- 自己破産をしたなんて周りの方に知れたら何と言われるか分からない
- あまり外聞がよくないから相談できない
- 借金の返済が重くて精神的に参っている
- 今後どうすればいいのかわからない
そういった方向けに今回筆者が実際に自己破産をした経験をもとに記載していきます。
私は個人で自己破産をしました。不安の解消や、借金の整理、返済の軽減、問題解消のきっかけになってくれるのならば、大変嬉しく思います。
目次
そもそも自己破産とは？
自己破産とは、簡単に言えば今抱えている借金を0円にする債務整理のことを言います。
債務整理とは、自己破産の他に…
- 任意整理
- 個人再生（個人）
- 民事再生（法人）
などがあり、全て借金の負担を整理したり軽減する処置のことです。
その中でも、自己破産は借金を全て0円にする（これを免責許可といいます）代わりに、今持っている資産（家や土地）を差し押さえますよ、という法的処置です。
自己破産は
- 同時廃止事件
- 管財廃止事件
に別れています。
処分する資産がなく、「免責不許可事由」が無い場合は「同時廃止」、処分する資産がある、または、免責不許可事由がある場合は「管財廃止」です。個人の場合、約９０％の自己破産が「同時廃止」です。なぜなら、破産を申し立てるほとんどの人が、自分の資産や貯金を持っていなからなんですね。かくいう私の自己破産も「同時廃止事件」として行われました。
ちなみに「免責不許可事由」とは、ギャンブルや極度の浪費によって借金した場合に、免責ができなくなる理由の一つとしてカウントされるものです。
これも後ほど細かく説明しますが、自己破産には「裁量免責」というものがあり、裁定によって免責許可が出る場合があります。
実際の私の自己破産例
私は会社員だった頃に溜めてしまった借金を、自己破産で0円にしました。
ほとんどの借金はカードローンで、複数の会社からキャッシングや借り入れを行なった結果、総額で約360万円、一月の返済額は10万を超えていました。それに対しての収入は約20万円で、多くても25万円です。
私は一人暮らしで、車や土地などの資産を持っていなかったため弁護士と相談の上、自己破産を
「同時廃止」
で行うことにしました。
自己破産の条件である「資産」とは、のちにも細かく記述しますが、99万円以上の現金、20万円を超える預貯金、家や土地がそれに当たります。ちなみに、自由財産と呼ばれる民事執行法131条に制定されているものを差し押さえることはできません。
99万円以内の現金や20万円以下の預貯金、家財道具、仕事に必要なものなどが、「自由財産」に当たります。
この記事では、私の経験した「同時廃止事件」を中心に説明していきます。
自己破産の管財廃止事件で、差し押さえられる資産とは
少し横道にそれますが、差し押さえの対象になる資産と、法律に乗っ取って個人で保有できる法定自由財産があります。これらの差し押さえ対象がある場合は「管財廃止」事件です。
差し押さえ対象の資産に関しては、20万円以上の査定額になるものは対象となります。
| 差し押さえ対象 |
差し押さえできないもの （法定自由財産含む） |
|
・99万円を超える現金
・預貯金、積立金（口座が複数ある場合、合算して20万円を超える場合）
・定期保険の解約払戻金（見込み金額が20万円を超える場合）
・退職金（支給見込額の8分の1相当額が20万円以上）
・自動車（ローンの残りがあると、査定額がいくらであれ、差し押さえ対象です。）
・家屋
・土地 |
・ 衣服、寝具、家具（TV、エアコン、冷蔵庫、タンスなど、生活に不可欠なもの）車はローンがなければこちらに含めることができる。
・1ヶ月の生活に必要な食料や燃料
・標準的な家庭で使われる2ヶ月分の生活費（2018年現在は66万円と設定）
・仕事において必要なもの（農業における鍬や、漁業における網や船など）
・失業保険を受け取る権利
・年金を受け取る権利 |
自己破産の打ち合わせをする際など
弁護士さんが「預貯金が20万円以上あったら、現金として手元に置いておいてください。」とアドバイスしてくれます。
基本的には査定額にして20万円が基準ですね。
車については、ローンを完済していない場合、ローン会社が持って行ってしまいます。完済していれば、生活必需品として残すことができます。その他、生活で必要になるであろう現金や生活費、家財道具なども残すことができます。憲法で「健康的な生活」を保証していますから、それを侵害するような行いはできない、と捉えても良いでしょう。
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自己破産をするとどうなるの？
自己破産をすると様々なことが決まります。ここがわからなくて不安に思っている人もいるはずです。具体的にどんなことが起きているのか、箇条書きで書いていきますので、見てみましょう。
| 自己破産で起きること |
|
・一切の負債がなくなります。借金返済をする必要はありません。
・税金に関しては免責されません。
・高額な資産を持っている場合、差し押さえられます。（管財廃止事件になります。）
・信用情報機関に5〜10年間、記録されます。その間、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることはできません。
・連帯保証人を立てている場合、負債が移動します。
・「官報」に載ります。「申し立て日の2週間後」と「免責許可が決まった日の2週間後」の計2回です。
・自己破産申し立てから、免責許可されるまでの間（3~6ヶ月程度）「資格制限」がかかり、一部の仕事ができません。のちに、詳しく説明します。
・自己破産申し立てから、免責許可されるまでの間（3~6ヶ月程度）「通信の制限」がかかり、郵便物を「破産管財人」にチェックされます。これは隠し財産を防ぐためです。
・自己破産申し立てから、免責許可されるまでの間（3~6ヶ月程度）「移動の制限」がかかり、裁判所に許可をもらわなければ引っ越ししたり、海外旅行をすることができません。無許可での移動は免責不許可事由になります。
・有限、株式会社の取締役、監査役の立場にいる場合、退任する必要があります。 |
これらが人によってメリットやデメリットになったりします。沢山のことが書かれているように見えますが、例えば、個人で自己破産をした私の場合になると、メリットやデメリットはどうなるのでしょうか。
私個人が感じたメリット・デメリット（自己破産、同時廃止の案件）
| メリット | デメリット |
|
・借金がなくなりました。(これ一番のメリットです)
・精神的に解放されました。
・資産を何も持っていなかったため、差し押さえ対象がありませんでした。
・お金に対しての向き合い方が変わりました。 |
・7年間クレジットカードやローンが組めなくなりました。
・払えていなかった住民税は残りました。 |
私自身、価値ある資産を持っていなかったため、意外にメリットが多い結果となりました。個人的な感想を踏まえて、具体的に説明していきます。
メリット1・借金がなくなった
私の借金は約360万円、月の返済額は10万円〜12万円、収入は約20万円でした。基本的に1/3以上の収入を返済に当てるという、いわゆる首が回らない状態です。
一人暮らしを始めた時からお金の使い方が大きく変わり始め、やがて生活費を賄うのに借金する状態に。精神的にかなり辛く、限界を迎えていました。なので、免責許可が出された時のホッとした感覚は、今でも忘れられません。
返済に気を遣う必要がなくなったので、収入がちょっと少なくても時間の取れる仕事に変え、少しずつお金を貯め、今では自分の習い事や、勉強にお金を使うことができるようになりました。車も一括で購入するくらい、お金に余裕もできました。
こうした余裕は返済にお金を回し続けていたら、なかったかもしれませんね。
メリット2・精神的に解放された
先ほども書きましたが、「返済で生活費が足りなくなり、また消費者金融にお金を借りる」という行為は大変危険です。経済的にも破綻していますし、なんのために生きているのか、という疑問がずっと頭から離れませんでした。
その為、集中力も持たず、何をしても楽しくなく、どんどん気持ちが沈んでいったのを覚えています。そういった感覚も、原因である借金から解放されたおかげで、ようやく人生が前に進んだ感覚がありました。
メリット3・資産を何も持っていなかった為失うものが無かった
私が運が良かったことの一つとして、資産を全く持っていなかったのが挙げられます。私はクレジットカードの多重債務者でしたので、別のローンを組む余裕すらありませんでした。
結果として、同時廃止事件になったわけですが、自己破産をする人の9割は私のように資産を持たない人間だそうですので、そういった意味では納得がありました。
メリット4・お金に対しての向き合い方が変わった
私のお金に対する感覚は、かつて非常にずさんなものでした。使ったお金のことをまるで考えなかったのです。
「いくら使ったか」と「いくら収入があったのか」を把握していないと、こういった状態になります。
しかし、自己破産は申し立てを進めていくうちに、必ず自分の使ったお金と向き合うことになります。銀行の取引履歴を調べたり、家計表をつけたりしていくうちに、自分の生活が嫌でも浮き彫りになっていくのです。
今では計算が苦手な私でも、必ずレジのレシートを貰うようにしています。月に一度余裕を見つけて家計表もつけるようになりました。そのおかげで、無駄にお金を使ってしまうことを避けられるようになります。
デメリット1・7年間クレジットカードやローンが組めない
自己破産をしたので、信用情報機関に名前が乗ることになりました。
いわゆるブラックリストと呼ばれているものですね。最近のwebサービスや買い物などは、クレジットカードの信用が基本となる場合があるので、そういったことに一瞬手を出しづらくなりました。ローンも組めないので、車や大きな買い物は一括で購入か、数年待たなければなりません。
デメリット2・払えていなかった住民税などは残る
借金を抱えていた時期、優先していたのは第一に返済でした。
その次に生活費です。そうなってくると、この二つでもう限界なわけですから、税金を払う余裕はなくなってしまいます。
そういった税金に関しては自己破産は有効ではないのです。
免責許可が下りたあと、役場で滞っていた税金を相談し、結果分割で支払うことにしました。こうした相談をするときは、役場の人もある程度理解をしてくれます。
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自己破産・免責の時知っておくと便利なポイント4つ
ある程度自己破産でこういうことが起きる、というところまではわかったと思うのですが、細かい部分はどうなのでしょう。私が自己破産をした際に、もう少し深く知りたかった部分をまとめてみました。
免責されない状況ってどんな状況？
本来自己破産とは、申立人の経済状況や収入、返済の負担などを考えて、裁判所が免責を認めるかどうかを判断するものです。私の場合は認められたわけですが、それには内訳があります。
今抱えている借金を総合して3年の支払い（36分割支払い）にした時、一月の返済額を払い続けられるか、という目安があります。ですから当時の私は、約360万円の借金を36分割して、毎月ちょうど10万円を3年間払い続けられるか、という判断をしたということですね。この額は収入の1/3以上でした。（ちなみに収入は20万〜25万円でした。）
これはあくまで目安ですから、しっかりと正確な判断するには、弁護士や司法書士の意見を取り入れた方が確実です。
それと、ギャンブルや極度の浪費、遊興が原因でできた借金に関しては、原則として認められません。しかしながら、それらが原因で家計に火がつき、改善しようとしても手遅れだった、という場合もあります。そう言ったことが認められる場合は「裁量免責」が下されることもあります。
初めから反省の色なく、同じことを繰り返すであろう人には、免責許可は認められないようになっています。
信用情報機関といわゆるブラックリストの関係って？
気になっている人も多いであろう、信用情報機関のことをお話します。
- 株式会社日本信用情報機構（JICC）
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
これらの政府指定機関に情報が登録されることを「ブラックリストに載る」と表現されます。
「信用力」という概念はご存知でしょうか？クレジットカードやローンの支払いは「個人の信用（期日までにお金を払う約束）」に基づく取引です。これを信用取引と言います。それら各取引を客観的データにしたものが「信用情報」です。
滞りない信用情報は信用力と直結しています。つまり、問題のない取引が信用力を高くし、信用力が高ければ大きな取引もできるようになっていく、ということですね。自己破産はそれらの信用力が0になり、しばらくの間回復できない、というペナルティを負うわけなのです。
と言っても、これらの機関は「無限に続く借金地獄を回避するための機関」でもあるので、「ブラックリストへ登録」という言い方より、「信用力不足」と言いたいところですね。ではどれくらいの間、各機関へ登録されるのかを表にしてみました。
| 信用情報機関 | 登録される期間 |
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） | 自己破産申し立て日から5年間 |
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | 自己破産申し立て日から、5年間 |
| 全国銀行個人信用情報センター（KSC） | 自己破産申し立て日から、10年を超えない期間 |
全部を合わせると、「約5年〜10年の間、クレジットカードやローンが組めない」ということになります。
これらの信用機関では本人に対し、信用情報の開示をしていますので、気になる人はPCやスマートフォンからでも確認することができます。
私の場合は「7年」ですので、申し立ての内容によっては少し変わる場合もあります。
資格制限のお仕事とは？
先ほども紹介しましたが、自己破産申し立てから免責許可が出るまでの手続き期間中に、資格制限があります。
申し立ての期間は3~6ヶ月程度ですので、それ以降は資格は元の通り使うことができます。
一般には「士」サムライ資格と呼ばれる資格や、一部の職業が制限対象です。
| 弁護士・司法修習生・弁理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士・中小企業診断士・通関士・外国法事務弁護士・宅地建物取引士・管理業務主任者・旅行業務取扱管理者・公証人・人事院の人事官・国家公安委員会委員・都道府県公安委員会委員・国際委員会委員・公正取引委員会の委員長及び委員・教育委員会委員・商工会議所会員 etc.etc.. |
ちなみに公務員、通常の会社員や個人事業主も入っていません。パートやアルバイトなども、もちろん可能です。
ちなみに、民法上、有限、株式会社の取締役や役員さんは一度退任する必要があるのですが、再任されればそのまま続投は可能です。
官報とは？
官報は、日本の機関紙と呼ばれる「役所の新聞」のようなものです。法律や政令について詳しく伝えたり、機関における人事移動をお知らせします。その中に「公告」という欄がありまして、ここに日々行われている民事裁判のことなどが書かれています。自己破産をするとここに乗ります。
正確には、申し立て日から2週間後の官報と、免責許可が下りた2週間後の官報に載ります。計2回ですね。
官報に載る事によって誰にも知られない？
しかし、「官報」そのものがごく限られた人しか読まない新聞だと言う事と（もちろん一般の人も読めます）、「公告」の部分に記載されている裁判や自己破産の件数がとても多いので、個人を特定しようとすることは非常に難しいと言えます。
例えば、名前だけ知っているお隣さんが自己破産しているかどうか確認する方法は、膨大な資料を何十日分もチェックしなければならないので、本人から申し出ない限りは不可能と言ってもいいでしょう。
官報はインターネットでも見る事ができます。
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自己破産・免責の具体的な進め方とやり方・流れ
借金の返済が重くなり、返済が間に合わなくなりそうな時は、一人で悩まずに弁護士事務所や司法書士に相談することをお勧めします。
そもそも、債務整理は自己破産だけではありませんから、状況に応じて任意整理や個人再生など、様々な対応があるはずです。自己破産は相談の結果、「あなたの場合は自己破産の方がメリットがありそうです」と言われて初めて意識する人も多いでしょう。
なので、ここでは私のように「弁護士と一緒に進める」前提で行う、自己破産の進み方を説明します。
「弁護士に依頼したくない、個人でやりたい。」と言う人もいらっしゃるかもしれませんが、それが難しい理由を後ほど説明いたします。
まずは悩まずに相談しましょう
まずは、とにかく一人で悩まないことです。返済がどうしても難しいことは自分の責任ではあるにしろ、自分を責め続けても解決しません。
いきなり弁護士に相談するのがハードルが高いと感じるなら、各県の弁護士協会や、国の法律扶助機関である
に相談するのも良いでしょう。その上で、自己破産を進めることにした場合として進めます。
受任通知を送付する(弁護士にて行われる)
各債権会社に、弁護士や司法書士がこの借金の案件を請け負い、対応をはじめましたという「受任通知」が送られます。
これにより、法律上の効果から、各債権会社からの返済請求は完全にストップします。
これから行う書類作成、または書類を取り寄せる期間になります。この時点で返済請求がストップするのは精神的に気を遣う要素が減りますので、非常にありがたいですね。
必要書類の準備と作成
自己破産の中でもっとも難関な作業です。今まで使ってきたお金の行方をできるだけ調べる必要がありますので、しっかりと準備します。
| 陳述書 | 今までどのように借金してきたか、最初のきっかけは何だったのか、などを詳しく書きます。 私は弁護士さんと一緒に作りました。 |
| 住民票または登記簿謄本 | 役場で手に入ります。 |
| 相談開始してからの収入と支出をつけた家計表（毎月分） | 毎月の収入と支出を記録します。私は1ヶ月分のレシートを全てとっておき、1ヶ月分をまとめて作成をしていました。 |
| 持っている銀行口座の通帳と、取引明細書 | 持っている口座の通帳と、その銀行の取引明細。取引明細は銀行ごとに発行する手順が違ったりするので、事前に電話しておくと良いです。 |
| 最新の3ヶ月分の給与明細書 | 各職場へ依頼しましょう。 |
| 確定申告書 | 万が一書面を紛失していると、税務署で再発行の手続きが必要です。 |
| 所得証明書 | 役所で発行してもらえます。約300円程度で発行できます。 |
| 無資産証明書 | 役所で発行してもらえます。約300円程度で発行できます。 |
| 課税（非課税）証明書 | 役所で発行してもらえます。約300円程度で発行できます。 |
| 税金の滞納額がわかるもの | 役所に連絡すれば口頭で教えてくれるか、書面を発行してくれるところもあります。 |
| 差し押さえ関連の書類（差し押さえがあった場合） | 差し押さえがあった場合、封書でその旨が書いた書類が送られてきます。 |
| 保険解約通知書、解約払戻金計算書（定期保険に加入していた場合） | 各保険会社にお願いすれば発行してくれます。 |
私の場合、この書類を集める作業が一番大変だった思い出があります。毎月の収支の表は、今後自分の経済的更生に役立ちますので、続けると良いでしょう。
ちなみに、この時点でほとんど「同時廃止」か「管財廃止」のどちらがメリットが高いのかを判断できます。
申し立てを地方裁判所に提出
弁護士さんに書類をまとめてもらい、裁判所に提出します。ここから正式に「自己破産申し立て」がスタートします。書類を確認後、返答があるまで約1ヶ月ほどかかります。
私の場合、申し立てから1ヶ月半後に返答があり、さらに1ヶ月先に裁判所に出頭するように求められました。
破産手続きが開始されたことが通知される
申し立ての書類が向こうに渡った後、申し立てした人にその旨の通知が届きます。裁判所による審議と判断が開始されます。
免責審尋（めんせきしんじん）が行われる
簡易裁判による面談です。裁判官、弁護人と申し立て人が一堂に会します。陳述書を読み上げ、いくつかの質問があります。その後、「免責」があるかどうかの裁定があります。
陳述書とは、民事訴訟における当事者から提出される証拠の一種になります。もっと要約すると本人が署名捺印をした書面になるものです。
自己破産の手続きが完結!!免責許可がおりる
通常は少し時間を置いてから「免責許可」が降りるそうですが、私の場合は免責審尋の時点で申しつけがありました。
これが出れば正式に、借金の支払いが必要なくなります、と言う形になります。
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自己破産を体験したからこそ分かる費用と期間
自己破産完了までの期間は3〜6ヶ月程度見ておくのがお勧め
相談してから、書類を作成し、裁判所に申し立てを提出するまでは約2ヶ月と言ったところです。
その後免責審尋のため、呼び出しがあり、簡易裁判を行うまでは3ヶ月程度でした。ですので、私の場合（同時廃止）は約5ヶ月で完了になりました。同時廃止は完了するまでの時間は一番短いので、おそらく案件によってはもっと時間がかかるものもあります。相談する際に確認しておきましょう。
ちなみに、資格制限のある仕事でない限り、お仕事を続けながら申し立てを進めることは可能です。ただし、引越しや海外旅行、郵便物に関しては一定の制限がかかりますので、免責が完了するまでは大人しくしていましょう。
自己破産に伴う手続きや弁護士に支払う報酬の費用
自己破産を申し立てるには、裁判所に払う手続き費用と、弁護士や司法書士に支払う報酬費用があります。
以下は目安です。
| 裁判所の手続き費用 | |
| 申し立て用紙に貼り付ける印紙代 | 1500円 |
| 予納金 | 約10000円 |
| 弁護士費用 | |
| 着手金 | 約20万〜30万円 |
| 成功報酬 | 約〜20万円 |
こういった諸費用は安くないことも多いですが、弁護士さんや司法書士さんの中でも、分割がOKな方もいらっしゃいます。一括で支払うのが厳しい場合は相談しましょう。
費用が高くて払えない場合は？民事法律扶助を使うのがお勧め
同時廃止で自己破産を申し立てる場合、約90％の人は貯金もなく、大きなお金が用意できない場合が多い統計です。
そういう場合には
に相談してみましょう。法テラスとは、国が法律扶助のために作った機関で、「日本司法支援センター」が正式名称です。民事法律扶助といい、法律関係の無料相談や、弁護士または司法書士の紹介を行なっています。
法テラスの利用には条件があります。
- 収入や資産が一定の基準を超えていないこと
- 民事事件であること
の２つです。
収入の条件
「申込者と配偶者、または扶養家族」の手取り月収額が以下の基準を超えないこと。
| 単身者 | 2人家族 | 3人家族 | 4人家族 |
| 182,000円以下 （200,200円以下） | 251,000円以下（276,100円以下） | 272,000円以下（299,200円以下） | 299,000円以下（328,900円以下） |
資産の条件
「申込者と配偶者、または扶養家族」の持っている預貯金、現金の合算額が以下の基準を超えないこと。
| 単身者 | 2人家族 | 3人家族 | 4人家族 |
| 180万円以下 | 250万円以下 | 270万円以下 | 300万円以下 |
この基準を満たしていれば、自己破産の費用を立替金として支払ってもらうことができ、補助的に金額が増減することもあります。
もちろん後から返す必要がありますが、分割にも対応していただけるので、支払いはそこまで重くならないでしょう。
ちなみに、私はまず、県の弁護士協会に相談をしたところ、「法テラス」の利用を勧められ、弁護士さんを紹介していただきました。
弁護士や司法書士に頼らなくても自己破産できる？
もちろん個人でも自己破産できますが、私からはお勧めできません。いくつか理由があります。
「受任通知」のメリットが大きい
弁護士や司法書士の受任通知は、返済の請求を法的に止める効果があります。それを使わずに請求を受けながら申し立てのための書類作成を作るのは困難です。しかも、数ヶ月かかる自己破産の間中、返済を続けていると、額面が数十万に登ることになります。
私の場合は受任通知がなければ50万を支払う計算になってしまいます。それならば、弁護士さんや司法書士さんに依頼をして、受任通知で止まった返済分を着手金や報酬に当てても良いでしょう。
免責許可が下りやすい
実は裁判所も、弁護士や司法書士を通した手続きを行うことを評価してくれます。例えば、様々な書類を四苦八苦して揃えたにも関わらず、ある書類が一枚抜けていたおかげで免責不許可事由にあたったり、審尋の際もスムーズに行かない、ということも考えられます。
手間や、効率を考えたとしても、対処法を知っている専門知識のある人にやってもらった方が、裁判も円滑に進みますので「良いこと」だと認識しているのです。
知識を頼ることができる
例えば、陳述書一つ取っても書き方があります。文章が苦手でも知識的なポイントを抑えることが重要なのです。
書類がどこで手に入るのか、自己破産の期間が実際どれくらいなのか、申立書はどこに提出したら良いかなど、自分一人で行うにはとてもじゃありませんが、厳しい作業です。そうした時に一本物事を進めてくれる柱があることで、大きな精神的支柱になってくれます。
以上のことから、弁護士さんか司法書士さんを頼って自己破産をするのが良いでしょう。
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自己破産・免責後の生活はどうなるの？
自己破産のあとは、ローンやクレジットカードが作れなくなります。その点を踏まえて、生活の対処法を説明します。
クレジットカードが作れない
この点は意外に影響があるかもしれません。インターネットでの買い物がカード決済の方が便利ですし、サービスの利用にカードが必要になることもあります。
全ての代わりにはなりませんが、私はプリペイドカード（前払いカード）を使っています。最近はスマートフォンとの電話料金で合算できるカードなどもあって、探してみると便利なものが見つかるでしょう。インターネットの買い物や、簡単なサービスの利用くらいなら可能ですよ。
そのほかに直接口座から引き落としになるデビットカードならば作ることができます。状況に応じて作ってみると良いでしょう。
携帯電話やスマートフォン割賦支払が組めない
携帯やスマートフォンは割賦支払で買う場合が多いのが特徴です。
自己破産しても、携帯電話はローン会社に取られることはありませんが、次から割賦支払のプランを組むことができなくなります。
現在はSIMカードなどを使えば機種は乗り換えられますので、中古などで一括購入をして乗り換え、同じ番号を使い続けることは可能です。
乗用車は必然と中古車屋で買う事に
自己破産時にローンが残っていなければ、車も乗用車として残すことができます。
しかし、もともと車を持っていない場合などは、ローンが組めないため、一括での購入が必須になってきます。私は運がよかったため、知り合いから一括購入することができました。
車が必要ならば中古車屋などを探すか、知り合いから購入するなどの手段が必要になります。
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その誤解、解きます!!自己破産に関する間違った認識とは？
「自己破産をした」と言うとよく聞かれる質問を、自己破産を経験した私なりにまとめてみました。
イメージは人それぞれですが、あまりよくないイメージを持っている人には、一つ知識として持っておいていただきたくもあります。
自己破産したら住民票に記載されて様々な制約を受けた後、選挙権を剥奪されるって本当？
ウソですよ。
現に私のところに町役場から投票用紙が届きました。
無事に投票もできます。免責許可が降りた後、転居のため住民票を出してもらいましたが、そのような記載はありませんでした。
特に生活していて制約を受けていることもありません。
債務会社から嫌がらせや報復はなかったの？
ありませんでした。
債権会社は犯罪組織ではありませんから、法律に乗っ取った免責への対応はきちんとしています。
例えばの話ですが、債権会社が強制執行できる例として、裁判で債務者の債務名義を勝ち取れば、お給料の差し押さえを強制執行できます。しかし、自己破産の申し立てがあった場合、それらの強制執行は停止されます。
たくさん借りて一気に自己破産すればお得だったんじゃない？
確かに自己破産には上限の設定がなく、いくらの借金でも免責が可能です。
しかし、「これは初めから返済する気がない」と認められてしまうと免責不許可事由に当たることになります。
一度も返済のない借金があったら変ですよね。ちなみにそういった場合は借金はなくならず信用情報機関に名前が乗り、クレジットカードが作れなくなります。
全ての信用を一気に失うということですね。
部屋が借りられなくなるの？
借りられます。
私も借りて生活しています。しかし、戸建てを買うためのローンを組むことは5年〜10年は難しくなります。私の場合は7年間は住宅ローンが組めません。
海外旅行にいけなくなると聞いたけど？
行けますよ。
裁判所に許可が必要になるのは、申し立てから免責許可が下りるまでの手続き期間です。免責許可が下りた後はどこにでも行けますよ。
生活保護が受けられなくなるなっちゃうの？
受けられます。
私は収入をなんとか安定させられたので、生活保護は受けませんでした。
- 生活を支援してくれる人がいない
- 価値の高い保有資産がない
- 収入はあるが生活を維持できない
という条件が満たされていれば可能です。
周りの家族や身内の人にバレないの？
普通にしていればバレないと思います。
というのは、実際公に名前が載るのは官報に乗る時だけです。それも申し立て日から2週間後と、免責許可の2週間後の2回です。
官報そのものがまず一般的に読まれない書物であり、その中の「公告」の項目だけでも膨大な量の名前が書いてありますので、それを分析しなければ到底わからないでしょう。
それに、自己破産は弁護士さんと進めていくので、家族にも話をせず自己破産を完了することも可能ですよ。
ちなみに私は公言しています。そうすることで、妙に周りへ気を遣わなくて済むようになりました。
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自己破産・免責における私の失敗談
私は自己破産申し立ての際、いろんな失敗をしてきました。
結果的に免責許可が下りてホッとしましたが、申し立てから免責許可までをスムーズに完了させたい方は、基本的に避けたほうが良いことを書いておきます。
自己破産申し立て前に引っ越ししてしまった
タイミングがその時しかなく、申し立て前に県を跨いで引っ越しをしました。
申し立て後ではないので免責不許可にはなりませんでしたが、その後の書類集めに全て住所変更が入ってしまい、時間がかかってしまいました。
しかも、転居したおかげで、役所の滞納税金を強制差し押さえする通知が来たのに、気がつくことができず、不意打ちで口座を強制執行で差し押さえられ、残高は0円に。大変な思いをしました。
債権会社に対して悪い態度を取ってしまった
あまりにも返済請求が頻繁だと、精神もささくれてきてしまいます。
一度、債権会社に悪い態度を取ってしまったことが原因で、本人不在の裁判で「債務名義」を取られたことがあります。
すると、お給料が差し押さえられてしまいます。自己破産を申し立てていたため、強制執行はされませんでしたが、債権会社に対し、無駄に悪い態度を取ることはお勧めできません。
弁護士選びを間違えてしまった
これは、大きな法律事務所にお願いした時のことですが、面談もなく「お金だけ払えば手続きが進む」という対応がありました。
結果的にその会社は業務停止命令を受けて、弁護士さんは離任状態になりました。
弁護士さんを選ぶときには、きちんと直に面談をして決めた方が良いでしょう。一度も面談をしないのはそれ以降の書類作成や、陳述書作成にも支障をきたすかもしれません。
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自己破産を体験して改めてまとめてみます
自己破産とは、個人の経済的更生、人生の再生のためにするものです。
もし、現在借金でどうしても首が回らず、収入も追いつかないのであれば、まずは一度相談することをお勧めいたします。自己破産が大げさに感じるのであれば、任意整理や個人再生といった他の債務整理をする、という道もあるでしょう。
しかし、それでもうまく行かない時というのも、人生の中には存在します。
そんな時、誤解や間違いにまみれた情報ではなく、できるだけ理解しやすい、体験談を元にした自己破産の記事があればいいと思い、この記事を書いています。
借金が原因で人生を大きく損なってしまう前に、一度は様々な解決方法を考えてみることを、お勧めします。
