結し、コンビニ経営に対する本音を吐露。
番組内で繰り広げられた「オーナー自身が店のシフトに入って働いているか」という質問に9人中5人が挙手する結果となりました。
働いていると答えたオーナーの中で、オーナー達は「私と妻でシフトに入っており、1日240～250時間入っているのでしんどい」や「6年間1度も休みがない」と話していました。
そして、今年4月にはセブンはFC加盟店の負担軽減策をまとめた行動計画を発表しました。
セブンイレブン「全国一律で24時間営業」を行うことに力を入れていましたが、ついに「営業時間の短縮」を容認。
現在、約200店舗で実施しているのが「時短実証テスト」です。
人手不足から実証実験や最新セルフレジの実証実験を導入し、働きやすい環境づくりに取り組むという。
また、セブン-イレブン・ジャパン代表取締役社長の永松さんは、「今年は新店の増加ではなく、既存店の売り上げ向上に力を注ぐ」を発言しています。
"夜間無人化店舗" の売上は伸びているのか？
人手不足に陥っているのはセブンｰイレブンだけではありません。
ローソンの竹増貞信社長は、24時間営業をしたくてもできない店舗の改善策として、無人営業を始めました。
横浜市磯子区の幹線道路沿いにある「ローソン氷取沢町店」では、昼間は客数が多くて混雑するが、深夜帯になると交通量の減少に伴い、売り上げは人件費を下回るという。
店長である飯森さんの悩みは、「24時間営業をすると深夜帯は人件費の方が高くなるが、24時間営業をしないとライバル店に客を奪われるのでは」ということ。
そこで、8月末より深夜0時から朝5時までの間に、無人営業の実験を行うことにしました。
無人営業の実験費用は本部の負担。
個人認証で入店できる深夜専用の入店ドアや、セルフレジなどが次々に導入されました。
深夜帯にお店に入店するには3つの方法があります。
1つ目はローソンのアプリを使った方法で、アプリを入店ドアにかざす方法。
2つ目は近所の客や常連客にお店が発行する常連客専用カードを使用し、QRコードをかざす方法。
3つ目は顔写真を撮影して入店する方法があります。
通常は7～8台の防犯カメラも無人営業の店舗は29台の設置と大幅に増やし、防犯対策としています。
また、深夜の時間帯はタバコやビール、ホットスナックなどの販売はしていません。
実験開始しばらくは従業員1人がバックヤードで待機していますが、今後は完全無人化を目指します。
深夜の時間帯だけでみるとお酒やタバコが売れない関係で売り上げが約1万円落ちていることが売上高推移で発覚しましたが、人件費のことも考えるとプラスなのではないかとオーナーは考えます。
ローソンのこの新しい取り組みは、半年後の結果次第では、無人営業が全国展開になる可能性も秘めています。
本格派の冷凍食品に力を入れるファミリーマート
コンビニ業界には、人手不足だけではなく、もう１つ「食品ロス」という大きな問題があります。
ファミリーマートでは、消費期限の2時間前には商品を売り場から撤去することが決まりとなっています。
消費期限が切れ、廃棄される食品のほとんどは店の損失となり、10店舗を経営しているあるローソンのオーナーは廃棄の多い店舗になると年間で8000万円ほどの廃棄となるそう。
ファミリーマートの社長である澤田さんは「食品ロスは大変な問題」だとして、チェーンをあげて取り組みを進めると発言しています。
ファミリーマートでは食品ロスの解決のため、今年からクリスマスケーキは予約制になります。
また、最新の技術を使い、食品の賞味期限を最大3日延ばすことに成功。
澤田さんの取り組みはそれだけではなく、冷凍食品にも力を入れています。
冷凍食品は賞味期限が半年以上と長く、大きな食品ロス対策につながると考えたのです。
横浜にある食品メーカー「fa-arrow-circle-rightトウカツフーズ」とタッグを組み、"お弁当の代わりになるワンプレート冷凍食品"の商品化を進めています。
そして、今回の目玉として開発しているのが「四川風麻婆豆腐丼」。
食品ロスを少しでも減らすため、ファミリーマート同社の取り組みは続きます。
24時間営業しているため、ふと深夜に訪れてもどの時間帯でも変わりなく買い物ができるコンビニ。
人手不足や食品ロスなどで働き方が問われるコンビニ業界で、大手３社の今後の取り組みに期待です！
