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タイプ別|クラウドファンディングで出資者を釘付けにする4つの見返り設定の方法
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芸能人や有名投資家も行っていることから話題が広がっているクラウドファンディング。

クラウドファンディングとは、英語のクラウド(群衆)ファンディング(資金を供給する)から成り立つ言葉です。

その名の通り、「支援者や投資家から資金を募る仕組み」となっています。

近年、クラウドファンディングは自分のファン(投資家)を作ることで、事業立ち上げのための初期費用や事業拡大費用の調達ができるので人気です。

また、インターネット上で資金を募ることができるので、始めやすいという気軽さも人気の1つです。

クラウドファンディングにはファンディングした見返りが発生することがあり、それは基本的に“金銭が発生するもの”と“金銭が発生しないもの”の2つに分かれます。

そこで今回は「クラウドファンディングで出資者を釘付けにする4つの見返り設定」についてご紹介していきたいと思います。

目次

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クラウドファンディングは4種類のファンド方法がある

ひとまとめにクラウドファンディングといっても種類は1つではありません。

クラウドファンディングの中でも大きく分けると「4種類」に分かれており、タイプによってクラウドファンディングの手法が異なります。

■クラウドファンディングの種類

  • 購入型クラウドファンディング
  • 寄付型クラウドファンディング
  • 投資型クラウドファンディング
  • ふるさと納税型クラウドファンディング

4つのクラウドファンディングの詳細を見ていきましょう。

購入型クラウドファンディング

クラウドファンディングの1つとして、「購入型クラウドファンディング」というものがあります。

企業家は支援者から得た資金でプロジェクトを行ったり、新しい事業を立ち上げたりします。

購入型クラウドファンディングは、プロジェクトや事業に対して支援者が“先払いでモノを購入した”というスタイルのクラウドファンディング方法です。

支援者はリターンとして「商品」や「クッズ」、「サービス」を受け取ることができます。

ここで重要なのが、購入型クラウドファンディングの場合はリターンとして現金を受け取ることができません

そのため、購入型クラウドファンディングは商取引として分類され、お金の寄付や支援金の何%をリターンする投資とは異なる種類のものとなります。

購入型クラウドファンディングの特徴

・リターンとして「金銭」を受け取ることができない
・「All or Nothing型」と「All In型」の2種類がある
・購入型クラウドファンディングは被投資型に分類される

購入型クラウドファンディング「All or Nothing型」と「All In型」の違い

購入型クラウドファンディングの中でもさらに「All or Nothing型」「All In型」という2つの分類に分かれます。

「All or Nothing型」と「All In型」がそれぞれどういったものかをご紹介します。

■All or Nothing型の場合

「All or Nothing型」は集める目標金額が設定されており、その金額に達成した場合のみプロジェクトが成立します。

逆に、あらかじめ設定しておいた目標金額に到達しなかった場合にはプロジェクトが不成立となってしまいます。

■All In型の場合

All In型の場合の場合は目標金額がプロジェクトの成立に左右されることはありません。

目標金額を500万円と設定していた場合に、目標金額を到達してもしなくてもプロジェクトを行うことができるのです。

基本的には購入型のクラウドファンディングでは、目標金額に左右されない「All In型」の方が多い傾向にあります。

All or Nothing型でプロジェクトが未達成で終了するとどうなる??

「All In型」の場合はプロジェクトの目標金額に到達しなくても、プロジェクトが開催されてリターンを得ることができます。

しかし、「All or Nothing型」でプロジェクトが未達成で終了するとどうなるのでしょうか。

All or Nothing型で目標金額未達成の場合

プロジェクトが未達成となり、支援者へ返金が行われるためリターンは発生しません。
代金についてはクレジットカードで支払いを行っている場合は決済代行会社を通じて返金処理が行われます。
銀行振り込みなどの場合には登録した情報を元にメールなどで返金に関する連絡が来ることが多いです。

「All or Nothing型」のクラウドファンディングに参加する場合はプロジェクトが達成しなかった場合の対応などを確認しておくようにしましょう。

寄付型クラウドファンディング

寄付型クラウドファンディングとはその名の通り、「寄付」を行うことが目的のクラウドファンディングです。

プロジェクトに対してお金を「寄付」する仕組みとなっているため、リターンとして金銭や商品、クッズやサービスを受け取ることはできません

基本的に寄付型クラウドファンディングは地震などの“被災地の支援”としてのクラウドファンディングが多い傾向にあり、NPO法人研究機関がクラウドファンディングを募っていることが多いです。

寄付型クラウドファンディングの特徴

・プロジェクトに対して支援者がお金を寄付するスタイル
・リターンとして金品の受け取りはできない
・被災地・災害地などの支援とするプロジェクトが多い

寄付型クラウドファンディングに参加する支援者は「社会貢献」を目的にしていたり、寄付することによって受けられる「寄付控除」として節税に利用する人もいます。

寄付型クラウドファンディングを行うことによって、新薬が開発されて世界を変えられるかもしれないなどをいった貢献ができるかもしれません。

投資型クラウドファンディング

次に投資型クラウドファンディングです。

投資型クラウドファンディングはさらに次の3つの分類に分けることができます。

■投資型クラウドファンディング

  • 融資型クラウドファンディング
  • ファンド型クラウドファンディング
  • 株式投資型クラウドファンディング

この3つの投資型クラウドファンディングの違いについてご紹介していきます。

■融資型クラウドファンディング

融資型クラウドファンディングとは一般的に「ソーシャルレンディング」と呼ばれています。

簡単にいうと“お金を借りてプロジェクトを行いたい人”と“お金を融資することで投資をしたい人”を結び付けるクラウドファンディングです。

資産運用を行いたいという支援者(投資家)が利用する傾向にあり、起業家は資金集めのために支援者から小口で資金を集めます。

融資型クラウドファンディングの特徴

  • 「返済」や「分配」が発生する
  • リターンを求めたり、資産運用をしたい投資家が利用する
  • 起業家は小口資金を集めて大口化する

「融資」というだけあり、投資を受けた企業は金利分を含めて「融資型クラウドファンディング運営業者」に返済します。

投資家は融資した元本にプラスして、利率から融資型クラウドファンディング運営業者の手数料を差し引いた金額がリターンとして分配されます。

例えば「SBI Social Lending」なら、1万円から投資を行うことができ、毎月2.5~10.0%の分配金を受け取ることができます(※利回りは保証されるものではありません)。

これまでご紹介した購入型・寄付型のクラウドファンディングと比べて、融資型クラウドファンディングは資産運用ができるので人気が高いです。

分配金のリターンを期待して融資型クラウドファンディングを利用する場合は、会社が倒産してしまうと投資金を受けられないというリスクもあります。

どの運営会社を通して、どの企業に融資するのか吟味する必要があります。

■株式投資型クラウドファンディング

投資型クラウドファンディングのなかには、「株式投資型クラウドファンディング」というものがあります。

株式投資型クラウドファンディングはその名前の通り、金銭を投資することでその代わりに会社の“”を得ることができるものです。

通常の株式投資とどう違うのかというと、上場していない「株式未公開の株」を購入するという点です。

例えば、上場企業の株は株式市場に公開されているため、購入する場合には証券会社の窓口を通して株を購入しなければなりません。

しかし、2015年5月に株式投資型クラウドファンディングが解禁されたことにより、誰でも株式が公開されていない未上場の企業の株を購入することができるようになりました。

そんな株式投資型クラウドファンディングのメリットは自分の投資した企業の株価が高騰した場合に、ハイリターンの配当がもらえるということです。

投資型クラウドファンディングとは

・ハイリスクハイリターンの投資である
・個人投資家の出資額は法律により1社あたり50万円までの設定
・未上場のベンチャー企業に投資することができる

成功した投資家の過去の有名な例としてはiPhoneなどを販売するアップルが創業間もない時期から、株式の3分の1を購入していたマイク・マークラ氏でしょう。

彼は大成功を遂げたアメリカの投資家で、株式を購入したことによってアップルの2代目の社長を務めました。

株式投資型クラウドファンディングは上場したり、有名になる前に投資をすることで一攫千金を狙うことができます。

1人あたりの投資額は1口1万円程度から行うことができるので、気軽にスタートすることも可能です。

ハイリスク・ハイリターンなクラウドファンディングのため、個人投資家がインターネットで株式未公開株を購入できる1社あたりの金額は50万円までと法律で定められています。

ファンド型クラウドファンディング

ファンド型クラウドファンディングとはある特定の事業やプロジェクトを行う際に、必要資金を調達しようとする起業家にファンド(基金)としてお金を出資するものです。

簡潔に言うと、融資株式投資型のクラウドファンディングの中間タイプです。

投資家はファンドしたお金の相応の分配金や商品・サービスを受け取ることができるので、融資型クラウドファンディングと似ている部分がありますが、次のような違いがあります。

ファンド型と融資型の違い

「ファンド型」…出資者に配当という形でリターンする
「融資型」…出資者に利払いという形でリターンする

つまり、ファンド型では食料品の企業のクラウドファンディングをした場合にはリターンとして食料を貰えたり、配当として利益を受け取ることができます。

ファンド型は映画製作などに多く使われており、製作委員会などがクラウドファンディングを設立しています。

映画でエンドロールに支援者の名前が掲載されるので、社会貢献や支援したという実感を得ることができると人気です。

ファンド型クラウドファンディングとは

・ハイリスク・ハイリターンである
・少額から投資することができる
・投資したお金が返ってこないリスクがある

ファンド型クラウドファンディングの特徴として、プロジェクトの成功した際の利益によってリターンの大きさが決まるので、「ハイリスク・ハイリターン」であることが挙げられます。

資産運用を目的に行う人が多いですが、事業が上手くいかなくても「投資したお金が返ってこない」というデメリットもあげられます。

ふるさと納税型クラウドファンディング(ガバメント型)

同年の1月1日から12月31日の間に「ふるさと納税」をすることで節税ができ、リターンを得ることができるふるさと納税。

11月以降の年末調整のタイミングになると、各自治体は自分の地域にふるさと納税をしてほしいということから宣伝を始めたりもしていますよね。

実は、ふるさと納税を使ったクラウドファンディングも存在します。

最近では「ふるさとチョイス」が新型コロナウイルスの影響への対策としてスタートした、北海道のふるさと納税が過去最速のペースである6時間で2,300万円(460件)の寄付金を集めたことで話題になっています。

現在では目標金額5,000万円に対し、3,000万円を超える資金が集まっています(2020年4月25日時点)。

引用元:(https://www.furusato-tax.jp/gcf/823)

ふるさと納税の特徴は次のようになっています。

ふるさと納税とは

・期間内であればいつでも申し込みができる
・返礼としてその地域の特産物を受け取ることができる
・確定申告で「寄付金控除」として所得税の還付や住民税を下げられる

ふるさと納税を使ったクラウドファンディングなど、今後もさまざまな手法でのクラウドファンディングが増えていくことが予想できますね。

【種類別】クラウドファンディングの見返りの仕組み

これまで4種類のクラウドファンディングについてご紹介してきましたが、それぞれのクラウドファンディングの見返り(リターン)はどうなっているのでしょうか。

金銭配当があるグループと金銭配当が無いグループに種類を分け、その内訳を見てみましょう。

■クラウドファンディングの金銭の見返りの有無

クラウドファンディング種類金銭配当

投資型クラウドファンディング

(ファンド型・融資型・株式投資型)

あり
購入型クラウドファンディングなし
寄付型クラウドファンディング
ふるさと納税型クラウドファンディング

クラウドファンディングの金銭の見返りの有無については上記のようになります。

それぞれの詳細についてご説明していきたいと思います。

金銭配当型クラウドファンディングの見返りの仕組み

金銭の配当があるクラウドファンディングは投資型のクラウドファンディングである「ファンド型」、「融資型」、「株式投資型」のクラウドファンディングです。

これら3つのクラウドファンディングは、起業家にお金をファンディングした際にリターンとして“金銭配当”があります。

詳しい見返りの仕組みを見ていきましょう。

ファンド型クラウドファンディングの見返りの仕組み

ファンド型クラウドファンディングは起業家がプロジェクトなど事業資金を調達する際にファンド(基金)としてお金を出資します。

リターンとしては起業家が行ったプロジェクトから発生した利益から「配当」という形で金銭を受取ります。

投資型のクラウドファンディングなので、プロジェクトが失敗に終わってしまうと利益を得ることができない可能性もあります。

しかし、プロジェクトが成功した際には大きな利益を得られることもありますので、投資家が一攫千金を得られるチャンスともなります。

融資型クラウドファンディングの見返りの仕組み

融資型クラウドファンディングの見返りの仕組みは上の図のようになっています。

支援者はクラウドファンディング事業者を通して支援金を「融資」します。

これは、「投資型」や「ファンド型」と違って「融資」としてお金を貸す形でクラウドファンディングを行っています。

そのため、リターンの際には融資したお金の「元本」に加えて「配当」を受け取ることができます。

起業家は銀行で借りるには審査があったり、毎月の返済金額や利子が決まっているので、大きな金額を集めるには審査の通過や返済の面で難しいです。

起業家からすると、支援者からお金を借りて事業が成功した際に元本と配当を返済する方が資金調達が簡単でリスクが低いので好都合となります。

■株式投資型クラウドファンディングの見返りの仕組み

株式投資型クラウドファンディングの見返りの仕組みは上の図のようになっています。

支援者はクラウドファンディング事業者を通して支援金を送る代わりに、その起業の株式を購入するイメージです。

そして、起業家は企業の株主となった支援者にリターンとして「利益」を分配します。

利益を分配してしまっては、起業家はせっかく起業したのにも関わらず、得をしないのではないかと思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、ここでの利益は売上げなどからの給与や維持費などの必要経費を除いたお金のことを指しています。

さらに、今後の起業の拡大や新しいプロジェクトのための費用を差し引いて利益とすることもできますので、起業家としては嬉しい仕組みになっています。

株式投資型のクラウドファンディングに参加する投資家は「ハイリスク・ハイリターン」の見返りを求めている傾向にあります。

金銭非配当型クラウドファンディングの見返りの仕組み

金銭が発生しないクラウドファンディングは「購入型」、「寄付型」、「ふるさと納税型」です。

それぞれの見返りの仕組みについてご紹介していきます。

■購入型クラウドファンディングの見返りの仕組み

購入型クラウドファンディングの見返りの仕組みは上の図のようになっています。

購入型クラウドファンディングは一般的に企業などが新商品や新サービスの開発のために資金を調達します。

そのため、購入型クラウドファンディングの出資者を釘付けにする見返りは「新商品やサービス」となり、金銭のリターンはありません

どうして購入型クラウドファンディングと呼ばれるのかというと、今後生まれてくる商品やサービスに対して投資家が商品やサービスの代金を先払いしているというイメージとなっているからです。

購入型のクラウドファンディングは見返りが金銭でないことから、その企業や商品のファンであったり、社会貢献を目的として支援をしている方が多い傾向にあります。

■寄付型クラウドファンディングの見返りの仕組み

寄付型クラウドファンディングの見返りの仕組みは上の図のようになっています。

寄付型のクラウドファンディンは、その名通り企業に「寄付」というカタチで行います。

他のクラウドファンディングとの見返りの違いは「リターンがないこと」です。

(※リターンの代わりとして手紙やはがきなどのお礼が届くことはあります。)

基本的に支援者は資産運用などの利益を目的とせず、「社会貢献」のためにクラウドファンディングを行います。

寄付型のクラウドファンディングを行う起業家は、財産を譲り受ける行為となるので個人の場合には「贈与税」が、会社の場合には「法人税」がかかります。

寄付型のクラウドファンディングの例としては、NPO法人が立ち上げている「日本こども支援協会」などが挙げられます。

■ふるさと納税型クラウドファンディングの見返りの仕組み

ふるさと納税型クラウドファンディングの見返りの仕組みとしては上の図のようになっています。

支援者は「寄付」という形で支援したい都道府県の農家や企業などにお金を送ります。

農家や企業は寄付金のお礼として、肉や野菜などその土地の「特産物」のリターンします。

ふるさと納税を行う値段に決まりはありませんが、ふるさと納税による寄付金控除の適用下限額は2,000円となっています。

そのため、ふるさと納税の寄付金額が2,000円以下の場合には控除を受けることができません。

タイプ別|クラウドファンディングの出資者を釘付けにする見返り設定

先程は「金銭配当型」と「金銭非配当型」に分けて見返りをご紹介しましたが、基本的にクラウドファンディングは大きく分けるのこの2タイプに分けることができます。

さらに詳細にクラウドファンディングの種類(タイプ)別で見返り内容と、出資者を釘付けにするを見返り設定についてお話します。

クラウドファンディングの見返り設定はおおまかに分けるとどのようになっているのでしょうか。

6種類のクラウドファンディングの見返りについて表にまとめるとは次のようになります。

(※投資型クラウドファンディングをさらに3つに分けてご説明しています。)

■クラウドファンディングの見返り設定

クラウドファンディング種類見返りの仕組み
購入型クラウドファンディング新商品やサービス
寄付型クラウドファンディング

見返りなし

(手紙やお礼のハガキが届く場合あり)

ファンド型クラウドファンディング

商品やサービス

利益がでた場合には配当あり

ふるさと納税型クラウドファンディング返礼品として商品などを受け取る
融資型クラウドファンディング

元本プラス利息

株式投資型クラウドファンディング利益が出た場合には金銭の分配

資産運用を目的とする投資家は「融資型」・「株式投資型」・「ファンド型」にクラウドファンディングを行う傾向にあります。

それに対し、社会貢献や節税目的でクラウドファンディングを行う人は「購入型」・「寄付型」・「ふるさと納税型」に参加することが多いです。

購入型クラウドファンディングへの出資者を釘付けにする見返り設定

引用元:(https://www.photo-ac.com/)

購入型クラウドファンディングへの出資者を釘付けにする見返り設定のカギは「リターン品の価値を高める」ことが重要です。

しかし、支援金額に見合ったリターンを設定するといっても、ただ高価なものをリターン品として用意する訳ではありません。

例えば、リターン品が“手紙”である場合は、手紙自体の価値を高めるということが大切です。

クラウドファンディングを行う人の目的として、「社会貢献をしたい」や「やりたいことを実現するために応援したい」という人も多いです。

つまり、クラウドファンディングをしてくれる人というのはプロジェクト考案者の「ファン」と考えると分かりやすいでしょう。

プロジェクトの支援者を集めるためには、クラウドファンディングサイトに掲載することや、その掲載情報をSNSなどで広めることが必要です。

そういった中で、プロジェクトについての魅力を伝えてファンを作ることで、同じ手紙1つでも、提供するリターンの価値が上昇するということもあります。

このように、「支援金額に見合ったリターンを設定する」というとが重要となります。

寄付型クラウドファンディングへの出資者を釘付けにする見返り設定

引用元:(https://www.photo-ac.com/)

寄付型クラウドファンディングへの出資者を釘付けにする見返り設定のカギは「支援者のニーズに合わせること」です。

寄付型クラウドファンディングの支援者は基本的には社会貢献がメインであり、「役に立ちたい」「夢を応援したい」といった支援を目的としています。

貧困地域にワクチンを届けたり、学校を設立したりなどを行っている法人も多く存在します。

例えば、ベトナムに小学校を建設するプロジェクトがあったとします。

同じプロジェクトに参加する支援者でも、求めているリターンの形が異なることもあります。

このプロジェクトに参加したAさんは社会貢献として“学校を建てたい”という目的で、Bさんは同じ社会貢献でも“支援した”という実感が欲しいと考えているとします。

参加したプロジェクトは同じでも、Aさん・Bさんに同じお礼のメールや手紙のみでああれば、Bさんはあまり社会貢献をしたという実感は湧きません。

そのため、この異なる2つのニーズを叶えるリターンを用意する必要があるのです。

Aさんにはプロジェクト実現のための支援のお礼を用意し、Bさんにはプロジェクト参加の実績として名前が残るなど、寄付金に応じてリターンを変えることも大切です。

例えば、映画製作にもクラウドファンディングが利用されており、支援したという実績を目で見てたいという人には製作した映画のチケットを配布したり、エンドロールで支援者の名前を流したりとリターン方法はさまざまです。

実際に、片淵須直監督により2016年に公開された「この世界の片隅に」はクラウドファンディングによって製作された劇場アニメーションです。

投資型クラウドファンディングへの出資者を釘付けにする見返り設定

引用元:(https://www.photo-ac.com/)

投資型クラウドファンディングである「融資型」「株式投資型」「ファンド型」の出資者を釘付けにする見返り設定のカギは投資する価値があるかと思ってもらえるかどうかです。

この3つの投資型クラウドファンディングの中で、元本返済の義務があるのは融資型クラウドファンディングのみです。

あとの2つの「株式投資型」と「ファンド型」には返済する義務はありません。

高いリスクを伴うということもあり、投資型クラウドファンディングの投資家は出資先を決定するために吟味します。

投資家は元経営者であるということも多いので、出資してもらうためには「一緒にプロジェクトを実施したい」や「投資する価値があるプロジェクトだ」と思ってもらう必要があります。

投資家同士は情報を共有するために横のつながりを大切にしています。

あなたのプロジェクトが有名投資家の目に留まり、支援することを表明しれくれれば、その情報が投資家の間で話題になることも。

投資家との繋がりはどこでできるか分かりませんので、日頃からSNSなどでも自分の手掛けたいプロジェクトの魅力を発信し、コネクションを作ることも大切と言えるでしょう。

ふるさと納税型クラウドファンディングへの出資者を釘付けにする見返り設定

引用元:(https://www.photo-ac.com/)

ふるさと納税型クラウドファンディングへの出資者を釘付けにする見返り設定は、「法則性を利用する」ということが大切です。

法則性を利用するとはどういうことなのかというと、人は多くの種類の中から1つを選択するという行為が難しい傾向があります。

そのため、「松竹梅の法則(極端の回避性)」を利用することが効果的だと言えるのです。

松竹梅の法則(極端の回避性)とは

値段が異なった3つの種類の商品があり、各々の商品性質を正確に判断できない場合に、人間は中間の商品を選ぶ傾向にあるということ。

つまり、Aコース:2,000円、Bコース:4,000円、Cコース:10,000円の購入型クラウドファンディングがあったとします。

その場合には「Bコース」が選ばれやすいのです。

そのため、ふるさと納税型クラウドファンディングでは、やみくもに色々な商品を掲載するのではなく、複数のコースを作ってみるというのも1つの手です。

6種類のクラウドファンディングを募集しているおすすめサイト

引用元:(https://www.photo-ac.com/main/detail/2432803?title=%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B8)

6種類のクラウドファンディングを募集しているおすすめサイトについてご紹介します。

購入型クラウドファンディングのおすすめサイト

引用元:(https://camp-fire.jp/)

購入型クラウドファンディングのおすすめサイトは「CAMPFIRE」です。

支援者にとってCAMPFIREがおすすめな理由は、掲載数が多いということです。

累計プロジェクト数は32,000件以上で、リターン選択からも選ぶことが出来るので、あなたにあったクラウドファンディング方法を見つけることができます。

また、投資家におすすめな理由として「掲載費が無料」という点があげられます。

費用が掛かるのはプロジェクトが達成した合計支援金額に対する手数料のみなので、クラウドファンディングを行ってみたいと思った際に気軽にスタートすることができます。

さらに、CAMPFIREはアプリからもクラウドファンディングを検索することもできます。

寄付型クラウドファンディングのおすすめサイト

引用元:(https://readyfor.jp/)

寄付型クラウドファンディングのおすすめサイトは「READYFOR」です。

READYFORの特徴として、NPO法人や学校法人が主催するプロジェクトのクラウドファンディングが多く掲載されています。

2011年3月よりスタートしたREADYFORは、1万件以上のプロジェクトを掲載しており、累計100億円以上の資金を集めています。

また、募集されているプロジェクトの達成率は75%と高水準を記録しています。

現在では新型コロナウイルスの支援も行っており、社会貢献のために寄付型クラウドファンディングをしたいという投資家にも適しています。

裏を返すと、そういった社会貢献のためのクラウドファンディングを募集しているので、起業家にとってもマッチングしやすいサイトといえます。

融資型クラウドファンディングのおすすめサイト

引用元:(https://www.maneo.jp/)

融資型クラウドファンディングのおすすめサイトは「maneo(マネオ)」です。

マネオがおすすめな理由は融資(貸付)型のクラウドファンディングの実績がNo.1だからです。

マネオの特徴としては次の4つが挙げられます。

■マネオの特徴

  • 数万円からの少額投資ができる
  • 利息は毎月分配される
  • 口座開設手数料が無料
  • 主な運用期間は1ヶ月から36ヶ月

数万円から投資できるので、複数のクラウドファンディングに参加することができリスク分散にも繋がります。

マネオは5つの会員ステータスが設けられており、ステータス選定の基準は次の通りです。

引用元:(https://www.maneo.jp/apl/contents/help/status)

「ダイヤモンド」「プラチナ」「ゴールド」「ブロンズ」「レギュラー」の5つの会員ステータスを設けることにより、ステータスに応じた特典を与えられます。

ステータスにより、各会員ステータス限定ローンファンドから投資を行うことができます。

株式投資型クラウドファンディングのおすすめサイト

引用元:(https://fundinno.com/)

株式投資型クラウドファンディングのおすすめサイトは「FUNDINNO(ファンディーノ)」です。

■ファンディーノの特徴

  • 日本初の株式投資型クラウドファンディングサイト
  • 累計成約額30億808万円
  • 最速目標到達時間が1分54秒
  • 1口10万円前後の少額から、1社あたり年間50万円まで投資可能

ファンディーノは日本で初めて株式投資型クラウドファンディングを始めた企業で、気に入ったベンチャー企業に投資して、株主として応援ができます。

どうして株式投資型クラウドファンディングに向いているのかというと、ファンディーノなら非上場株式を発行することで、少額の資金調達・投資が行えるから。

ファンディーノは1社あたりの年間募集金額上限が1億円未満で、株式投資型の特徴である「1社の年間投資上限が50万円まで」という株式の資金調達を可能にしたサイトです。

ファンド型クラウドファンディングのおすすめサイト

引用元:(https://crowdcredit.jp/)

ファンド型クラウドファンディングのおすすめサイトは「CROWD CREDIT(クラウドクレジット)」です。

CROWD CREDITがおすすめな理由として、利回りが2.5~13.5%と高いという点です。

ファンド型のクラウドファンディングに参加する投資家の目的として資産運用が大きな部分となりますので、高い利回りであるというのは重要なポイントです。

また、1万円から投資可能なので、投資がはじめての人から大口の投資家まで幅広い投資家が利用しています。

2014年6月から2020年2月の実績は291億2,759万円となっています。

引用元:(https://crowdcredit.jp/)

利回りの平均は上のようになっており、その平均利回りは「約5.61%」と資産運用に適しているといえるでしょう。

ふるさと納税型クラウドファンディングのおすすめサイト

引用元:(https://www.furusato-tax.jp/?header)

ふるさと納税型クラウドファンディングのおすすめサイトは日本最大級のふるさと納税サイト‎である「ふるさとチョイス」です。

ふるさとチョイスでは、すべての寄附がふるさと納税の対象となる「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」を行っています。

ふるさと納税型のクラウドファンディングで「ふるさとチョイス」がおすすめの理由としては、掲載数がNo.1ということです。

■ふるさとチョイスがオススメの理由(※2019年10月21日時点)

  • 全国1,788自治体、22万点以上の地域の名産品を掲載
  • お礼の品掲載数No.1
  • お申し込み可能指示対数No.1

ふるさと納税を行う側も 「ランキング」や「自治体の寄附金の使い道」から寄附する自治体を選ぶことができるので、分かりやすく地域の課題解決や地域の活性化ができます。

 

いかがでしたでしょうか。

クラウドファンディングにもさまざまな種類があり、目的によって適しているクラウドファンディング方法やサイトも異なります。

あなたにあったクラウドファンディング方法を選び、効果的に資金調達・資産運用を行いましょう。

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